田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 研究組合ももちろん法人でありますから、工業所有権の主体となり得ると考えます、しかし、それを実施するのは研究組合でなくして、それぞれの組合員だと思う。そういたしますと、今言ったように、かりに工業所有権が組合に所属すると解したとしても、まず第一に、この法案から見て、そういった研究の成果が組合に帰属するというようなことは、どの条文から出てきますか。 それからもう一つ、そういうような場合は、実施権はたとえば大企業が持っていく。…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 今日では、各企業間で私立探偵等を使って相手のアイデアを盗む、こういうようなことまでやられているわけなんです。そういう時代に、政府が、あるいは工業技術院が考えているような、みんなが持ち物を全部出し合って協同研究するというような態勢ができておりますか、いかがですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 大臣にお伺いしますが、今出しておりますような問題、あるいは解散後の残余の財産の処分、こういうようなことはすべて定款の定むるところによって処理せられるわけです。この定款は大臣の認可事項になるわけですが、そうすると、大体研究組合の定款認可にあたってはどういう方針で臨まれるか。ことに四号の組合員たる資格に関する規定、五号の組合員の加入及び脱退に関する規定、あるいは六の費用の賦課に関する規定、七の損失の処理に関する規定、八の組…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 大臣から具体的な答弁を願うのは無理かと思います。大臣、実はこの法案のことをよく知っておられないようです。 そこで、私先ほどから申し上げておることを大臣に申し上げて要望事項といたしておきます。一つは、この法案は、先ほど私が申しましたように、十六条で中小企業等協同組合法を準用いたしております。その精神とするところは、中小企業協同組合と同じような運営をやろう、こういうことです。すなわち中小企業等を中心としての研究組合を発展さ…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 次にすでに先週の金曜日に本会議を通りました新技術開発事業団、これとこの法案とが、どうも管轄権その他について疑問があるということで、科学技術と当委員会とが連合審査等もやったことは、大臣御承知の通りであります。そこで私は、経済企画庁とか科学技術庁のような総合的調整機関と各事務、事業所管官庁との接点をいかに定めるか、これが一つの問題だと思います。そのことによりまして設置法等の改正も考える必要があろうと思います。これは通産大臣…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 ただいま可決せられました鉱工業技術研究組合法に対しまして、委員各位の御同意を得て、自民、社会及び民社共同提案になる附帯決議を提案いたしたいと思います。 まずその案文を朗読いたします。 鉱工業技術研究組合法案に対する附帯決議案 貿易の自由化を控え、国産技術を国際的水準に向上せしめるためには、その基礎となる試験研究機関の画期的な整備拡充を図る必要がある。 よって、政府は本法施行に当り、次の諸点につき充分考慮すべきである。 …
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 東京電力では去る十五日、通産省に対しまして電気料金の改定の申請、すなわち値上げの申請をいたしまして、通産省もこれを受理されたようであります。そこでまず、東京電力の電力料金の改定の申請内容及びその理由につきまして、簡単でよろしいですから御説明願いたいと思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 今の局長の御答弁によりますと、値上げ申請の理由は、要するところ設備投資のための料金値上げである、こういうことでありますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 大臣に伺いますが、今局長の言われたことは、結局は設備投資、あるいは設備投資をしたそれに関連する金利その他、ひっきょうするにやはり設備投資に戻ってくるわけです。この公益事業会社が、そういった会社の設備投資をするために公益料金を上げる。すなわち、将来の需用者のために現在の需用者に負担をかけていく、こういう行き方について、根本的にどういうようにお考えになっているでしょうか、大臣にお伺いいたします。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 要は設備投資でしょう。設備投資を会社がやった。それに関連して値上げをしようというのでしょう。それには間違いのでしょう。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 結局は同じことじゃないですか、金に区別はないわけですから。会社が設備投資をするということは、常に行なっていると思います。それはやはり将来のために設備投資を行なっているわけです。それを一応借入金とかあるいは増資によってやる。その金利とかあるいはそれに対する償却その他のために料金を上げていく、こういうのでしょう。それならば、結局会社の設備投資のための資金を需用者、消費者に転嫁する、そういうことになりませんか。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 要するに、料金値上げの理由の根本は、新しい産業経済の発展に伴う、それに見合うような設備を作っていく。そのために借入金等行なって、それを動かすために金がかかる、あるいは金利が要る、だからというのでしょう。そうすると、その会社の設備投資、あるいは将来のためのもの、これに対して現在の需用家が負担をする。政府は、産業の発展、経済の発達等に見合うような公共設備についてはもっと考えてやる、そういうことによって大衆への転嫁を防ぐとい…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 いずれにいたしましても、公益事業とはいえ、電力会社は利潤追求の一会社であります。法人であります。それの設備投資のため大衆にこれを転嫁さすということについては、納得できないのであります。そこで、お伺いいたしたいのですが、申請せられて二、三日後の今日、これをどう処理するか、こうお尋ねしても、おそらく大臣は、検討いたしまして、と答えると思います。先日九州電力の電気料金の値上げの許可を与えたと同じ時期に、今後当分の間公共料金の…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 政府が閣議の了解とか閣議の方針によって、認可あるいは許可を押えるということができるのは、結局その料金値上げに対して許可あるいは認可をすることのできるものだけなんです。それ以外のものは幾ら閣議できめようと政府は手が出ないわけなんです。そうすると政府において、あるいは所管官庁において処理できる問題ということになる。それに対して当分の間許さないのだとあなた方はきめたわけです。ところが今大臣の御答弁を聞いておると、申請を待って…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 先日の閣議決定がゼスチュアでなく、文字通り公共料金は上げないのだということであるならば、今日のこの東電の値上げ申請にいたしましても、なるほどおっしゃるように旧公益事業令では一応受理するような規定になっておる。しかしこの閣議決定の上に立って行政指導はできるわけであります。たとえば却下はできないとしても、取り下げの勧告はできると思う。話し合って当分取り下げるということは言えると思うのですが、いかがでございましょう。またそう…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 先日の閣議の方針これはあなたは今文字通りと言われたのですが、その申請を見て、検討してということなら、閣議の公共料金の値上げは許さないということは矛盾してくると思う。事のいかんにかかわらず当分の間は、あくまで公共料金はさわらないのだということが閣議了承の線であると思うのです。それともあの閣議の決定ないし了承は理由のあるものはこの限りにあらず、こういうことなんですか。そうするならば、申請しようとするものならばみな理由があり…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 閣議の了承事項は、当分の間公共料金の値上げは許さないのだ、こういうことではなかったのですか。そうするならば、その当分というのは年をもって考えることもあるだろうし、月をもって考える場合もあるだろうと思うのです。しかし少なくともあの閣議了承ができたのは一カ月余り前だったと思うのです。それを今日あなたが言われるように、もちろん法律の上では申請もできれば、申請したならば検討もしなければいけないということになっておる。しかし閣議…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 閣議了承は、とにもかくにも公共料金は当分の間値上げは許さないのだ、これが閣議了承の線でしょう。検討の結果ということなら、そういう閣議決定はなくとも同じことなんです。あの閣議了承をやったのは、とにもかくにも上げないのだ、こういうことであったと思う。従ってその当分の間をどう解釈するか、これは情勢判断の問題であろうと思いますが、まだきまってから一カ月やそこらで、その当分の間ということが、情勢が変わったとは私は考えられない。そ…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 結論的に当分の間上げない、これが閣議の了承の線である、こういうようにおっしゃるわけです。申請があれば受理する、これは法律にきまっているからしなければならぬ。しかしそのときに、こういうことの申し合わせもあり、了承事項もあるのだから、しばらく待てということを言うのが、あの閣議了承の線に沿うべき行政措置だと思う。それから検討の結果、こう言っていますが、一体その検討は、何日ぐらで検討をやるのですか。そのことと関連して、かりに一…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 西村委員があとでやられるそうでありますので、私はこれで終わりたいと思いますが、少なくとも物事をきめる場合に、当分の間という抽象的な言葉を使う限り、その当分ということが一体どの程度だかということは、お互いに了解があったはずだと考えるのです。それがなしに、ただ当分の間、こういうことはなかったと思うのです。しかもそれが値上げムードの続く限りという意味における当分の間とするならば、現在、いまだ値上げムードは下火になったどころか…