田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 御指摘の通り、輸出をも勘案しての生産計画を立てるのだ、こういうことだけれども、実際それから先、一体どこの方面に幾ら出るかということははっきりしない、こういうことですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 あとにたくさん質問者があるようですから、私の質問をずっと続けて終わりたいと思いますが、大蔵省来ておりますね。——先ほど総理にも言ったし、それからきのう外資課長にも質問して答弁が十分でなかったからあなたに来てもらったが、外資法の一条の精神、これをもって外資法全体を運用しなければいかぬと思う。それから十一条に株式または持ち分の取得についての許可ということがありますね。それは主務省令の定むるところということで省令の四条かにあ…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 いやそんなことを聞いておるのと違うんです。ともかくそういった一〇〇％引き取るというようなひもがついている契約は、独禁法第六条の違反の疑いがある、こういうようなことを言っているんです。そうするならば、外資法八条二項一号の規定によって、そういう点を検討したかどうかということなんです。それからあくまでも日本の産業経済の自立と発展ということが一つの大きな眼目であるので、そういったようなひもつきの大きな契約は自主性を失わしめるの…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 六条の不公正な取引方法、これは二条の七項にうたってある。われわれは、これから言って、一〇〇％ほかのやつを買ってはいけないのだ、おれのところのだけしか、何年間一〇〇％お前のところは引き取らなければいかぬということは、自由な競争を制限しておるというふうに思うのですが、これは管轄は、おっしゃる通り公取なんです。そこでこれを検討していない、こういうことですが、公取には六条二項によってすべて届出がありますから、それを一ぺん取り寄…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 重ねて言いますが、それでは外資審議会においては、今言っておるような一〇〇％ひもつきの買取契約、こういうのが外資法第八条二項一号の「公正でない場合又は法令に違反する場合」でもないものだと認定したのですね。間違いありませんね。 それから次の第二の点は、昭和二十四年三月十五日、政令第五十一号、外国人の財産取得に関する政令というのがあります。それにはこういうものについての権利の取得は承認をとらなければいかぬとか、いろいろ書いて…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 そうすると、今ではその政令は死んでおる、こういうわけですか。それから、それは外資法に基づいてですか。そういった所有権とか抵当権あるいは土地、建物、土地に付属する設備等についての所有権その他の権利、こういうものは持っていないのですね。
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 それではそういう事実はあるかないか。
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 それでは二点注文をしておきます。 第一点は、あなたは今、外資審議会においてその当時認可をするときに、外資法第八条第二項第一号の問題について論議はもちろんせられたと、こう言う。その当時の議事録で、その点を議論したところだけでけっこうでございますから、どういう議論をしたかということを出してもらいたい。 それからもう一点は、今言ったことについて、調べなければわからないということですから、いわゆるこの政令あるいはその後のこの外…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 外務大臣が見えておりますので、一点だけ外務大臣に確かめておきたい、こう思うわけなんです。というのは、日米友好通商航海条約でございますが、この十八条の解釈で、実は今委員長の御報告のありましたように、経済局長との間に若干の食い違いができて問題があったわけなんです。そこで外務大臣にお伺いしたいのは、第十八条の意味は、「競争を制限し、市場への参加を制限し、」云々とあって、そのことがすなわち貿易に悪影響を与えるんだ、通商に悪影響…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 そこで先日の委員会で、外務省からは経済局長、公取は委員長、それから通産省は通産大臣がおられたわけなんで、そこでこの問題を提起いたしたのですから、われわれは通商上有害である、こういうように思っておるので、直ちに関係者においてそういう協議をして寸そうであるというならば、後段の「従って、」以降の規定に従ってのアメリカへの排除措置の申し入れをする、こういうようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 関連して。——多賀谷委員が言った通りなんです。たとえば繊維等についても、今まで行政指導で操短をやってきたわけです。われわれは、それはカルテルを行政指導でやっている、こう言ったのです。ところが、新聞問題でも、これはそこにも佐藤公取委員長が来ておるけれども、カルテルの解釈を公取が変えたのです。いわゆる拘束性を持たなければ、カルテルでないというようなことを言い出したのです。ここに一つ問題がある。これは独禁法の問題でなく、だか…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 この独禁法の二条六項の問題は、新聞の値上げに関連して、私はあなたと何時間もやり合った問題です。あのときから公取の姿勢が変わったわけです。それ以前は、今板川委員も言ったように、東京高裁の判例でもはっきり出ておるのです。共同行為があればいいということなんです。それに拘束規定がなければカルテルは成立しないのだというような解釈を下したのは、あなたが委員長になってから初めてやったのです。言うなれば審決しておる。新しいのを出したと…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 この十五条の規定は、問題の規定なんです。そこで、鉱山局長の方が独禁法にまじめで、佐藤公取委員長の方が独禁法に対してふまじめだという結論が出ておるわけです。それで、佐藤大臣も言っておられるけれども、佐藤さん自体もあまり独禁法を御存じないのです。そこで、ただこの十五条だけでは、販売価格の標準を公示するというだけで何も実効が上がらぬではないか、そのためにはある程度の行政指導もしなければならぬだろう、この範囲ならわかるのです。…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 この辺でけりをつけたいと思うのですが、この十五条は、われわれは最初からあまりきめ手にならないものである、底抜けの規定である、こういうことは指摘して参ったわけなんです。今加藤委員からも繊維業界の話が出ましたが、繊維業と石油の各業界を見た場合に、まだ群雄割拠といいますか、そういう状態は石油の方が強いと思うのです。そういうことから見ましても、この程度の規定では十分にやっていけない、こう思うのです。そこで、多賀谷委員の申しまし…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 関連して。——実は私も四条と六条の関係を聞きたいと思っておった。板川委員が質問して答弁があったのですが、私が聞こうと思っておったことは、答弁のところですが、この基準に六条の一号から三号までありますが、これはしてはならぬということで、そのほかに考えるべきことは、やはり立地条件でなければならぬが、そういうことについてどう考えておられるか。その立地条件には、まず水が必要である、あるいは既存の工場との関係その他港湾、道路、こう…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 前の板川委員の質問に関連するのですが、あまりにも日本の石油産業が外国資本に依存しておるという問題。これは宮川理財局長は御承知のことと思いますが、大手十五社の製油会社のうち、九社までだったと思いますが、これが外資系の会社なんです。あとの国産糸だといわれておるものも、先ほど来問題になっているように、外資ローンによって資金を入れている。そういうところから、契約がひもつきになっておる。このひもつきが、いわゆる国際協定からいって…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 二〇％、三〇％というのは、ごく最近ですよ。われわれは、資料として過去に結ばれた契約を持っているのですよ。全部一〇〇％です。それで外資法の一条の目的に従って運営したかどうかということなんです。それから外資法一条だけでなく、今度は十一条の持分との関係です。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○田中（武）委員 これはだめです。きょうはもう質問しません。去年の夏以前のことはわかりませんじゃだめですから、わかる人を要求しましょう。大蔵大臣を要求しましょう。外資法の関係は、これで保留します。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 関連質問——先日来盛んに国際契約の問題で独禁法六条との関係で議論をやっているわけですが、どうもよくわからないのですが、私的独占禁止法第六条は一体どんなことを内容とする規定なのかということをどんぴしゃに言ってもらいたい、これが一つ。 もう一つは、そのことについてあなたが先日来言っておられる日本光学株式会社に対する件、昭和二十五年判第五十五号及び第五十六号のことをあなたは言われていると思います。しかし、これと今われわれが問…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○田中（武）委員 日本光学の場合の適用条文は六条じゃないのですよ。この審決文に見るように、二条七項第一号によって、あなた方はこの審決をやっておるのでしょう。われわれの言っておるのは六条問題なんですよ。事態が違うのですよ。