田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 今の中村委員の質問の件ですが、これは、公取とすれば、そういった答弁のような態度でいいと思う。問題はやはり中小企業庁にあると思うのです。中小企業庁が一体どのような観点に立って指導しておるかということです。今日のように下請企業が親企業に封建的隷属関係にある場合、いかに報復禁止規定を置いたとしても、何にもならない。それより先にやはり下請企業の親企業からの独立制、これを確保しなくてはならない。そういうような面において中小企業庁…
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 そういうように努めておるというが、これは一片の通牒だと思うのですよ。具体的に出かけていって、そうして親企業に対して強くやったような事例がありますか。それから本法第六条による中小企業庁長官が公正取引委員長に対して請求権を発動したのが過去五年間に何件あったか、お伺いいたします。
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 具体的に出かけていってこわ談判をやって指導したというような事例について、具体的にまだ報告を受けていない。そう努めておるということは、一片の通牒、通達、これでできると思うのですね。そう考えて、そういうことで指導しております、こう言っておる。さらに本法六条による請求権の発動がなかったということは、あなた方自体が法律を作っても、ほんとうに下請企業の立場からこの法律を守らすのだという熱意に欠けておるという証拠なんだ。そういうこ…
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 そんなことを聞いているのじゃない。四条二号の「遅滞なく」は、あなた方はどの程度に解釈しておるのかということです。
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 だから、だめだと言うんだよ。法律は抽象的に「遅滞なく」と書いておるんだ。それでケース・バイ・ケースで云々と、こう答えている。今から作るんじゃないんだよ。五年前にこの法律は作ってある。その間において、少なくとも五年間の実績の上に立って、平均どのくらいが「遅滞なく」という概念になるのかくらいのことは持っていなければうそなんだ。今そういう答弁をしておるということは、中小企業庁自体が下請代金支払遅延等防止法なんという法律がある…
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 大体公取のこの法律の四条二号に対する観念はわかりました。中小企業庁の観念を聞きたい。私は関連質問ですからこのまま質問を続けずにおきますが、資料だけを要求しておきます。これは答弁が済んだものがあるかもしれませんが、一応全部出して下さい。 まず本法案の提案説明のときに、三十三年に改正を考えたが、その後改善されたのでやめた、今日また悪くなったから出すのだ、こういうことが書いてある。従って三十三年をまん中に前後の下請代金の支払…
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 提案説明によると、三十二年ごろに悪くなった。だから三十三年に出そうと思っていたらよくなったからやめた。今度悪くなったから出すのだ、こういうことなんです。だから、その動きを示すところの資料。いいですか。そのあとのやつはわかりますか。——これはなかったというのだが、私は当然一件くらいは請求しておると思ったんだが、これがないというなら、なぜなかったかという理由、及び下請企業者が、そういうことについて中小企業庁長官の方へ申し出…
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 佐藤公取委員長に申し上げるのですが、私が先ほどあなたに言ったときには、公取で下請代金の不当な支払い遅延に関する認定基準というものを作っておられるということを見ないで発言したわけです。同時にあなたは一カ月半、こういうようなことを言われたが、あなたの方でに三十日ときめておられるのです。十日以内に検収をして、それから三十日以内にきまっておる。私は中小企業庁に聞いたわけですが、あなたの方は十日以内の検収、それから三十日以内とい…
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 これは下請代金支払遅延等防止法が出る以前、昭和二十九年三月十日までのやつであって、これはもう現在ではないのですね。従って下請代金支払遅延等防止法が出てからは、今おっしゃったように、四十五日以内の基準で臨んでおる、そういうことですね。
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○田中（武）委員 手続としては、支払遅延等防止法が出る以前、独禁法を適用するにあたっての基準としてきめておった。従って支払遅延等防止法ができたから独禁法のやつを消したのだ、それはいいのですけれども、ところが支払い遅延防止法が出るまでは期間が短くて、遅滞なくということが出てきてからの方が、かりに十五日間でも長うなったということはちょっと不思議だ。しかし、四十五日という基準を今とられておるならそれでけっこうです。われわれは基準をどこに定める…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 ちょっと関連して。——今の松平委員の質問に対する総理の答弁によると、この石油業法案は何だか暫定的に出してきた、いうならば時限立法のような感じを受けるんですが、そうなんですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 そのときの状況による、こういうことでありますが、基本的な考え方として、この業法は暫定的なものである、こういうような言い方を総理はしておられるわけなんです。そうするならば、佐藤通産大臣もそういうつもりなのか、もし両大臣がそういうつもりならば、なぜこれを恒久立法の形で出してきたのか、あるいは再検討条項が入っておるからとおっしゃるかもしれませんが、これはあくまで恒久立法ですよ。それを暫定的だと総理みずからおっしャるのは、われ…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 時間がありませんから、一問一答を避けまして、ずっと続けて質問しますから、その点について続けて御答弁願いたい。 まず第一点でございます。これは松平委員も触れましたが、先日総理の英断によって閣議決定を見ました石炭対策についての問題でございますが、その中の第二の一に「総合エネルギー対策の確立を図るため、近く通商産業省内に強力な審議機関を設け」云々とあるのです。この「強力な審議機関」というのは、一体どういうことを意味しておるの…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 石油の輸出についてはどう考えるか、どういうような見通しかということをお尋ねいたします。
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 財政投融資等の資金面のめんどうをどう見るかということが抜けておりますから、その点と、それから自由化後の国内石油、原油といいますか、あるいは日本が海外で開発した原油、こういう面に対して自由化という時点に立ってどういうような措置を考えていかなければならないか。私は、現在の状況であるならば、やはりエネルギー懇談会の中間報告に、これはもちろん少数意見もあったようでございますが、答申として出されておる買取機関、国策会社、こういう…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 最後に一点。大臣は今石油についてはそう財政投融資なんかは考えない、こういうことだが、しかし、そのことが結局外国からひもをつけられるというもとになっておるのです。 それから外資はおそれるに足らず、これは強気でよろしい。しかしひさしを貸しておもやを取られるという状態がたくさんあるのです。先ほど国産系でもどんどん発展したのがあるという。確かにあります。たとえば出光をさしておられると思うのですが、しかし、これは自由に買える立場…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 総理はああいうことで出ていかれましたので、やむを得ませんから、総理以上の通産大臣にあとをお伺いいたします。 先ほど申しました閣議決定の強力な審議会のあり方ですが、これは通産大臣にまかす、こういうことですが、これは立法措置として作ろうとしておられるのか、行政措置で作ろうとしておられるのか。なお先ほど言いましたように、法律できめられておる石油審議会あるいは石炭鉱業審議会等との関係をどう見ているのか。
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 その総合エネルギーの強力な審議会と石油あるいは石炭の審議会の関係、これは先ほど総理が、あるいは通産大臣とは同じ考えだけれども言い方が違うとおっしゃったのですが、これは言い方が違うのでなくて、考え方が違うのだと私は思うんです。結局、総合エネルギー対策ということが先行して、そこから石油、石炭その他が出てくる。総理は積み立て方式と言っておるのだから、石炭は石炭で考えていく、石油は石油で考えていく、あと取りまとめて総合エネルギ…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 どうも言い方だけの違いでもなさそうに思うけれども、これ以上やって次期総裁争いにまで持っていってはいけないと思いますのでこの程度にしておきますが、もう一つ、総理の答弁が十分なくて、そしてこれは通産大臣と、こういうことだったのですが、石油の製品ということになると思いますが、輸出はどうなるか。輸入は自由化してどんどん入ってくる。ところが輸出の方はどうも前途明るい点がないのじゃないか、こう思うのです。石油製品の輸出についてはど…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 本法案の四条の石油精製業の許可、これ以下を受けて、石油製品生産計画を十条によって通産大臣に届けなければならぬということになっておるわけなんですが、この石油製品生産計画の中には、国内需要とともに輸出に対するものも含めた計画、かように理解していいのですか。そうするならば今言っているように、一体どの方面にどの程度のものが輸出可能であるかという点も考えねばならぬと思うのですが、この十条の解釈はいかがでしょうか。