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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 日本光学の場合、問題になったのは、二条七項の不公正取引、あなたの方はそのことを当てはめておるのでしょう。そしてそれには、深く追及せずして、一応審判手続は会社は取り消す、と、こうやっておる。今われわれが言っておるのは、これじゃない。この六条の協定、この法律によると、そういうことをしてはならない、そのことをどんぴしゃりとめておるわけです。そこで問題になるのは、私はあなたのそういうことでなくして、「不当な取引制限又は」云々、…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 そこで、この日本光学が、オーバーシーズですか、それとともかくやったんだ。しかし、それはむしろアメリカの法律によって見るべきものなんだ。それはもちろん日本の業者だから、これはしてはならないというのは、売手、買手両方かかるから六条問題になるけれども、むしろわれわれが質問しておるのは、日本光学とは反対に、こちらが受け身の場合を言っておるのですよ。しかもこの六条に、そうしてはならぬ、ぴしゃり言っておるのだから、結局ここで言う「…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 もう一ぺん何したいのですが、問題は、六条に違反であるかどうかということなのです。その六条を解釈するのには、不公正な取引方法であるかどうかということなのです。それは二条七項に戻って、そうしてそこによって公取委員会の告示に戻ってくるわけです。この告示は、昭和二十八年九月一日の告示第十一号の八ですね。こう見てきたときに、八でいうこれにぴったりくるのじゃないですか。さらにあなたが言っている日本光学の場合、ずっと審決の理由等が書…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 八号は「正当な理由がないのに」ということから始まることはおっしゃる通りですよ。それが途中で「もしくは」ということで次に変わっておるのです。「拘束」に「正当な理由」がかかってきますか。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 しかし、後段は「もしくは」で続いておるのですよ。ここでこの際法学の字句でこんなことを言いたくないのですが、あなたが抗弁をもってこじつけをやろうとするから、とつちも言っておるのですよ。「もしくは」ということにここで変わってくるのですよ。どうなんです。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 それじゃこの告示を出したときには佐藤さんは公取委員長でありませんでした。従って、この告示を出したときの委員長である横田さんをこの委員会に参考人に呼ぶことを要求いたします。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 関連して。——先ほどの板川君の質問に対する答弁であなたは語るに落ちてしまったんですよ。ソ連石油が安くても買えないじゃないか、拘束しているじゃないかと言ったら、その面だけでいえばまさにその通りである、しかし、株を持っているとかなんとかによって、一がいに言えない、こう言ったのですね。株を持っているとかなんとかということが、それ自体が経済的有利を利用しているじゃないですか。まさにどんぴしゃですよ。どうなんですか。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 あなたの言をもってすれば、もしそういうことによって拘束したらということになるんだ。拘束はすでに始まっている。行なわれているんですよ。同時に六条はそんなくだらぬことをいうておらぬ。そういう契約を結んではならぬといっているんですよ。それなのにあなたはなぜそこまで詭弁を弄して、独禁法を守ろうとせぬのか。あけていこう、あけていこうとするのか。そういうことであなたは公取委員長としての職務が勤まりますか。公正取引委員会は独禁法の守…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 独禁法自体が消費者を守るのだ、独占からあるいは不公正取引から消費者を守る、あるいは弱い者を守る、こういう法律なのです。その上に立ってあなた方が運用する、そうでなくてはならぬし、今あなたはそういうふうに言われたのです。そこであなたは今最後に、おかしいから、われわれとしても委員会を開いて検討しておると言われた。そういうことなら、初めから率直に言いなさいよ。そういうような国際契約はどうも今までのときと事情も変わってきた今日、…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 あなたの方も何かなければやりにくいと思うから、ここであらためて私はあなたに対して、独禁法四十五条の手続をとります。その内容は、ここに出されてきておるこの契約ABCDとなっておりますが、これをそのままの姿で——会社はわかりません。具体的にこの事実について違反があるとして、独禁法四十五条の手続をただいまからとります。従って、それ以降に設けられた調査その他を直ちに開始せられるよう、私は公正取引委員長に四十五条の手続をとったの…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 今の板川君の質問に関連してですが、中小企業等協同組合法に基づく組合がこういうことなんですか。協同組合がそういうことができますか。中小企業等協同組合法の何条によってできるか、一ぺんはっきり示して下さい。そういうことができますか。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 重要な発言ですよ。そういう共同施設を利用することによって事実上のカルテル行為が認められておる、こうおっしゃるのですね。そうすると、中小企業等協同組合法の解釈において重要な問題が出てくるのです。その答弁に間違いありませんか。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 あなたは公取の事務局長ですか。それではあなたちょっと無理だよ。ことに公取の事務局長がそんな間接的なことで暗に協定ができることを認めれば、これはまたあなたも失格だ。これは板川君が文書でもって要求しておられたから、それにつけ加えて、今あなたの言ったことを中小企業等協同組合法のどれによってそういうことができるか、なおアウトサイダーの規制が中小企業等協同組合法によってできるのかできないのか、法律的根拠を明らかにした答弁をいただ…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 文書で今言ったこと——それがあなたのような言であるならば、暗に協同組合がカルテル行為をすることを認めるということになれば大へんな問題になる、そういうこと、及び今あなたが答弁したことが協同組合法のどれに当たるのか、何条によってそういうことができるのか、さらにアウトサイダー規制が協同組合法でできるのかできないのか、できるとすれば何条によってできるのか、こういうことを、今言ったってあなたわからぬから、勉強して文書でもってお答…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 議事進行——今の答弁のように、私は詳しいことは知りませんというのが外務省の答弁なんですので、詳しいことを知っておる人に直ちに出頭していただくことを要求いたします。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 関連して——先ほどの板川委員の質問に対する、あなたの友好通商航海条約十八条の前段の解釈は間違いであるのです。あなたは要件として二つあげたのです。「競争を制限し、市場への参加を制限し、」云々、それが一つの要件でございます、そうして「通商に有害な影響を与えること」が第二の要件でございますと言った。そうじゃないのです。あなたは外務省におって、条約をよう読まぬのですか。そういうことが当然通商に悪影響を及ぼすことに意見が一致した…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 違うのですよ。そんなことは書いてありますか。二つともかからなければいけないとは書いてないのですよ。前段の、もう一つ前の制限、あるいは二つの制限、こういうことはすなわち通商に悪影響を与える、そういうことに意見が一致したと書いてあるのですよ。あなたの読み方は違いますよ。何年間外務省におって条約を読んでいるんですか。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 あなたは要件を二つあげた。それならさっきのを取り消しなさい。

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 いや、その認定が、実際にその協定事項を担当しているところの意見も聞かなければならぬということはわかるのだけれども、しかしあなたの言っていることは、さっき言った、要件が二つこうあって、それが悪影響を及ぼさなければいけないということは間違いである。同時に、これは商慣習とかなんとかはないのですよ。一番上の方の制限にかかるわけですよ。それは即貿易に悪影響とくるわけですよ。これは商慣習はかまわぬとは書いてないのですよ。ここで僕は…

日本社会党1962/04/04

第40回 衆議院 商工委員会 第26号

○田中(武)委員 できぬですよ。あったら言ってみろ。委員長、これは理事会で相談しよう。