田中武夫

第46回衆議院商工委員会第3号

○田中（武）委員それでは一つずつ伺いましょう。この電源開発株式会社の株主総会というものの権限を聞いているわけです。普通ならば役員も総会できめるわけです。ところが、これは特例二十条をもって政府任命である。そうするならば、一体株主総会は何をやるのか、こういうことですよ。そこで、商法のいわゆる普通決議事項、たとえば二百六十九条、これは役員の報酬でしょう。普通の場合は役員の報酬は株主総会できめる。この場合は二百六十九条の権限はあるのか、な…

第46回衆議院商工委員会第3号

○田中（武）委員それでは三百四十三条の定款はどうです。

第46回衆議院商工委員会第3号

○田中（武）委員特殊の決議事項の二百六十四条、すなわち役員の商取引……。

第46回衆議院商工委員会第3号

○田中（武）委員電源開発株式会社法では、役員は他のことはしちゃいかぬ、ただし大臣の認可を得たときはこの限りではないということですが、いま申しました商法の二百六十四条は、役員が第三者を相手にする商行為とかなんとかについて、特別の決議を得るよう規定している。

第46回衆議院商工委員会第3号

○田中（武）委員あなたは先ほど、特別法だから、特に定めのある場合はこれに従う、定めなきときは母法によるのだ、そうするといま言っておるように、役員が商取引をするとか、会社と反対の取引をするとか、そんなことはしないと言うが、理論的にはあり得ると思うのです。その場合には政府の認可を得て云々と言っておりますが、そうすると、間違いじゃありませんか、これに特別の規定はないのです。ただ他の役をする場合、兼業の場合にはいけない、しかし大臣の許可をもら…

第46回衆議院商工委員会第3号

○田中（武）委員そういうことはあり得ないじゃ答弁にならないのです。だから、この場合どうなるのか、的確な回答を文書でいただきましょう。

第46回衆議院商工委員会第3号

○田中（武）委員商法と電源開発、すなわち母法と特別法との関係でね。委員長が言うとおりに私は関連だし、臨時委員でございますので、これでおきたいと思いますが、要は、第二十条では、役員の任命は内閣でしょう。内閣が任命をするのに、なんで議員立法で出すのですか。必要ならば内閣がやればいいじゃないですか。政府の提案でやればいいじゃないですか。しかも今国会において、この法律の別な改正が出てくるというのですよ。同じ法律を一国会で改正するから、私はあえ…

第44回衆議院オリンピック東京大会準備促進特別委員会第2号

○田中（武）委員この改正によりますと、従来までの両切りのほかにフィルターつきを出す、そういう二本立てなんですね。

第44回衆議院オリンピック東京大会準備促進特別委員会第2号

○田中（武）委員そうすると、たばこの名前は同じ名前なんですね。

第44回衆議院オリンピック東京大会準備促進特別委員会第2号

○田中（武）委員なるほど、先ほど来話がありましたように、このごろ両切りよりかフィルターのついたのをよく買うようになったといいますか、そのためであろうとも思うんですが、ハイライトが、いなかのほうへいくと十分に手に入らないという状態があるわけなんです。そこで、もう一つこのフィルターつきをつくった場合、あるいはそのほうに重点を赴くということでハイライト等が従来よりか生産、出荷が少なくなる、そういうことはありませんか。

第44回衆議院オリンピック東京大会準備促進特別委員会第2号

○田中（武）委員前に私は商工委員会でちょっとこの問題を取り上げようとしたことがあるのですが、公社のほうは、おそらく、そういうことはない、こうおっしゃると思うのですけれども、実際問題として地方では抱き合わせ販売ということが行なわれておる。よく売れるハイライトを何ぼ買うならばこれこれを幾ら買え——たとえば今度のオリンピアスにしても、そういう特別の目的を持っておるとするならば、そういうような方向の販売がなされるのじゃないか、あるいはまた、ハ…

第44回衆議院オリンピック東京大会準備促進特別委員会第2号

○田中（武）委員一般に両切りよりもフィルターつきのほうを好む、したがって、このオリンピアスについても、両切りのほかにフィルターつきをつける、こういったような改正なんです。したがって、全体から見まして、やはりハイライトのようなフィルターつきが不足しておる、こういうことが事実なんで、そういうことがないようにしてもらいたいと思います。

第43回衆議院商工委員会第41号

○田中（武）委員大体の点につきましては広瀬君が触れましたので、簡単に御質問したいと思うのですが、要は、採石法での公害防止ということは、いわゆる一般に対する公害防止、こういうことだと思います。やはりこの仕事に従事する労働者の災害防止ということは、労働基準法その他によってやられる、こういうことですね。

第43回衆議院商工委員会第41号

○田中（武）委員私が言っておるのは、先ほど広瀬君が触れましたが、たとえば三十三条二項のこの差しどめ命令ですね、事業の停止、この場合は、いわゆる「前項に規定する」ということを受け、それは公害の防止方法というものをきめる、それにかかってくるのでしょう。そうすると、差しどめ命令ということは、公害の危険があって、その公害防止に必要だからというので差しどめ命令をここで出すということになっておる。この前、昨年八月か九月に大谷石のことが問題になった…

第43回衆議院商工委員会第41号

○田中（武）委員それを聞こうと思っておったのですが、労働災害の防止法、それは成立したのではないですか。参議院にまだあるのですか。

第43回衆議院商工委員会第41号

○田中（武）委員衆議院は通ったが、参議院でまだだ。いずれにしろ、成立した場合に、その業種ごとに協会をつくって、そしてその災害防止に役立たすというか、この法律はそういう考え方でしょう。そこで、こういう採石業については、労働災害防止法によってその業種ごとの協会をつくって安全性を保っていく、こういうふうな中に考えているのかどうか。

第43回衆議院商工委員会第41号

○田中（武）委員そうすると、その団体じゃなしに、一方のほうの規定でやれる。したがって、昨年八月、九月に問題になりました大谷石の事故のときのように、片方は、そこに働く労働者の災害防止、これについてもインジャンクションが出せる、緊急命令が出せる。一方、いわゆる公害というか、公に対する危険ということについては、この採石法の改正せられた事項によってやれるのだ、そういうことですね。

第43回衆議院商工委員会第41号

○田中（武）委員そこで、先ほど広瀬議員も触れておりましたが、その間、いわゆる労働省の出先機関、労働基準局、通産省の出先機関、通産局、そこに都道府県知事が加わる、こういう間のいろいろな連絡とか、そういうことは十分やれるようなたてまえになっておりますか。

第43回衆議院商工委員会第41号

○田中（武）委員先ほど広瀬議員も触れておりましたが、まずまずの改正ができたわけですが、やはり裏づけがなくちゃいかぬ。予算という問題、きょうは大蔵省が来ていないが、これがなければ、実際は、法律をつくっても、ただ命令を出したりあるいは方法書をつくらす、こういうことだけではいけないと思うのです。予算の問題については、これは廣瀬次官がおられますが、十分考えてもらわなければいけないと思う。それからもう一つ、これはいまここで直ちに修正とかどうと…