田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 たとえばどういう際にどうしたかということを参考までに資料として出していただきたい。あるいは通牒を出したとするならば、何年何月どういう通牒を出したか、そういうことを出していただきたい。先ほど法務省からも本法の違反事項としては総括的な数字はわかるが、四条関係においてどれだけかということはわからない。しかしあなた方はたばこ小売り人を監督しておられるのですから、この法務省があげられた数字のうち小売り業、すなわち第四条関係の違反…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 事実をつかんでないということは、あなた方自体が実際にこうなってきて、未成年者喫煙禁止法なんということからああそういう法律があったのかということで、常に頭を置いておられないでしょう。これはあなたがつくったわけじゃないのですけれども、たばこ専売法、この中で未成年者喫煙禁止法との関係、それを頭に置いておる条文が一片でもあったら、条文を示していただきたいと思う。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 自動販売機でそういう趣旨を明記した。これはものを言わぬ機械だから明記したのかもしれぬ。ものを言う小売り業者に対してはどういう措置をしたか、どういう指道守をしておるか。してないでしょう、実際は。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 念頭に置いて指導しておると言ったって、これはおそらくぼくはやってないと思うんです。専売公社ができてから今日までこのことについてこうやりましたという証拠といいますか、通牒なりが、残っていますか。そういうものをひとつ出してもらいたい。 それから専売法四十三条では、次の各号に該当するときにはその指定の取り消しあるいは販売の禁止という条文があるわけです。その中で何分だったか、ともかく指定せられただけの金額を売らなかったらいけな…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 何を言っているのかね、そんなことは聞いていないんですよ。もし未成年者喫煙禁止法四条に小小売り人が違反した場合、それは小売業の停止をするのかどうか、禁止をするのかどうか、あるいは許可を取り消すのかどうか、あるいはいままでにそういう事例があったかと聞いておるんですよ。七十八条、七十九条の両方を見ると、この専売法違反に対してはすごく幅広い刑罰を考えておるわけです。そうでしょう。ところが未成年者喫煙禁止法のほうは何ら考えられて…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 他の法律違反は直ちに四十三条によって停止なり許可の取り消しなりに結びつかないですよ。しかし、未成年者喫煙禁止法という法律がある。その四条に小売り屋さんが違反した場合には取り消しをするのかしないのか、取り消しをするのだったら、専売法のどこにその規定があるか。ということは、売ってもかまわぬという上に立っての専売法じゃないですか、そうでしょう。そうでないという法律であるならば何条がそういう趣旨をうたっているのか、それを解明し…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 この法律によって取り消しはできない、これはわかっておりますよ。四十三条、この法律違反の場合だけなんですよ。 しかし未成年者にたばこを売ってはいかぬ。これは明治三十三年から法律はきめてあるのです。その四条違反がいままでかってなかったとは言わさぬと思うのですよ。あった場合に、それはこの法律によって取り消しできないということなら、四十三条五号では一カ月売らなかったとかあるいは公社が示した基準量に三カ月達しなかっただけでも取り…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 ともかく立法問題として処理してもらうよりしかたがない、こういうことです。そうでしょう。先ほどから言っておるように、公社が示す基準に三カ月間達しなかっただけでも取り消そうというのです。一方、明治三十三年以来あるところの未成年者喫煙禁止法違反があってもそれは関係ない、こう言っておるのでしょう。 法制局の第一部長が見えておったね。これは法律的に考えてもらうよりしかたがないと言っておるのだが、どうかね、そのとおり解釈論としては…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 大臣がいないから次にお聞きいたします。 お聞きのとおりでありますが、専売法を改正し、未成年者喫煙禁止法との関係を考慮されるつもりがあるかどうかお伺いいたします。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 一回犯したから直ちに取り消すということが酷であるかどうかは別として、そういう事態があっても、現在の専売法ではどうにもできぬです。したがって、何も一挙に取り消さなくていいわけです。何らかの行政措置あるいは行政処分ができるようにしたらいいじゃありませんか。その気がありますか。それは大蔵省と厚生省、これは児童局長だと思うのですがね、未成年者にたばこを売らない連動というのを始めるということで各都道府県に通知を出された、そういう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 大蔵省、厚生省、法務省そして内閣法制局、お聞きのとおり意見が一致いたしました。つきましては委員長にお願いいたします。どういうような方向でそれを解決するかですね、ひとつ協議の上であらためて書類でも出してもらいたい、こう思いますが、いかがでしょう。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 もうすでにこれは改正の必要を認めたんですよ。どういうような方向でやるかということです。改正の必要は認めた、そうでしょう。そうじゃないですか、そうでしょう。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 だから問題はたばこ専売法の中に、未成年者喫煙禁止法――ことにいまやかましくいわれており厚生省の児童局が音頭をとっておられる未成年者にたばこを売らない運動、あるいは警察庁が言われたように、非行少年とたばこというものはやはり切り離せないということ、こういうのを総合して関係機関においてどういう方向をとるかということを相談願って当委員会で報告を願うことはむずかしいことじゃないと思うのですが、いかがでしょう。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 委員長の明快なる答弁がございましたので、その点はおきたいと思います。 最後に一点。午前から午後に引き続いての各位の質問の中にもう一つはっきりしていないのは、やはり専売公社としてもたばこ、ことに紙巻きたばこが肺ガンにどういう影響があるか、そういうことについてあまりまだ研究はせられていないようです。いろいろ科学技術庁だとかから、あるいはそういうことについての研究資料が発表になりましたが、これもたいした問題じゃない。そこでた…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 おきますと言ったんだけれども、その答弁じゃおけないんだ。私の言っておるのは、専売公社自体の手においてそういうことを徹底的に研究していく研究所なりそういうものをおやりになったらどうか、その費用はたばこ益金の中からお使いになったらどうか。私企業でもそれぞれの立場から研究所だとかあるいは公共に害を与えないような方法は常に研究しておるのですよ。独占企業である専売公社がそういうことができぬはずはないと思う。いかがですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 現状ではむずかしい、それだけじゃいかぬ。その現状ということは、専売公社法かと思う。法律も改正してやろうというならまた検討していただきたいと思うのです。ただ私が言わんとするのは――もう答弁よろしい。希望だけです。私企業においても公害防止についてはいろいろと研究をし、施設を持ち、やっておるのです。しかも独占体である専売公社が一手販売をしておるたばこが、その善意にかかわらず今日大きな話題となり、社会不安を起こしておるというこ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中（武）委員 いまの段階では、いまおっしゃるように雲をつかむようなものだ、こういうことなら了解しましょう。しかし専売公社としてそういうものに前向きの姿勢で、取っ組んでいく、こういうことを約束してもらいたい。
第46回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 ちょっと関連して。二十四条と二十条の関係だね。二十四条では明確に商法の例外規定をうたっておるのです。それから二十条ではうたわずしてきておるのです。そうすると、いわゆる商法会社編のこれは特別法である。したがって特別法であるから、これに規定せられておるものが優先するのだ、こういうことだと思うのです。ところが同じ法律の中に、二十四条では、わざわざ商法の規定は適用しない、こうなっておるでしょう。二十条とはどういう関係ですか。言…
第46回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 同じことでしょう、結局は。この規定がなかったならば商法によるのです。そうでしょう。二十条も、この規定がなかったならば商法によるのです。同じことでしょう。同じことなのに、一方はわざわざ商法の適用をせず、適用をこえてと、こういう文句が入って、片方は入っていないのはどういうわけですか。あなたの言っていることは同じことですよ。
第46回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 結局は一緒なんですよ。一緒なんだが、一方には特に規定があり、一方には規定しないということはどういうわけかということです。他の立法例がそうかもしれない、こういうことなのですが、他の立法例がそうあったからといって、これが正しいということはできぬわけです。 それではもう一ぺん、あらためて伺うが、この電源開発株式会社の株主総会というものはどういう権限を持っておるのですか。具体的に聞いてみましょうか。商法に定められておる普通決議…