田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 そこで、いよいよ本題の改正案に移るわけなんです。これも実は少し手続の上において問題があったと思うのですが、もうその間に問題は解決したようです。 そこで、この出資として提供しようとする財産、これは、この法案を出してきた当時は行政財産だった。行政財産ならば国有財産法の十八条で出資の目的にはできない。普通財産になれば二十条でできる。ここで出したときは確かに行政財産だったと思うのです。ところが、今日ではどうやら普通財産の手続が…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 やはりものごとには形式と実質とが必要であります。行政財産を廃止する、実質的にはもう使わぬのだ、こういうことがあっても、やはり所管を大蔵大臣に移す、こういったような手続が済まなくては普通財産とはいえないわけです。いまさら私は言いません。しかし、やはり一切の手続が終わってからこういう出資というようなものは出すべきではなかったか、そういうことだけを申し上げておきます。 そこで、せっかく大蔵省が見えておるのですからお伺いします…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 もちろん法律によらねばできないということは国有財産法の規定にある。私はそこを飛ばして言ったわけです。その出資するという法律を提出をするときに、一つの基準がなければならぬじゃないか。大体四つぐらいあるということで、あなたはいまおっしゃいました。設立のときに現物出資をする場合と、たとえば住宅公団とか石油資源開発株式会社、それから途中でということは、途中で必要が生じたからということは、いまの情報センターもそうでしょう。そうい…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 具体的に言うならば、東京都千代川区永田町二丁目一番地の一のこの土地を情報センターに出資する、そういうことに対して特別の因果関係があるか、こういうことです。たとえば極端にいえば、山梨県どこそこというのではなしに、ここだということは、いままでそこにセンターの事務所があったとか、あるいはそこに事務所を建てるとか、国会に近いとか、あるいは国会図書館に近いとか、こういうことだろうと思うのですが、特別の理由があったのだということで…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 そこで、これもやぼな質問になりますが、この改正案では「土地又は建物その他の土地の定着物」こううたってありますね。これは法制局になるかもしれませんが、この建物も民法八十六条では定着物ですね。動産とか不動産とかいう観念は民法を受けるわけなんで、ここで土地及びその定着物とやる場合と、土地または建物及びその定着物とやった場合、どう違うのです。同じことでしょう。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 建物及び定着物、どんなものがあるか知らないのですが、防空壕なんか定着物になるのですか。それと、もう一つは、新しい法律はこう書くかもしれませんが、民法ではちゃんと物とは有体のものである、そして土地及びその定着物は不動産である、こういうようにうたってあるんだから、わざわざ建物という文句を入れる必要があるともいえないと思うのです。最近の立法例はそうなっておるのですか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 そのほかに定着物というのは、防空壕をいうておるのですか。何をいうておるのですか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 その程度にしておきましょう。 そこで、これを出資すれば、当然情報センターはそれにかわるべきものとして出資証券を政府に出さなければいかぬ。この間、この法律が成立してからどういう作業が行なわれるかということを予想してみますと、この法律が通った、そうなりますと、情報センターから手続としては大蔵大臣に対して出資の申請をするんですね。次に、この法律によって大蔵大臣は予算との関係で出資の決定をする。出資されるものが適正であるかどう…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 ともかく立ち会って現実に引き渡す、そういうことになると思うのですが、大体幾らくらいだという想像はつかないのですか。これは評価委員会といいますか、それが土地の値段はきめるのですか。あなたのほうできめるのではないですか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 評価をやるのは大蔵大臣じゃないのですか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 主管大臣というのはこの場合は科学技術庁長官をいうわけですね。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 それは情報センター法の四十条の委任事項になるのですか。土地の値段ですよ、これは。大蔵省がきめるのではなしに——評価委員会というのはどこに所属しておるのですか。それに諮問をするのはだれが諮問をするのですか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 諮問はどこがするのですか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 それで結局は科学技術庁長官が評価委員会の意見によってきめる、そうですね。そしてそのきめた金額だけ情報センターは出資証券を渡す、そういうことになるのですね。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 これは実はおおよそ幾らくらいするかということを聞きたかったのですが、言えなかったらいいです。しかし、大体時価が幾らぐらいする、坪三十万円とか二十万円ということは常識があるものでしょう。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 言いたくないのなら聞きませんが……。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 大蔵省として慎重に答弁せざるを得ないことは了承いたしましょう。しかし、大体幾らくらいの資本金になるのかということぐらいは知りたいと思ったのですが、けっこうです。 では、きまったときに、当委員会のメンバーといいますか、一応幾らできめた、そしていつ幾日に幾らの出資証券を交付した、そういうことを、ひとつ情報センターから委員長のほうにでも出してもらう、そういうことでこの点は終わりたいと思います。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 この情報センターは、附則かどこかで登録税は免除になっておりますが、この手数料は本質的にいって課税の対象にならぬと思うのです。ところが、法人税法の四条ですか、非課税法人がずっとたくさん書いてありますね。その中に科学技術情報センターという名前がないのです。この手数料に対しては税金はかからぬと思うのですが、実際どうなっていますか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 これは大蔵委員会の問題になるかわからぬが、ともかく法人税の中で第四条に非課税法人という項があって、三十も四十も書いてあるのです。日本国有鉄道、日本専売公社あたりから始まって、去年できた中小企業指導センターまで出ているわけです。情報センターは、私の見落としかどうか知りませんが、入っていないのです。 それから、第五条に、公益法人の非収益事業に対する非課税という点がありますね。これは情報センターが書いてありますか。書いてあれ…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○田中（武）委員 そこで、いまおっしゃるのは、いま現実に赤だ。赤だというか、収益を出していないからかかっていないということになれば、この手数料は課税の対象になるのですか。そうすると、一方登録税だけは免除しておいて、法人税はかかるのですか。公益法人でしょう。公益法人の収益、今度は法人税法の五条の問題になるのだが、公益法人等の非収益事業所得の非課税。手数料はこれではないのですね。収益事業による所得になりますか。