田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田中国務大臣 投信等の問題につきましては十分検討して証券業者の内部をよくしながら、国民大衆の利益を守らなければならないということは、当然大蔵省の責任でございます。でありますが、俗に言う依命通達、こういうことでございますが、この問題に対しては、やらなければならないことを、もっと早くやるべきであったことをやらないでおって、ケネディ・ショックが起きたか起きそうなときにやったということから言うと、時期が適当でなかったじゃないかということは、私…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田中国務大臣 共同証券は確かに証券業法に基づく一般の会社ではありますが、あなたの言われるとおり特殊な事態において生まれた会社であるということでありますから、やはりこれが自主的な業務の運営に対して大蔵省が関与すべきではないことはもちろんでありますが、しかし特殊な状態においてつくられたという立場で特定の銘柄とか、また特定の業者のみを指定するとか、そういうことは絶対やってはならないということは、大蔵当局としてはやはり会社当局に言うべきだと思…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田中国務大臣 個人で銘柄を選択をして証券会社を通じて買うわけでありますが、かかるものも一くせあるべきであるということは論を待たないわけであります。しかしその上になお共同証券の持つ性格というものを考えれば、当然極秘裏に行なわなければならないということが一つと、もう一つは四社に限定してはならないというようなことは当然言い得ると思います。御発言もありますので、そのような趣旨で行政指指導するようにいたします。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田中国務大臣 非常に重要な問題でありますが、政府としても当然やらなければならぬ問題でありまして、かかる問題に対しては検討を進めておるわけであります。検討ができれば時期を見て国会でも御説明を申し上げたいと考えます。 私が共同証券等に対して非常にウエートをかけておるというふうな見方をされておりますが、事実は逆であります。私は共同証券ができたという話を聞きましたときに、好ましいことではない、こう私は育ったわけであります。戦後の非常に困った時…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田中国務大臣 大蔵委員会もずっと長いのでありますし、そう性急にものをやってもなかなかまとまるというものではないのであります。これから総理大臣命で、新しく所得倍増計画の後期五カ年間に対して、公共投資はどうあるべきだ、またその中で財政金融問題等もいろいろ出てくるわけでありまして、結局年率七・二％の経済成長率とはいいながら、前半において非常に高い成長率を示しましたので、後半はいかにあるべきか、開放経済に向かってどう考えなければいかぬかという…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 情報センター法案の質問をいたしたいと思うのですが、少し変わった質問をまず最初にいたしたいと思います。 この情報センター法案の「センター」ということばなんですが、これは本来の日本語ではありませんが、このセンターというのは、一体どういう意味なんですか、それが一つ。 そして、外来語というか、外国語というか、そういうものを法律に取り入れたのを二、三見ますと、科学技術庁の設置法の第二十条に国立防災科学技術センターというのがある。…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 そうすると、先ほども申しましたが、プラント類輸出促進臨時措置法の、このプラントなんということばは、義務教育を終わった者にすぐにわかるかどうかと思うのですよ。むしろエネルギーのほうがよく通っていると思うのですよ。これからエネルギーということは、そのまま使えるかどうかしりませんが、法制局はかつては「エネルギー」というのを使ってはいかぬということで、「燃料及び動力」と、無理にそういうことに名前を変えさした例がありますね。その…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 たとえば、いま問題にしておる技術情報センターですね。このセンターということばは、科学技術庁のほうから持っていったわけですか。大体いままで聞くところによると、そういうことばを、たとえばエネルギーのときでもそうだったが、原局はそういうふうに持っていったが、法制局で直された。こういう経過があるのです。センターというのは三十一年に使ったのが一番最初じゃないかと思うのですが、こういうものは原局のほうから出たのですか。あなたのほう…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 たとえば、まだごく最近の例ですが、「エネルギー」というやつを直さしたですね、「燃料及び動力」というふうに。そうすると、エネルギーはまだそこまで熟していないが、センターは熟しておるというふうになるのか。たとえばエネルギー基本法等がちょいちょいいわれておるが、たとえばエネルギーなんというのは法律用語としてよろしいか。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 「燃料及び動力」……。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 これからの立法技術といいますか、用語について、大体いまあなたもおっしゃったように、義務教育を終わったという程度、まあ普通の知識をもってすれば大体わかるものなら外来語も日本語に使っていくんだ、そういうように理解をいたしたいと思います。 そうすると、科学技術庁でセンターという法をつくったときには、やはり最初からセンターということばで考えておったのか。同時に、センターというものの持つ中心的な機関というか、そういうような気持ち…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 先ほどいわゆる常識化したものならばいいのだ、こういうことなんですね。常識化せられたといえどもセンターという意味のことばの持つ意味については、若干各人各様に解釈が違うと思うのです。そうすると、この法律におけるセンターということは中枢的機関である、こういうように解釈できる。そこにあなたが言われた常識というか、一般化せられたという、一般的に使われているセンターということばの持つ意味と、本法のセンターとは若干食い違ってくると思…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 これは特殊法人の名称なんだからいいと思いますが、これが条文の中にセンターということばを使うならば、やはり定義でこれこれをいう、こうやらなければいかぬと思うのですよ。私調べてみて、情報センターも指導センターも、これは特殊法人につけられた名前であって、まだ法律の条文の中に出てくることばでセンターというのはちょっと見当たらなかったのです。この法律はそれでいいけれども、新しい用語、外来語をあなたがおっしゃったように、もう常識化…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 先ほど来言っているように、日本科学技術情報センターと日本中小企業指導センターと、同じセンターという名前をつけて、そして同じような特殊法人である。そこで、これはことばとしては指導センターということばと情報センターということばと用語の定義をまず申し上げて、それから比較していきますが、この両方を比較いたしましたところ、これはほとんど、特殊法人にはきまり文句がずらり並んでおる。その性格によって若干異なるところだけが変わっておる…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 それは答弁にならないですよ。なぜかというと、同じことなんですよ。定款に定めても、その定款は総理大臣の承認を得て云々となっておる。 そこで、これはあとで触れようと思いましたが、この情報センター法によると、定款の件に関しては科学技術庁長官に委任をしておるわけです。そうすると、その委任を受けて——定款に総理大臣と書いてあっても、実際は情報センター法の四十条で内閣総理大臣権限を科学技術庁長官に委任しています。その中に定款事項が…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 いや、それが特殊法人の中でも出資金等を全額政府が負担するものと、民間と共同出資の場合、その割合が法律によって定められている場合と定められていない場合、いろいろありますね。したがって、政府出資が一〇〇％の場合は法律できめるのだ、民間出資の場合はそれを含んで定款できめるのだ、はっきりしておったらそれでいいのです。ところが、今日まではっきりしてないのですよ。民間との共同出資の場合でも、法律にちゃんと給与及び退職金は主務大臣の…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 本来ならここでもう一つ深追いをするのですが、きょうは気分もいいからこの程度でおきますか、特殊法人ので、役員の任命のしかたが総理大臣の任命になっておるもの、主務大臣が閣議の了承を待て任命するようになっているもの、あるいは主務大臣段階において任命するもの、こういう型があるのです。それから罰則においても、いつも私が指摘しているように、この情報センター法でも、ぼくが罰則についてやればあなたは答弁ができなくなると思う。そういうこ…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 私は特殊法人に対して特殊な関心を持ち始めたのです。そこで、法制局もびしっとした基準の上に立ってやってもらわないと、とんだところでまた火を吹くかもわかりません。 そこで、この定款三十四条できめておりますが、結果は、本文条項に入れても一緒だ、そういうことになったわけです。 そこで、給与及び退職金の支給の基準、こういうことになっておるのですが、これはむしろ情報センターさんのほうへ聞くのがほんとうかと思いますけれども、一般職員…
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 もうちょっと具体的に伺います。そういたしますと、職員の給与については科学技術庁所管にある他の特殊法人と大体一緒だ。そこで、初任給が一体幾らくらいで、平均が幾らくらいかをお伺いしたい。もう一つは、役員の退職金がどうなっているかということです。
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 これは実は総理に聞かなくちゃならぬと思うのですが、各省所管にまたがっているのですね。私が調べたところでは九十二ほどございます。それぞれすべて立法によってつくられたものであります。 大体先ほど来言っているように、役員の退職金等のきめ方の条文の置き方はそれぞれまちまちだが、一カ月について百分の六十五ということのようです。これは法制局に聞いてもしようがないし、答弁のできる人はおらぬな。それでは、言いっぱなしにしておきましょう…