田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 実は私、メモを九枚持っておる。いままでの質問では三枚目のここまでなんです。あとのほうが多いのですが、一時から外務委員会が使うそうなので、一時までやりましょうか。どうせきょうは終わらないから次にやりましょうか。委員長のお取り計らいを願います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 関連。先ほどの佐藤委員の質問に関連してお伺いいたしますが、佐藤委員の質問に対して、局長の答弁を聞いておりますと、法人課税において法人擬制説の上に立っておるのか、実在説の上に立っておるのかがもうひとつ明確でないので、一体どちらの学説の上に立っておるのか。それを民法の法人における、ことに四十四条の法人の不法行為能力、これに関連してひとつお答え願いたいと思います。四十四条の法人の不法行為能力をどう解釈するかによって、実在説で…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 法人というものの基礎は民法によってきまるのでしょう。その上に商法があり、特別法がありまして法人が成り立つわけなのです。したがって法人の性格を論ずるのにはやはり民法の規定に戻って法人の本質についてまず解釈を出し、その上でないといかぬと思うのです。そうでなければ、法人税において——民法においても実在説と擬制説があるわけなのですね。それをシャウプ勧告から擬制説をとるというなら、法人税の中において特別にそのような態度をとったと…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 関連質問ですから、あらためてまとまった質問をしますが、それでは法人とはどういうことです。——笑いごとでなく、いままで長きにわたって法人税をとってきたのでしょう。法人とは何ぞやということがはっきりわからなくて、法人税をかけてきたのですか。一体法人とは何です。法人とは何ぞやということから議論しなければいけないと思うのです。ところがいま議論は、あなたのほうに余裕がないようでございますから、あらためてやります。やりますが、何と…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 関連して、ただいまのお二人の質問に関連してですが、法人税法施行規則の二十一条の二、それからもう一つ細則ですが、細則の七条二、こういう大幅な権限が国税庁長官に委任せられておる。そのもとになるものは法人税法の九条の八ですが、いま申しましたような規則あるいは省令、これは法のどの委任を受けているのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 この条文は昭和二十五年に追加になっておりますね。あのときにはあなたは担当でなかったかもしれませんが、特に昭和二十五年からこういう規定ができたということにはそれ相当の理由があったと思うのですが、それ以前はそういうものはなかったわけですね。そうすると、九条の八というものは昭和二十五年の法七二号によって追加せられたわけですね。その昭和二十五年には特にどういう理由のためにこういう条文を置いたか、あなたは調べておりますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 いまの答弁で、そういう作業が現に行なわれておるというならば、これ以上は追及はいたしません。だが少なくとも、租税法定主義の上に立って法律を見たときに、大体の状態がわからなければならないと思うのです。法の九条の八、これを見ただけではわからない。そして省令あるいは細則等によってまかされておるところが多いということは、あまりにも法の体系から見て、租税法定主義からいって適当であるかどうか、大いに疑問を持つ。それをいま検討しておら…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 そういう整備に関する答申が出ておって、いまの耐用年数の点等についてどういうことになっておるか、私まだこれは初めてですから、よく検討してみたいと思います。しかし、法九条の八が「命令で定める」となっているところは、ちょっと気にかかりますね。法律の下に政令というのがあるのですよね。政令を飛ばして命令ということになっているのはどういうわけですか。この命令の中には政令と省令とを含むのですか。ところが実際は省令で出しているのですね…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 そこで九条の八を見た限りにおいては、命令は政令及び省令、こう読めますが、実際は省令で定めておるのですね。法人税法の施行規則はどうなっているの。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 それでは施行規則は政令だな。 そうすると、法から命令に委任して、そのうち政令に委任したのと、それから受けてまた省令に委任したのとあるわけです。そういうふうになるのです。施行細則というのは省令でしょう。省令においても、七条の二ですか、そういうことで特別の償却ができるのでしょう。そういうような点を整備をしていく必要があるから検討しておるということならいいですけれども、これはちょっと見たところおかしい。ことに大幅な権限を一行…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 この施行規則の二十一条の二で「大蔵省令で定める」とあって、それによって施行細則ができておるということはわかるのですよ。それを言っておるのじゃないのです。そういうようにまた委任、また委任というようなかっこうで、しかも武藤委員が先ほど指摘したように、細則の第七条の二の七号は考えようによっては無限に広がるような解釈すらできるわけです。そうでしょう、違いますか。「その他前各号に準ずる特別の事由があること。」こうなっておるのでし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 そういうことで改善というか、その方向に向かって審議会等で検討をしておるということですから、一応その方向は認めたいと思います。しかしこれは重要なことですから、いまは関連でやっておりますので、これは一ぺんまとめてやる必要があると思うのです。特に租税法定主義をとっており、憲法において特に「法律の定めるところにより」とあるように、これは法律によってその基本を示さなければならない。したがってそれが命令、すなわち政令なり省令に委任…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 先ほどの関連質問で私の言ったようなことについて、税制調査会の答申が資料に出ておりますから、こういう答弁であったのですが、おそらくあなたの言われるのは三十八年十二月の答申の二十六ページの１ということで「現行税法では、固定資産の範囲について規定を設けず、減価償却を行なうことができる資産（減価償却資産）について具体的に規定しているが、次のように政令等において固定資産の範囲及び減価償却資産と非減価償却資産の区分を明らかにするこ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 この資料をもう一度私ども検討してみたいと思うのですが、いまあなたがこの資料を読まれた範囲においても、現在の法人税の法と政令と省令、規則と細則、これにおいてはだいぶ違いますね。細則では、答申としてはいわゆる手続事項だとか告示事項だとか……。そうじゃなしに細則で、すでに判断を許しておるわけですね。そういう点から言って、いまの細則は少しおかしいということは言えると思う。だからこそこういう答申は出たのですね。そこで私はあくまで…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○田中（武）委員 いまあなたのおっしゃったことはほんとうの基本ですね。したがって税率ということが法律できまると、一面いま言っておるような耐用年数を動かすことによって税率が変わるということと同じ結果が出るわけです。いまあなたの答弁の中で技術的なということばを使われた。狭義な意味において技術的なものは政令以下に委任するのだ、そういうことは私もそうだと思っております。あくまで技術的なもの、手続的なものが政令以下に委任せられるものである、そうい…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○田中（武）分科員 いろいろと通産省関係の行政についてお伺いをいたしたいのですが、何ぶん制約せられた時間の中で多くを伺いたいと思いますので、単発的になろうと思いますが、答弁者のほうもそのつもりで御答弁願いたと思います。 まず、中小企業の問題についてお伺いいたしますが、御承知のように、中小企業基末法が昨年の通常国会でとにもかくにも成立いたしました。したがって、本年度の予算の編成あるいは中小企業に対する施策は、この基本法にのっとってやらるべ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○田中（武）分科員 とにかく基本法ができたんだから、それにのっとって前向きの施策なり予算を考えていく、そういうことで、昨年に比べて若干予算等も出ておることはわれわれも認めますが、この第一条、及び第三条の国の施策、いろいろあげてあります。しかし、私は、その中心はいわゆる格差是正だと思うんです。この基本法の審議過程におきまして、いわゆる大企業と中小企業が二重構造なりや、あるいはひずみであるかというようなことをだいぶ論争いたしました。われわれ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○田中（武）分科員 いまいわゆる二重構造と——二重構造と言ってはだめなんですよ、絶対に。基本法審議のときには、大臣は二重構造ということばを使わなかった極力避けた。それはそれとして、大体並べられたことだと思うんです。特にいま問題は、格差是正のために、まず近代化だとか技術向上が必要です。しかし、一番いま急いでおることは、やっぱり労働問題、労働対策だと思うのです。きょうは労働省関係が来てもらっていないので、あまり深くお伺いしてもどうかと思いま…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○田中（武）分科員 長管なかなかべらべらとうまくしゃべっておりますが、具体的に手を打ちましたということ、たとえば労働対策に対して、いま中小企業が本年度卒業する中卒あるいは高卒採用についてどの程度希望がかなっておるかといったら、全然かなっていない、むしろ大企業の要求を満たすだけで新しい卒業生は一ぱいだというような事態なんですね。だから、卒業生のうち——これは統制とか、そういうことはどうかと思うのだが、中小企業に何％向けるんだというようなこ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○田中（武）分科員 福祉厚生、賃金というような、あすの中小企業として考えないで、現在いまこの段階において人が足らないのをどうするかということです。ことに、いまの職業安定所の扱いを見ると、高卒以上は自由にやっていますが、中卒は一応職業安定川を通らなければ就職をさせないというような、やはり一種の干渉行政をやっているわけなのです。そうならば、ある程度の中小企業向けの労働力確保ということもできるのじゃないか。昔の戦時中ほどではありませんが、中卒…