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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1965/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 あまり自信もなさそうな答弁でございましたが、通産大臣、これから人さままかせでなく、まず政府の手で的確に倒産の実態をつかむ、それを原因別に選別する、それに従って対策を立てる、このことを約束せられますか、いかがでしょう。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 実態別、それもけっこうなんですよ。それなら実態をつかまなくちゃならぬ。その実態がいまつかまれていないというところに問題があるのですが、まあこの程度にして次にいきましょう。 少しおかしな質問になりますが、法務大臣、昔から大の虫を生かすために小の虫を殺す、こういうことばがあります。親を生かすために子を殺す、こういう法律が、あなたの管轄している法律にあるとするならどうでしょう。大の虫を生かすために小の虫を多く殺していく、子を…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 それでは具体的に聞きましょう。中小企業の倒産が起きて社会問題化していることは、先ほど来述べておりますが、ことにがまんができないのは、相当基礎のある大きな会社、たとえばサンウェーブを例にあげましょう。二十八億六千万円という資本がある。それには五百に近い下請が連なっておる。ところが突如として会社更生法の適用を受ける。私は、会社更生法の悪用とでも申しますか、便乗とでも申しますか、そういうものだと思うのです。ここで一千万円以上…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 その日突然会社更生法を申請しなくてはならないというようなことになったとは思わないのです。その前から相当な準備がなくちゃならぬと思うのです。しかし、実際を見てみますと、そういう期間においても、どんどん下請に発注をしておるのです。そうしておいて、融資銀行その他大口大企業に対しては連絡をとり、下請企業等はつんぼさじきに置いておいて、突如として会社更生開始手続を申請するわけなんですよ。そこで、まずその点からお伺いしたいのですが…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 いまの法務大臣の答弁はすれ違いですから、これは時間から抜いてもらわぬと困ると思います。 大臣、通知には二つあるんですよ。開始手続前にする通知と後にする通知。あなたが読んだのは、後のことまでとっととっと読んだんです。私が言っているのはそういうことじゃないのですよ。問題は、裁判所が決定をしますが、それ以前に、具体的に言うならば、サンウェーブの場合について言うならば、会社の申請を決定する以前に——これはもう申請してから二、三…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 どうも法律の解釈というか、講義を聞いておるのじゃないのです。サンウェーブのことについて具体的に言いましょう。サンウェーブが会社更生手続開始申請をしたのが、十二月の十二日の午前十一時三十分。サンウェーブは十二日と十三日が手形の決済日になっておるのです。その十二日の手形決済日の十一時三十分に申請をしておるわけなんです。十二日に申請せられて、十五日に保全処分命令が出されておるのです。その間わずか三日間。そうして二十四日に開始…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 法務大臣、どうですか。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 法務大臣、ただいまの答弁は、会社更生法について検討する、このように受け取ってよろしいですね。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 それならば、保全命令を出す前に何らか中小企業、下請企業を保護するとか、何かの点について検討する、このように理解いたします。 そこでついでですが、この会社更生法は、詐欺更生罪というのがあります。これも開始決定後でないと犯罪にならない。問題はそういうことでなく、保全命令が出されるこの段階なんです。この段階で完全に中小企業は倒れるのです。しかもサンウェーブの場合は、不動産、固定資産だけでなく、在庫商品とか仕掛け品まで全部保全…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 どうもこれをやっておってもらちがあかぬし、あまり御勉強になっていないようです。ただ、ここで私申し上げたいことは、昨年四千二百件倒産があった。中小企業は倒産即消滅です。しかし、会社更生法によって逃げ込んだといいますか、この企業は消滅じゃない、残るのです。いいですか。もちろんいま櫻内通産大臣が言ったように、ケースは多くありません。三十九年中に申請したのは三十七件、うち決定がなされたのが十四件、目下調査中というか、そういうの…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 ただいま申し上げたとおりというのは、どういうことなんです。私が提案しているのは、会社更生法は、いまや先ほど言ったような役割りしか果たしていないというんですよ。したがって、下請対策、零細企業対策という立場から会社更生法を見直す必要がある、こう思っておるんですよ。そのことについて法務大臣が的確なる答弁ができないとするならば、総理を呼んでいただきましょう。会社更生法というのは、相当大きな法律ですよ。それとも田中大蔵大臣、総理…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 下請代金支払遅延等防止法を若干強化する、そういうことでは救われないのですよ。この会社更生法がいま言ったような役割りをしておるのだ。したがって、中小企業、ことに下請企業対策の面から、もう一度会社史生法を見直す必要がある。いまやこの会社更生法は、下請をつぶして大企業というか、親企業を救うための役割りしかしていないということを言っておる。だから、その面から、ただ中小企業庁所管、通産省所管の法律だけではだめなんだ、こういうこと…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 法務、通産両大臣が検討を約束したと、明確に確認をいたします。 労働大臣、あなたはものわかりがいいから私の質問ですぐ答えられると思うのですが、会社更生法百十九条には共益債権の規定があります。これには、御承知のように、手続開始前に生じたる従業員の六カ月間の給料、これを共益債権として優先しております。そこで、同じ労働者である直接つながっておる下請企業、ここの従業員の給料も、同じように六カ月間優先権を認める必要があると思います…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 時間の関係もあるからはしょってやりますが、百貨店等が出しておる商品券は、昭和七年につくられた商品券取締法という法律によってなされておるわけです。これは、大蔵省所管だと思いますが、また百貨店は通産省の管轄でございますので、この商品券が現在幾らほど出ておるか、お伺いいたします。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 これは、法律によって年二回、三月三十一日と九月三十日に残高を報告することになっておるわけです。その残の二分の一を供託するということになっている、倒産した場合は、その供託金の上に先取り特権がある、こういう法律のたてまえですが、現在五十何億円ですね。これは、そのときの届け出だけですが、一応一年間に商品券というものが幾らほど回転しているか、延べ金額にして幾らくらいだと考えられますか。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 かりに五十何億として、二カ月に一回転さしたら年に六回、五十億の六倍で三百億円ですねしこれは、おそらくなにはできていないと思いますが、そのうち焼失とか紛失ということでいわゆる換物できないものが幾らぐらいあると推定されますか。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 紛失、焼失なしとおっしゃるのですか。それじゃ発行したものは全部換物されておりますか。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 ところが、先ほど申しました商品券取締法の第五条では、大蔵大臣は検査権と報告徴取権があるわけなのです。私、なぜ申し上げていると申しますと、まず下目に見て三百億円、この三百億の何割か知らないが——何割もいかなくても、何%か知らぬが、換物せられなかった場合は、それを発行した百貨店なりその他不当利得になるわけです。だから、こういう調査も必要だと思うのです。さらに、これは税金の関係だと思うのですが、商品券でなく、買いもの券とか引…

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 この法律の五条による検査権あるいは報告徴取権、こういうことは実際やっておられますか。

日本社会党1965/03/02

第48回 衆議院 予算委員会 第17号

○田中(武)委員 なぜ突然商品券なんか言い出したかというと、これが倒産問題につながってくるわけなんですが、もう時間の関係もありますので、この点はこの程度にしておきます。 そこで、通産大臣にお伺いいたしますが、設備近代化資金の拡充ということ、これは、中小企業基本法第八条による年次報告一項、年次報告二項の、四十年度にとろうとする施策の中には、第一にあがっておるのが設備近代化拡充強化ということ、これの法律によって指定せられておるのが三十六業種…