田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会科学技術の基本問題に関する小委員会 第1号
○田中（武）小委員 それだから、その方法は悪いとは言っていない。できるだけそういうことの多くなるほうがいいと思うのです。 この程度でおいておきましょう。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 私は、中小企業政策と独禁政策についてお伺いしたいと思うのですが、まず最初に中小企業の倒産についてお伺いいたします。 御承知のように、昨年一年間に四千二百件、これは負債一千万以上の企業です。これが倒れておって、その負債額が四千六百億円であります。また二月になると、これが五百二十一件、その負債額が九百五十九億五千七百万円、こういうように史上二番目になっておる。政府は、こういうようなことにつきまして、まず第一に、この中小企業…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 いま通産大臣は、政府自体が倒産についてこれを調査する機関を持たない、したがって民間の興信所の調査にゆだねておるというか、まかしておるというか、それにたよっておる状態であります。そういう状態でいいのでしょうか。昨年一年間に四千二百何ぼという中小企業を含む——大企業も一、二ありましたが、倒産、しかも、これが社会問題にまで発展しております。そういうときに、政府自体がそういう資料を握っていないということはどういうことなんですか…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 三十九年度は上半期ごろから倒産がふえてきたので、三十九年は予算がなかった。しかし去年一年は、史上最大と言われたのですよ。そういう倒産があったのにかかわらず、四十年度においてすらこれを調査する意思が通産省にはっきりとあらわれていない。もしそうであるなら、そのための調査費として幾らの予算を要求し、あるいはどういう態勢で臨むことをきめておりますか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 いなかに行くと、興信所を私立探偵社のように考えております。こういうのが調べるほうが政府で調べるよりかいい、こういう結論になるのですね。しかも興信所の資料は、負債一千万円以上のものを調べておるのです。それ以下のものは資料としてあがってこないのです。そうするならば、一千万円以下のいわゆる零細、政府でいう小規模事業、これなんかの倒産については政府は何ら関知せず、こういう考え方なんですか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 興信所のやつは一千万円以上の負債のやつしか調べていないのです。したがって一千万円以下、言うならば小規模あるいは零細企業のことについては何らつかまれていないわけなんです。だから、昨年一年間で四千二百件あったといったって、それは一千万円以上なんです。したがいまして、それ以下のものが幾らあるかわからぬのです。数字もつかめないし、他人さままかせであってはたして倒産対策ができますか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 それでは、ことしての二月の点についてはあとから触れますが、昨年に四千二百何件、この中でいわゆる中小企業、これは基本法による定義でいきましょう、資本金五千万円以下云々の企業が何件ありますか。さらに負債一千万円以下であっていわゆる零細企業、こういうものの倒産が幾らありますか。お伺いいたします。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 人ごとのように言ってもらっては困るのです。東京商工興信所は一千万円以下は調べていないようでございます——ぼくは何も東京商工興信所のことについて聞いておるのじゃないのです。通産省あるいは中小企業庁が、中小企業、ことに零細企業の倒産をどのようにつかんでおるか、どのように把握しておるかということを聞いておるのですよ。それとも通産省は、いや政府は、中小企業、ことに負債一千万円以下で倒れるようないわば零細企業、政府が、いうならば…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 そのことは、結局零細企業については、政府は倒産しようがどうしようが考えていない、関知せず、こういうことを物語ったと受け取ってよろしいですね。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 それでは政府の三機関、これの資料によって大体零細企業の倒産状況がわかりますね。ならば昨年一年間の負債一千万円以下、いわゆる小規模、零細企業の倒産状況を資料として出せますか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 通産大臣の御答弁によると、結局は零細企業のことについてはつかんでおられない。そのことは、昨年あれほど騒がれた中小企業の多くが倒れた倒産問題にあまり関心を持っておらなかった、そういうことだと断定いします。そのように関心がないのだから、その原因がどこにあるか聞いてもわからぬと思うのですが、その原因はどこにあったと思いますか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 その実数をつかまなくてはほんとうの対策を立てることはできないのです。大蔵大臣、税務署関係で倒産状況がわかると思うのです。廃業届けたとかなんとか。それから労働大臣、職業安定所の窓口でつかめませんか。失業保険の給付とか企業の届け出。昔はそういう方面から倒産状況はわかっていたのです。労働省か、それから税金の面で大蔵省か、どっちかでわかりませんか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 不完全なものでいいですから、数字をお示し願えませんか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 もう一つの、労働省として安定所の窓口で調べたのは十分の一ほどしか出ていない、こういうこと、それから、大蔵大臣の言われた件数でいくと、東京商工興信所の数よりかだいぶ上回っておる。そういたしますと、大蔵大臣の言いましたというか、全国銀行協会連合会の調べたところの件数から東京商工興信所の発表の件数を引いたのが、いわゆる負債一千万円以下の零細企業である、こう見ていいわけですか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 それでは、同じ資料を持っておるようですからわかるだろうと思いますけれども、いま大蔵大臣が言われた不渡りによる倒産、これのうち、中小企業基本法の定義に基づく五千万円以下の企業が何％あるか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 いや、中小企業基本法の五千万円以下だけでよろしい。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 いまお聞きのように、倒産のうちの九八％がいわゆる中小企業で占められておる。そうするならば、通産省ないし中小企業庁は、この倒産の問題に対して大きく取り組まねばならないと思う。その倒産の原因をひとつお伺いいたします。ただし、銀行協会の調査による売り上げ金の回収だとか何とかいうようなものでなく、根本的にどういうところに中小企業に欠陥があってこのように多くの中小企業が倒れていったのか、その原因をお伺いいたします。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 その原因はどこから来ていますか。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 中小企業の倒産についていまいろいろと大蔵大臣は述べられましたが、本質には触れていないと思うのです。日本銀行が公定歩合を引き下げ、金融を緩和したというが、それ以後の二月が五百二十一件とふえておるのですね。その一番の原因は、市中銀行をはじめとする、地方銀行も含みますが、そういうところのいわゆる選別融資なんです。私が特に大臣の答弁を聞いておって感じることは、中小企業の倒産というようなことは避けられないのだ、何だか自然現象のよ…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 きわめて遺憾であるというだけでは済まされない問題なんです。そこで、このことばかりにひっかかっておっても時間は過ぎていきますので、大臣諸公に聞いてもどうも的確なものが出ないので、私のほうからひとつ提案をしたいと思うのです。 通産大臣のほうへ指をさされたから通産大臣になりますが、通産大臣の所管の法律で中小企業業種別振興臨時措置法というものがありますね。これは、業種別に中小企業を振興さそうというわけなんです。かりにそれを積極…