田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 それじゃ総理府においてそういうものをひとつ検討してもらいましょう。 さて、官権というか行政権が民間となれ合いで独禁法の規制をくぐるということが公然と行なわれておる。このことについてひとつお伺いしたいと思います。これは行政カルテルの問題です。たとえば七月二十六日に通産省は粗鋼減産について具体的な生産規制の策を各社に通告していますね。これはいかなる権限に基づいてなされたものか。たとえば操業を休止さすために封印をするとか、あ…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 それじゃこれは十条二号ですか、その権限の設置法の根拠は。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 三条の二号、そこのおそらく調整ということばに根拠を求めるでしょうな。この調整ということばはどう解釈されますか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 三条二号の権限に基づいて調整をやる場合に、調整という名のもとにいかなることでもできますか。調整をやるためにすでに立法した経験がありますね。三条二号に基づく調整の権限を発動するときに、片や立法を要し、片や立法を要せずして行政権でやっていますね。その限界いかん。どういうところから立法したり、どこまでは行政権でやれるか。過去に立法しておるでしょう。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 わかったようなわからぬようなことなんです。たとえば粗鋼減産カルテル、不況カルテルですか、これは行政権でやられた。カルテルであるとかないとかいうような議論はあとでしましょう。減産を命令した。繊維の場合は法律に基づくんだな。なぜ、片や法律であり、片や行政権であるか、その限界。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 カルテルの除外立法、これも必要やむを得ざる場合に行なう、行政権に基づく調整命令、これも必要やむを得ざる場合に行なう、こういうことを言いましたね。それじゃその必要やむを得ざる場合が二つある。片やそのために除外立法をつくるのです、片やそのために行政権を発動いたします、必要やむを得ざる理由というものをどう分けるのですか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 抽象的にはわかったような答弁をされたわけなんですが、それじゃ私が言ったように繊維の場合は立法を必要としておる、同じ減産ですよ。粗鋼の場合は行政権に基づいてなされたというのは、あなたの言う比較的緊急な場合、あるいは見通しの問題からいってどうなんです。区別つきますか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 できるならば、自主的にやるのが一番望ましいということはわかる。そうすると、鉄鋼の場合はどうなるのか。自主的にやるとするならば、不況カルテルを申請するのが一番自主的じゃないですか。ところが、減産命令というか、一割減産の指示をするということはどういうことなんです。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 あなたはいなかったのですが、通産省設置法三条二号の「調整」、これが一つの土台になっておるわけです。それでいまおっしゃるように、業界がまとまらないのをまとめるのが調整じゃないですか。それをこうしなさいという命令を出す、それが調整ですか。調整ということは、行政権というのは、そういうかってなことばかり業界がいうておるのをまとめるのが調整じゃないの。そうして不況カルテルを持っていきなさいということが調整じゃないの。頭から一割減…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 それではあくまであなたは粗鋼に対する減産命令、これは行政権ででき得ると言い張るのですか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 自主的にやることがたてまえなんだ。自主調整ということはこの場合は不況カルテルなんだ。したがって法の命ずるところによって不況カルテルを申請べすきが普通の道なんでしょう。法によってやれないところを行政権でやろうというのです。私が最初に言っておるように、結局法規制に対する、法支配に対する行政権の挑戦ですよ、介入ですよ、そうじゃないですか。行政権というものにはあくまで限界があるはずですよ。たとえばセメント、化繊、紙パルプ等々、…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 問題は二つある。不況カルテルの問題と投資調整カルテルの問題とがあるわけであるが、法律によって認められていない場合はとこう言われるが、不況カルテルは認められておるのでしょう。それならば粗鋼に対しては不況カルテルをやるべきだとこうやるべきがほんとうだと思う。それから投資調整の問題については、これは法律を出してきたがつぶれた。つぶれたということは、立法府の精神は法律によって生かされておるわけである。しかしあれは投資調整だけで…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 いま板川君が言ったように実際はカルテルなんだ。粗鋼の問題にしたってカルテルなんだ。はっきり言って一割減産カルテルなんだ。私は行政権が法の分野にまで入ってくることを避けるべきであると思う。しかも一番最初に大原則としてカルテルは禁止の立場を原則としてとる。これから言えばみだりに行政カルテルというようなものはやるべきでない。行政権による勧告なんてやるべきでない、そう考えます。あなたの答弁では私は了承できかねる。そこで、この設…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 繊維の不況カルテルについては、この間板川君も若干触れておったが、私はいま言ったように綿紡と合繊紡、これを一緒に考えることはおかしいじゃないかと言っておるのですよ。天然繊維と合成繊維は違うのですよ。ということは天然繊維というのは、もうはっきり言ったら斜陽族です。化学繊維は未来の繊維なんです。そんな未来の繊維を規制していくということは、伸びようとする産業に対して悪影響を与える。斜陽の天然繊維の場合も、ついでにじっくりひとつ…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 これは、いわゆる石けん、洗剤がこうなったというようなこういう関係、それから生産の問題、こうみな合わせて、一たん告示したからといってそのまま十年もほっておくということでなしに、時宜に適して検討すべきである、そういうことを申し上げておきます。 それから、たとえばカメラは指定品目になっていますね。ところが不況カルテルを許したのですね。その場合、一方において、再販売価格維持契約の指定商品であるという場合はどういうことになるので…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 だから、指定品目にしたことが実際行なわれていないというようなやつは、必要ないんならはずすとか、告示をしたら十年あるいはそれに近い年数もほっておくということでなく、常に検討して入れかえていくべきであり、あるいはその品目の名称等も、産業界の品物に応じてかえていくべきじゃないか、ぼくはそういうことを申し上げておって、佐久間政府委員がそれをそうしますと、こういうことであるなら、これ以上追究しません。いろいろと資料をもって一つ一…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 それじゃ審議に協力する意味において、この点はこの程度にします。実はいろいろ品目をあげて、その場合に、品目を検討しないで十年もほっておくということは、いわば公取委員会の怠慢だというようなことも出てくるし、それによって、もし第三者が、消費者が損害を受けておるときの救済法はどをだとか、行政不服審査法にまでさかのぼってひとつ議論しょう、こう思っておったのですが、きょうはこれでやめて、またあらためて、委員長に言うておきますが、そ…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 私のほうの持っておる数字と若干違うのですが、大体対象が八千社くらいだとおっしゃったんですね。私の見ておるのは、三十九年度の上期法人企業統計で三十八年一月現在で五千万円以上として五千百三十社、あなたは八千社というが、五千社以上であることは間違いない。それが一々この法律に基づいて報告しておりますか。報告を出さなかった場合には罰則があるはずだが、公取委員会はどうしておるのか、その関係の人が何人これに専従しておるか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 総務長官、お聞きのような状態で法律改正するのです。しても、五千社以上になる。しかも、独禁法九十一条の二によると、届け出をしなかった、報告をしなかったものには罰則をもって臨むのですね。ところが、人が十数名だということで、来るのを待っているだけだ。来たやつは、実際調べるところまで行かずに、どこかに積んでおくだけでしょう。積極的に調査して——届け出すべきものが届けていないのですから、独禁法の九十一条の二の罰則適用というのはと…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 まだたくさんあるのですが、時間の関係があるから、結論だけを申します。 先ほど来二時間近くやりました結論は、まず第一に、独禁法適用除外カルテルに対していろいろな問題が残っておる。その一つは、法律技術的な措置が必ずしも統一せられていないということ、容認基準などの実質的な確保がおざなりになっておる、こういうことに尽きると思うのです。もう一つは、これは通産省では意見があるだろうが、行政権と法律との限界、こういう問題になります。…