田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 先日の質問に引き続いて質問申し上げるわけですが、先日は、定義のところで休憩になったわけですが、まず一千万円とかトンネル会社の問題については、政府はというか公取委員会は、考慮するといいますか、そういう発言があったと思うのですがその点もう一ぺん明確にしてください。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 なお引き続き第二条の定義についてお伺いいたすのですが、現在本法は、製造委託と修理委託、この関係だけを規律しているわけです。ところが、いわゆる親会社と下請会社という関係は製造委託と修理委託だけでなく、たとえば土木建築あるいは運送契約等々の部面にもたくさんあり、むしろ問題なのは、そういった製造あるいは修理に含まれない分野においてよりひどいことが行なわれておる。こういうことは認めるのに公正取引委員会としてもやぶさかでないと思…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 この法律で規制せられていない分野において、より問題が起こっているということはお認めになりますね。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 それでは公正取引委員会ないし政府として、この定義を広げるということについて今後どのように考えておられますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 検討はいいんだけれども、すでにそういう分野においても問題がたくさんあるということは認められた。具体的に言うなら山陽特殊鋼の場合でも、この法律に合う範囲に入るものと入らないものというと、入らないもののほうが多いのですよ。そういうことはお認めになるのでしょう。ならば、どういう態度で検討するのか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 先日、山陽特殊鋼の社長等を呼びまして、委員会の都合で懇談会になりましたが、あの席上で渡邊委員長もお聞きのように、下請代金支払遅延等防止法という法律は知らなんだと答えているのです。そうして、御承知のように明らかな違反が出ておるわけですね。これが会社更生法によって、すでに当時とは状態が変わっておる。あるいは社長がやめた一といいますか形式ではまだ残っておりますが、まあやめたと同じような状態だ。こういうような場合に、明らかなる…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 裁判所のほうへある程度の意見を出したというのは民事ですね。会社更生法の手続を審査しているところへ出したわけですか。私の申し上げておるのは山陽鋼だけの問題じゃないのです。明らかなる違反を犯しておる。それがたまたま会社更生法の申請手続の開始といったようなことで明らかになった場合、これをどういうように処理せられるつもりなのかということをお伺いしているのです。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 現在のところでは、そういうのに対していわゆる刑事罰といいますか、そういうことを追及するというたてまえにはなっていないように思うのだが、そういうことが今後たくさん出ると思うし、いままであったと思うのです。その点について検討いたしますか一たとえば、過去にさかのぼってこの法律を知らなかったと広言するあるいは明らかに違反しておる、こういうのに対して、そのまま見送る手はないと思うのですがね。この法律にも刑罰規定がありますね。刑罰…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 違反を犯しっぱなし、そしてたまたま不幸にして交通事故じゃないがひっかかったときに、勧告に従えばこれで済むわけですね。まして、いまのような場合は勧告の出しようもない、そういうようなときに、そのままにしておいてこの法律の権威というものは保てるかどうか、ここが一つ疑問なのですよ。 それから会社更生法によって、いわゆる保全命令によって凍結せられている。それが明らかに下請代金支払遅延等防止法の違反であった場合、これは法と法とで衝…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 せっかく法制局が見えておるのだが、古國さん、いま言っているように、会社更生法の三十九条ですか、何か忘れたが、ともかく保全命令の規定ですね。それとこの下請代金支払遅延等防止法との規定とが競合した場合、いずれを優先とみなすか、いま渡邊委員長は、会社更生法のほうが優先すると言っている。ところが会社史生法の保全命令は裁判所の決定、裁判官の裁量です。一方は、これは法律による規定なんですね。その点どうなります。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 その前に、保全命令とこの法律と……
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 いいですか、保全命令は裁判官が、これは除くと言えば除かれるものなんですよ。いわば法律の規定そのものではありません。裁判官の裁量によるものでしょう。決定によってなされるものでしょう。ところが下請代金支払い遅延防止法は、このまま法律として追及できるのですよ。やはり裁判所の任意に決定する決定のほうが強い、こういうことですか。この法律による何らかの請求を公正取引委員会等がなした場合は、裁判所はその決定の中から除外する。たとえば…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 これは実際問題として、その決定を下す裁判官の意思に関すると思うのですがね。しかし裁判官といえども、法律に定められたるもの、これを無視することはできぬと思うのです。かりにこの法律によって決定をしても、この件は除外してもらいたい、こういうことを管財人から言っても、話によっては除外するのでしょう。公正取引委員会等から申し出ることはできませんか。あるいはその申し出たところの効果といいますか、そのものは、あくまでも裁判官の任意裁…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 それでは法律に基づく権限によって公正取引委員会が申し出ても、会社更生法に基づく裁判官の任意裁量のほうが優先する、そういうことを確認するのですね。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 たとえば保全処分をやる場合に、その後、これが詐欺だとか、あるいは窃盗だとか、賭博だとか、こういう法律違反のものであったら、それは除かれるでしょう。この場合も法律違反なんです。ただ違うところは、具体的にまだ勧告が出ていない段階、だから法律違反は抽象的である、こういうことになると思うのです。 私のうしろで盛んに、答えがあるなら言えと言っておるが、私の答えとしては、具体的に公正取引委員会が会社更生法適用以前に勧告をしておるな…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 もう一つまだはっきりしないけれども、ひとつ法務省の民事局長も呼んだんだが、法務省ともよく話し合って、できるならば、私はこの段階においても山陽特殊鋼の、具体的に言うならば下請のあの実情をあなたもお聞きになったと思うのです。この法律によって——ということは、たとえば六十日の支払いということに一なれば、少なくとも除外すべきだというぐらいのことは言うべきじゃないか、そう思うからあえて言うたわけです。これはあらためて法務省の見解…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 それじゃ審議に協力する意味において一つの山は越しましょう。いま提起したのは二つの問題があります。具体的に山陽鋼の場合と抽象的に一般的なものとしてどういう解釈になるのか、この二つですから……。いいですな。 次に、改正の内容について若干お伺いしたいと思うのですが、五点あるわけです。 まず改正の第一点は、六十日の起算、支払い期日の起算は検収の有無にかかわらず受領したときから判断する、こういう意味のことです。これはあってもなく…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 次に、改正の第二点の下請代金の支払い方法、その他の事項を追加するというが、この支払い方法というのは一体どんなことを考えておりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 この法律提出の過程において、手形も規制すべきではないか、こういうことで一たん閣議にかかったが、出戻りしましたね。検討の結果だろうが、そのままでまた出てきたわけなんです。そこでいまおっしゃったように、公正取引委員会の規則で定められるものがなぜ法律で定められないのか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 この支払い方法というのに一体何を書くかということでいろいろ問題があると思う。たとえば、聞くところによると、少なくとも現金は何％まで払え、手形で払う場合はどの程度である、こういうことをかりに書くとするならば、これは誤りだと思うのですが、いかがでしょう。