田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 その場合、いろいろ調査するとか何かあるとして、最終的にこれはだめだというときに、現金で支払いなさいということを言いますか、言いませんか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 現金で支払いなさい、こう言った場合は、裁判所の支払い命令と同じことになるのですか、どうですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 この点はこのくらいにしておきましょう。ただしこの条文だけではどうにも判断がしにくい。認定することになっておるから、まず第一段階において親に判断をまかしておるような感じですね。だからそういうことについては、私はこれは欠陥があると思う。 それで次に総務長官、あなたは先日当委員会においてこの法律案の提案理由の説明をなさいましたね。その改正の第三点に、「親事業者が下請事業者に対し有償支給した原材料等の対価を、下請代金の支払い期…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 まず、相殺ということばが書いてあるので、民法の相殺のことについて考えてみますと、まず相殺をやるときの条件は三つですね。第一点が相互に同種の目的の債務を負担しているということ、もう一つはその双方の債務が満期に来ておるということ、そしてただし書きのほうで意思が一致したという、この三つなんです。これが相殺の条件なんですね。こう見た場合に、いま直そうとしておることは民法の規定とは違いますね。言わんとしておるのは、当然支払い期に…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 提案説明の中に相殺ということばが使ってあるが、それはいま総務長官の言ったような意味であるというならば大体わかりますが、あとでけっこうですから、これを直すとか、あるいは追加しての提案説明の注釈といいますか、そうするか、あるいはいわゆる事実行為としての差し引き行為を云々というようにしなくちゃ問題があろうと思います。相殺ということばが残る限りは、問題が残ります。じゃ書いてください。 それからもう一つ、この際ですからはっきりし…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 特に下請代金について支払遅延防止法という単独の法律をつくって保護しようというこの趣旨からいって、親企業が材料を支給したその代金と相殺を許すというような性格で私はないと思う。ということは、これの下請代金の中には労務といいますか労賃、いわゆる生活に直結する問題を含んでおる。普通の金銭債務とは違う。だからこそ下請代金支払遅延防止法という法律をつくったんじゃないですか。普通の金銭債務であるならば、こういう法律は要らぬのじゃない…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 いや、私はこのことを書くこと自体によってむしろ支払い期が来れば相殺をしてもいい、ここでは相殺といわないで差し引きだが、差し引きをしてもいいという反面解釈が出てくるからいけないというのです。もし書くならば、全面的に相殺はできないのだ、先ほどいった私の理由からいって、民法五百五条の一項の、性質を異にするものであるという観念づけをこそ必要じゃないのですか。あなたのいま言っておられることは、材料を支給して、今月使うたもの、来月…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 それならば四条の二項の一号と二号はもっと文章を書き直す必要があります。言わんとしておることと違います。これがきまれば当然その反面解釈としてできるんだということになってくると、民法の原則なりこの法律のいわんとする六十日ということから違ったものが出てくる。私はそう断言します。これであなたが言うようなことが読めますか。先ほどの手形の問題も含めて、これこれはしてはいけないということならば、これに対して、していいという反面解釈が…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 そう言われなくてもそう読むよりしかたがないのであります。それがいかぬというのです。いいですか。原材料を支給するということは、この契約の内容の性質は賃加工なのです。そうじゃないですか。もちろん自分が仕入れた材料と合わせる場合もあると思うが、賃加工なのです。それが来月使うものまで差し引いちゃいかぬのは当然のことです。当然のことを書くことによってかえって原則を曲げて不利になる。したがって改悪である。これをこのまま議論しておっ…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○田中（武）委員 それでは、不本意ながら、当委員会の審議に協力するということで、この程度で質問を終わります。ただし、私の主張したことは間違っているとは思っておりません。もし間違っておると考えられる方があるならば、いまでもけっこう、あとでもけっこう、おまえの考え方はこの点が間違っておるということを、政府委員だけでなく、与党の諸君の中からも御注意をいただければ幸いだと思っております。 二点要望いたします。 まず最初に触れました会社更生手続を…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○田中（武）議員 社会党提出、会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のごとく会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが、再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産、解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定された法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続開始決定件…
第48回 参議院 法務委員会 第20号
○衆議院議員（田中武夫君） 社会党提出会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。御承知のごとく、会社更生法は、株式会社の持つ社会的・経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが、再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産・解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定せられた法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続…
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 下請代金支払遅延防止法の改正法案につきまして、昨日に引き続いて質問を続けたいと思います。 そこで、きのうの質問のときに、親企業の定義はこの程度で、現行法の程度でいいのか、こういうことの私の質問に対して渡邊公取委員長は、「われわれは、現在の執行の能力とかいうものとも考え合わせますと、やはりこういったような程度のところで一応の線を引いて、そしてまずその実効を期するということがわれわれのなすべきことじゃないか、かように考えて…
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 総務長官、お聞きのとおりでありまして、きのうからこれは続いておるのですが、親企業の現在の定義では不足であるとわれわれは考えておるわけです。だからその範囲をふやす必要があるんじゃないかということに対して、いま若干の訂正をした発言がありましたが、ざっくばらんにいえば、現在の規定ですら、いまの公取委員会の機能からいえばもう精一ぱいなんだ、こういうことを公取委員長は言っているわけなんです。精一ぱいどころではない、現在の法律です…
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 私は、いたずらに公務員をふやす、そういうことで言っておるんじゃないのです。行政改革についての問題がやかましく言われており、それに対する調査会もできておるわけです。しかし、法律をつくり、あるいは法律を改正し、それの執行に要する人員は確保してもらわなくちゃ困る。ことに、政府のやり方といいますか、態度を見ていますと、大衆のためにといいますか、そういう立場に立って行なう取り締まり、執行、この面において警察なんかまたべらぼうにふ…
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 経済力の強い者、いわゆる独占大企業、こういった人たちといいますか、これらから見れば、独禁法だとか公取委員会というものは無用の存在だと考えている。それがないほうがより自由に経済力を発揮できるといいますか、いわゆる強い経済力を縦横に使ってやっていけるといいますか、それを乱用できる。それを規制するといいますか、監視しているのが公正取引委員会だが、こういう意味から、公正取引委員会というようなものはないほうがいいのだというような…
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 まず総務長官のいまのおことば、これを一〇〇％生かしてもらう、こういう上に立って自後の審議を進めたいと思います。 そこで公正取引委員長にお伺いするのですが、現在の親企業の定義はこれでよろしいか。
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 わがほうの改正案について前もってあなたは考え方を述べられたが、私は逐次話を進めていきたいと思います。 まず、この下請代金支払遅延等防止法というものは、なるほど下請は大体において中小企業である、したがって中小企業対策といいますか、保護政策の一つであると考えます。しかし、親企業という資格は、そういう中小企業とか大企業とか、あるいは五千万円以上とか、以下とか、一千万円とかいうことで区別すべきものじゃありません。少なくとも本法…
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 あなたもそういう意味のことをおっしゃったのですが、親と子との関係、優越した経済力と弱い者、それが優越した経済力を利用して不公正な取引をするというのは、絶対的な関係じゃありません、相対的な関係です。そうでしょう。 それからいま実態をつかんでいないということは、先ほど来言っているように、人員の不足かどうか知りませんが、あなたのほうが調査していないからです。それがあるのでしょう。たくさんあるのでしょう。だから私のほうでそうい…
第48回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 公正取引委員会も中小企業庁も実態をつかんでいないというのは不勉強なんです。あるのです。そういうことは間違いない、あるのですよ。何なら教えてあげましょうか。 それから、いまの改正がさしあたってと、こう言っている。それはきのうから何回も言っているのです。不十分だということを言外にほのめかせておるわけです。こんな不十分なものならやめておいたらどうです。もう少し調査もし、勉強もして、はっきりしたものにしたらどうです。