田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 そんな程度で、いままで全部で四十一か何かになるはずだが、通産省でも十八か、大かた二十近い独禁法適用除外立法があるんだが、あなた方はそんな基準で出しておるのですか。そうじゃないでしょう。ここでぼくははっきりしておきたいのは、カルテル容認立法、すなわち独禁法除外立法をつくる場合、いかなる条件が整ったところでやるべきであるか、この基準がいままでないのだよ。だからそれをはっきりさしたいということです。言っていることはわかります…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 どうもぼくの質問、ぼくの問おうとするところがわかってないのだね。いままで審議しました、たくさんのカルテル容認立法がある。そのカルテル容認立法をつくる条件はどのようなものかと聞いておる。中小企業の問題もあれば輸出振興の場合もあるということはわかるのだが、そんなことではないのだよ。中小企業の問題や輸出振興の問題がどういう状態になったときに出してくるのか。裏を返して申しましょう。どういう条件が整ったときに公取委員会としてはカ…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 その中小企業のこととか、不況の起こったのは全部独禁法自体にあるんですよ。独禁法自体でやれるのです。しかるに独禁法を除外する立法をつくる原因はどこにあるのか、それを聞いておるんですよ。言いかえるならば、ほとんどの容認立法は、不況カルテル、合理化カルテルあるいは独禁法における中小企業の共同行為は、日常みな独禁法自体において認められておる問題が多いんですよ。そうでしょう。にもかかわらず、除外立法をつくるということは——はっき…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 結局は行政指導というか、行政をなす上において必要だから——こういうことでしょう。違いますか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 結局は行政目的を達するために、このことばじりはとらえないが、独禁政策も経済政策です。いわゆる行政目的というか、そのためにやむを得ない場合、ぜひ必要と考えた場合、こう言ったほうがスマートな答弁になるんじゃないですか。そうじゃないですか。両角君、どうです。行政目的を達するための必要、そうじゃないの。——私の言っていること違いますか。行政目的達成のための必要から——それはただ単に行政目的の達成の必要というか、それはいろいろ条…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 その経済政策でも、結局通産省なら通産省管轄の行政権に基づくものなんだ、違いますか。これはそのくらいにしておこう。これ以上推し進めていってもこんがらがすだけだから。 そこで、そういうことでまず容認立法をつくる、こういう態度をとった場合に、四十からの容認立法を調べた場合に、その性格あるいはその手続、形態というものがさまざまなんですね。これを全部除外法によって分類してみたんですが、まず認可を要するものと要しないもの、その認可…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 それはわかっておるのですよ。なぜそう区別する必要があったのかどうか。区別をする理由、輸取法だったら届け出でいいのだ、団体法なら事前の同意だ、こういうふうになっておるでしょう。これはこうなっておりますという答弁じゃ答弁にならないのです。片や同意を必要とし、協議を必要とし、片や届け出を必要とするといったように、同じカルテル容認立法でしょう。独禁法除外立法でしょう。にもかかわらず、カルテルをつくる場合の手続がまちまちであると…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 どうも答えになりませんな。それじゃ輸出の場合といっても、たとえば輸出入取引法における輸出業者の国内カルテル、通産大臣の認可、同法五条の二、こういうのが事前の協議になっておるわけです。そして届けというものは、同じ輸取法で言うならば、五条の一、輸出入取引法における輸出カルテルというように、同じ貿易、輸出の問題にしても、片や事前の公取の協議を要し、片や届け出で済むというのはどういうわけですか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 そうすると外へ向けての輸出の場合は、手続上届け出にした。内のやつについては重要であるので認可にした。それでは金属鉱業等安定臨時措置法六条によるカルテルはどうですか。これは国内じゃないですか。国外に対してですか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 そうすると届け出のあるのは、輸出向けのものと指示カルテル、これだけなんですね。それ以外は全部それは特例法とか、ほかにまだ事後の届け出のやつとかいろいろありますが、事前に公取との同意または協議を行なう、こういうことになっておりますか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 一々聞くのも何だが、それじゃ機械工業振興臨時措置法による合理化カルテル、あるいは電子工業振興臨時措置法による合理化カルテル、繊維工業設備等臨時措置法による合理化カルテル、こういうのは事後の届け出になっていますね。その事前と事後はどういうところでけじめをつけるのですか。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 そうすると先ほどの金属鉱業等安定臨時措置法も事後でしょう。それは事前のやつが片方は事後になっているでしょう。それから事前のやつについても、公取委員会の認可にあたって、公取の同意、協議というふうに文字も二つのやつがあるわけですね。これはどういう場合には同意にし、どういう場合は協議にし、どういう場合を事前の届け出にし、どういう場合を事後の届け出にして、あるいはその他の手続と、こういうふうにいろいろと除外立法でもカルテル容認…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 だんだんとおもしろくなる。これはそのときの立法のときの経緯がいろいろあると思うのですよ。しかし、大体輸出についてはこうだ、国内についてはこうだということは一応言えると思う。しかし必ずしもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅグループに対する基準はないはずなのだ。これはずっと分けてみたらおもしろいものができる。そちらでも一ぺん表をつくってごらん。 そこで、私が一番最初にカルテル容認政策はとるのかとらないのか、政府はカルテル禁止政策の上に厳然…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 私は全部統一せよとは言っていないのです。画一的にせよと言わない。いわばＡに属するもの、同意をＡとしましょう。公取委員会の同意がなければならないというのをＡとして、以下Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとあるが、こういうものに対してはＡでなければいけないのだ、これは協議でもいいのだ、これは届け出でもいいのだという、交通整理がぼくは必要だと思うのですよ。それをいまあらためて四十立法の一々については聞きませんが、ちょっとあげてみるだけでもまちま…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 私は画一的にあらかじめつくれとは言っていないのですよ。基準というものがあってしかるべきだ、そしてこの種のカルテルをする場合には同意をもっていくべきだ、この種は事前通知でいいんだ、届け出でいいんだ、こういうものは持っていなくちゃうそですよ。政府はカルテルを禁止するたてまえに立っておりますと言っておりながら——私が一番最初確認したでしょう。政府の態度からいうならば、カルテル容認行為は独禁法では禁止せられている行為である。し…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 それはでたらめだ、出まかせじゃないか。そのときそのときにあたって考えるというなら、カルテルを禁止しておるという立場に立たぬでしょう。あなたがそんな答弁をするなら、許されない。カルテルの手続についてはそのときそのときによって考えるのだということでは、私は了承できません。
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 最初言ったことがはっきりしなかったからこうなったのです。カルテル容認立法、独禁法除外立法をつくる場合の実質的要件は何かと聞いたら、それに対する答弁は明らかでなくて経済政策上必要だとかなんとかということになって、それは行政の関係上、こう言った、そこがはっきりしないから次が出てこない。そうじゃないですか。そうすると、もとへ戻って、もう一度カルテル容認立法、これをつくる場合の実質的要件は何か、これがはっきりしていないのです。…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 私は絶対にいけないとは言っていない。カルテルはあくまでも禁止するのだという原則を持つ、しかし特別な経済的事情あるいは国民生活、関連事業の関係で、やむを得ないときに限って例外的に認めるのだ、ここまでは私も認める。ではその例外を認めるときは、例外はあくまでもシビアーにすべきである、そうでしょう。したがって、例外がシビアーでないというなら議論しましょう。原則に対する特例法、原則に対する特別法の解釈はどうでしょう。法律の原則だ…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 私が言うのは、あくまで例外だからシビアーに解する、厳格に取り扱うべきだということに対して、あなたがいま答えられたから、それでは法律の一般的原則からいこうじゃないか、こう言った。それはそれとして、いまあなたがおっしゃった輸出の範囲、国外に対しては国内よりゆるくするということは私も認めましょう。私が基準を設けるというのは、それも一つの基準になるでしょう、だが分けてみると、ただそれだけの基準じゃないのです。それがはっきりして…
第49回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 これは通産省に言うのは無理と思うし、通産省自体がわかっておっても言いにくいところもあるだろうから、公取にお聞きいたします。 いま言ったようなひとつ分類をして、できるならばそのときの経過というか、何ゆえに、公取が同意を主張したが協議になったのだ、あるいは協議を主張したが届け出になったのだというようないきさつがあると思う。そういうのを備考に書いて、そうして公取の意見をつけた表をつくってください。その表ができましたならば、そ…