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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1967/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1967/05/26

第55回 衆議院 商工委員会 第12号

○田中(武)委員 調査の結果によって、その調査と並行して、各省との連絡をとるとか、あるいは公聴会を開く、こういうことですか。その必要はないと私は思うのです。調査の結果直ちに私は第六条を発動していいと思うのです。ただそれは行政委員会という立場から、他の所管、原局を無視することはできないということの非公式な意味において、あなたのほうでは事務遂行上考えられるということならいいですけれども、しかし公聴会を開く、そういうことは必要ないんですからね…

日本社会党1967/05/26

第55回 衆議院 商工委員会 第12号

○田中(武)委員 それは調査なんでしょう、調査の一方法なんでしょう。だから、先ほどあなたが近江委員の質問に対して、ここでは言えませんとか、何かちょっとひっかかったので、いま言ったのです。だからそういうことで、あなたの言っているのは調査の一部ですよ。だからもう直ちに調査に入っているのだから、それを進めて、もしその事実があるならば、六条の排除命令を出します、こういう答弁をしてもらったら、それで満点だと思うのです。いかがですか。

日本社会党1967/05/26

第55回 衆議院 商工委員会 第12号

○田中(武)委員 あとのことはよけいなことなんです。法律上やります、できるだけすみやかに調査を完了して、そして六条の排除命令を出します、こう努力いたします、でいいのですよ。厚生省がどうだとか農林省がどうだとかということは、あなたの内部の仕事なんです。大きな意味における調査の一つです。だからそんなことを一々言わなくてもいい。言うから、むしろ公正取引委員会は、独禁法を守る、あるいはその補完法を守るという上に立ってやればいいと言われるのです。…

日本社会党1967/05/23

第55回 衆議院 商工委員会 第10号

○田中(武)委員 先ほどの近江委員の質問に関連をいたしまして、大臣答弁で一言だけ意見を留保しておきたいと思いますので申し上げます。 万博の会場の負担費の問題で、地元の二府六県、すなわち近畿全体だ、こういうお話であります。私は兵庫県であります。この委員の中には、和歌山県、奈良県等の方もおります。したがいまして、大臣がそうおっしゃったので、黙っておるとこの委員会で了承をしたように思われるので、われわれ了承しないということが一つ。 それから、…

日本社会党1967/05/19

第55回 衆議院 商工委員会 第9号

○田中(武)委員 関連して。いまの話を聞いていて、ちょっと気がついたのだが、独禁法の六十七条でいわゆる停止処分の申請がありますね、緊急停止命令の。これは三条の違反のときはあるが、二条は載っていない。しかし私的独占の違反あるいは公正取引ということならかかると思うのです。先ほど中谷委員も言っているように、そういう事実が発生している、しかしあなたのほうの手続等もあって、結論が出るのが相当長期にわたる、そういうときには、現在の法のもとでは、これ…

日本社会党1967/05/19

第55回 衆議院 商工委員会 第9号

○田中(武)委員 現在の法制のもとでは、六十七条の裁判所の緊急停止命令だという。しかし先ほど来中谷委員の質問の中であらわれてきているのは、そういう事態が起こってきておるし、一方においてはその審決を待って金を払いましょうということもありますので、人の関係等々で手間がかかるのだ、そういうときには、そういうカルテルをぴしっと停止させるのだというような方法、これを考えるべきだと思うのです。現在では六十七条によるわけなんだが、それ以前に立法論とし…

日本社会党1967/05/17

第55回 衆議院 商工委員会 第8号

○田中(武)委員 関連質問をいたします。 先ほど来の石野委員の質問を聞いておりまして、次の三点に疑問を持ったので明らかにしてもらいたいのですが、まず第一点は、何かというとすぐにココム、ココムの禁制品だからと、いうことになるのですが、ココムは条約ではなくて、自由主義国家間の申し合わせ事項とでもいいますか、しかもそれは一般には公表せられていないわけです。いうなら秘密主義なんです。その輸出なり展示なんかをするほうからいえば、通産省に生殺与奪の…

日本社会党1967/05/17

第55回 衆議院 商工委員会 第8号

○田中(武)委員 国際間の約定といいますか、申し合わせ事項の法的地位はどうなんです。条約より上なんですか、下なんですか。憲法との関係はどうなんですか。これが一点。 次に、輸出できないものは展示できない、こういうような言い方だったが、あなたのいまの答弁ですと、展示品と輸出品ははっきり区別していますね。ココムは展示品にまでそういうことが及ぶようになっているのかどうなのか。 それから第三点は、いまあなたは、出てこないからあらかじめというのは、…

日本社会党1967/05/17

第55回 衆議院 商工委員会 第8号

○田中(武)委員 国際間、国と国との間に約束をしたのであって、国がそれを重んじるということは当然なのです。しかし、協定でも条約でも、それを実施するために必要な国内法をつくるのでしょう。それでは、その国と国とのいわゆる申し合わせのようなことによって国民を縛るのに、そんなことでいいのか。もしそれが必要ならば、ココムに基づいての法律をつくってやらなければ、国民の憲法に保障されたところの権利の侵害になりますよ。しかもそれは秘密主義で、発表してい…

日本社会党1967/05/17

第55回 衆議院 商工委員会 第8号

○田中(武)委員 いま説明せられたのは政令でしょう。

日本社会党1967/05/17

第55回 衆議院 商工委員会 第8号

○田中(武)委員 それは政令でしょう。私が言っているのは、権利義務、権利を制限し、義務を新たに課する場合は法律によることがたてまえなんです。この問題について私は関連質問だから、これ以上はきょうは言いません。言いませんが、基本的な問題としてあらためて私はこれだけで時間をもらって、法制局等も呼んで、じっくりやりたいと思います。

日本社会党1967/05/16

第55回 衆議院 商工委員会 第7号

○田中(武)委員 関連。いまあなたが答弁された、それはそれでいいでしょう。平岡さんの言っているのは、あらゆる提出法案の提案目的の中に、資本自由化に備えてということになっておるのです。ところが、その資本自由化というものが明確に出てこない。したがって、この段階においてはまだ法案審議に入っておりませんが、その資本自由化というものがはっきりしない限り、提案説明でいうところの資本自由化に備えてというのは根なし草になるのじゃないか、したがって、それ…

日本社会党1967/05/16

第55回 衆議院 商工委員会 第7号

○田中(武)委員 資本自由化をするということは、それはそのとおりなんです。そのことをことさら言わなくたって、外資法を見てごらんなさいよ。外資法は資本自由化することがたてまえですよ。何なら外資法の第一条を読んであげましょうか。だから、いまさらそんなことだったら、資本自由化に備えて云々ということはおかしいのだ。何らかいままでと違ったことをやっていく。そうでなかったら、いま言った抽象的な外資法第一条に書いてあるとおりなんですよ。そうでしょう。…

日本社会党1967/05/16

第55回 衆議院 商工委員会 第7号

○田中(武)委員 だから、どういうものがあるかということがはっきりきまってから法案審議に入る、そういうことでやりましょう。資本自由化をやりますというのは外資法の第一条にぴしっときまっておるので、それには資本自由化の方向をさしておるのです。逐次改善していくとか廃止していくと書いてあるじゃありませんか。

日本社会党1967/05/16

第55回 衆議院 商工委員会 第7号

○田中(武)委員 先ほど来私は黙って平岡委員の質問を聞いておるのですが、通産当局も大蔵当局も何らはっきりしたものを出してこないのですよ。むしろ新聞に報道せられていることすら否定するような態度、すべては外資審議会においていまそういう方向において審議されておるとか、あるいはいま申し上げる段階ではありませんとか言っておるのですよ。ところが一方において、今国会に出てきている法案のほとんどが、資本自由化に対応するためにとか、何とかかんとかというこ…

日本社会党1967/04/28

第55回 衆議院 商工委員会 第5号

○田中(武)委員 ちょっといま提案になりました航空機工業振興法等の一部を改正する法律案で資料を要求いたします。三十四年法律第四十五号の航空機工業振興法の一部を改正する法律の一部を改正する法律、このときの、当時の提案説明、なぜ一部改正が独立して今日まで二つ存在しておるのか。それについての——一部改正なら本文を変えたらいいのだが、附則だからこれを別にして独立したのかもしれぬが、そのつどそのつど独立した一部改正法律となって残っておるのはどうい…

日本社会党1967/04/05

第55回 衆議院 予算委員会 第12号

○田中(武)委員 きょうはひとつ、金、ゴールドについて、いろんな面からお伺いいたしたいと思っております。 御承知のように、金には二つの面がございまして、一つは、通貨の基礎として国際間の決済のために、という性格を持っています。他の一面は、金それ自体の物質としての面でございます。そこで、いろいろと最近は金をめぐりまして、国際的には金価格の引き上げとか、新準備資産の創設とか、あるいは国内的には新しい産金政策、鉱業政策等が関心を寄せられておりま…

日本社会党1967/04/05

第55回 衆議院 予算委員会 第12号

○田中(武)委員 三大臣、いいですか、金管理法第一条では、「金の取引の実態を調査することを目的とする。」取引の実態を調査することになっておる。そして第六条では、それぞれの三大臣、大蔵、通産、厚生は、報告を受けることになっているわけです。したがって、第七条の二項によって、それに関連するそれぞれの大蔵省令とか厚生省令とか通産省令をきめて、その取引の実態を調査しておられるはずなんです。それぞれの所管の内部における取引の実態はどうなっておるのか…

日本社会党1967/04/05

第55回 衆議院 予算委員会 第12号

○田中(武)委員 厚生大臣、金歯に使うというようなことは、だれでも知っておるのですよ。法律で取引の実態を調査するとなっておるのですよ。そして、主務大臣として三大臣がきめられておるのですね。そんなことですか、この法律のいっている取引の実態というのは。どうなんです。法制局、この取引の実態とは一体どういうことを意味しておるのですか。

日本社会党1967/04/05

第55回 衆議院 予算委員会 第12号

○田中(武)委員 こういうことで時間をとりたくないのですが、いまの、たとえば厚生大臣の答弁、いま吉國次長の言ったのに合っていますか、合っていないでしょう。ともかく、この金管理法の定めるところの取引の実態調査ということが、実際は各大臣把握しておられないのではありませんか。いかがです。去年医療用に幾らいったとか、万年筆、時計に幾らいったかということは私も知っております。取引の実態というものは、そういうものではないと思うのです。 それでは、次…