田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 私の質問がぴんとこなかったかもしれませんが、私は、どういう動機かということは、まずアメリカの企業が新市場開拓ということ、これは一九六四年の調査ですが、アメリカの企業が外地へ出ていく、その動機について調査したものがあるのですが、一番多いのが新市場開拓で四八％、利潤獲得の機会の存在というのが二〇％です。そのあといろいろなものがありますが、少なくともこの二つによってもう過半数を占めておるわけです。それに日本の場合は、良質で安…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 したがいまして、それに対する国内企業の、まあ保護とはあえて申しませんが、対策は、そういう形態をまず探る、それに対応したところの対策が必要であろう。どうですか、大臣、私の言っているとの分析のしかた、了解しますか。するならば、私の言ったこと、同意しますね。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 外国企業が日本の国籍を持つ、あるいは日本と合併をしてやる、そういったような日本国籍の会社設立と支店設置とは、どちらが多いと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 私は、設置か合弁かということは、アメリカの法人税といいますか企業税といいますか、企業に対する税金が日本のそれよりか高いか安いかによってかっこうが変わると思うのです。きょうは大蔵省の税務関係を呼んでおりませんが、少なくとも通産省として、資本自由化にあたっては、日本でいうならば法人税だとか事業税があるわけですが、これを企業課税といいましょう、アメリカの企業課税と日本の企業課税と税率はどちらが高いか安いか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 アメリカのほうが高いときには、これは支店設置というよりか、日本でいうなら国内、向こうでいうなら在外法人設立という方向へ動くのですよ。そうじゃないですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 あなた、私の質問を混同してはいかぬですよ。安価にして良質な労働というのは動機なんです。いま言っているのは形態なんですよ。どういう形態で乗り込んでくるであろうかと考えてみた場合に、私は、アメリカ本と日本と、企業課税がどちらが高いか安いかによって、その上陸のしかたが違う。もちろん必ずしもそれだけではないと思います。支店設置という方向もあるでしょう。しかしながら、日本のほうが有利だとするならば、アメリカからいえば在外会社、日…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 この資本自由化に対しては、外資審議会も慎重な審議を進め、各省個別にいろいろと話し合いをして、万遺漏ないようなかっこうをとっておられると思うのですが、若干問題点を私はあげていきたいと思います。 きょうは時間の関係で自由化の問題全部やれませんので、途中までで、一時半ごろまでやって、あとは大原委員のコンビナート爆発にかわりたいと思いますが、まず第一に考えられることは、よく政府がやられる、景気過熱の場合、経済調整をやる必要があ…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 協力するという態度と言うのですが、そういう答弁になると、私も質問の順位を変えなくちゃならぬのです。 それでは、質問の順位を系統立ててやろうと思ったのですが、順序を変えて聞きます。いわゆる資本自由化にあたって、大きい意味の法令法律なり政令等々です、これを検討し、そのために改正を要するものがありますか、ありませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 たとえば、外資法の規定に基づく認可の基準の特例等に関する政令四条一項、これなんかは検討する必要はありませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 あなたは当面必要ないと言ったでしょう。ところがはや第一歩で改正を検討する必要があるということを言ったじゃないですか。これがあと次々と十ばかり出てくるのですよ。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 いや、私は広い意味において法令と言った。だから政令、省令を含むのですよ。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 北島さん、先ほど言ったように、世界企業というものは全世界に幾つかの支店なり自分の合弁会社を持っておるわけです。そこで、たとえば特定地域においてかりに損失を出しても、全世界的にもうかっているわけです。そこで当面競争相手を倒そうという戦術に出るのですよ。はでな宣伝あるいは不公正な取引、ダンピングだとか、景品の提供とか、いろいろなものが出てくると思うのです。そこで、私は直ちに独禁法の改正は申しません。これは運用よろしきを得な…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 万遺漏なくといいますか、そういう布陣は必要だと思うのです。公取委員会は人も少ないが、やってもらわなければ困る。そこで、いわゆる特殊指定を考えるとか、あるいは問題があろうと予想せられる業界に対しては、業界の協力を得て公正競争規約なんかをつくっておく必要がある、そういうことを提案します。どうです。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 独禁法の十一条に、金融会社は一〇％をこえて株式を保有してはならぬ、ただし、認可を受けた場合はこの限りでないという条項がありますが、法律のたてまえからいえば、日本に国籍を持つ金融会社と外国の国籍を持つ金融会社、これは十一条で規制できますか、できませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 これも私大事だと思うのです。これは法のたてまえからいけば国籍主義とか何とか主義がありますが、まず日本の国籍を持つ金融機関だということになる。しかし、国籍はアメリカにあって、支店その他がこちらにある。すでに株式取得とか、そういう行動も起こっておりますね。ＡＤＲですか、何かやっているでしょう。ういうものに、十一条の規制がありますよと、ここは明確にしておく必要がある。いまおっしゃったからそれでいいと思いますが、独禁法の運用に…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 次に、世界企業は、日本だけでなく、いろいろなところに支店あるいは合弁会社を持っておる。そこで輸出にあたっては、たとえば香港までしか日本はしちやいけないんだとか、それから向こうでは西ヨーロッパの何々支店なり何々会社がやるんだというようなことを、世界企業の本部といいますか本社自体でやっておると思うのです。したがって、これはよほど気をつけないと、輸出地域を特定の業種については制限せられるという結果が起こると思いますが、その点…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 通産大臣、お説のとおり、すなわち、資本自由化によって国際競争力をつけるんだ、こう張り切っておる。ところが一面輸出の地域限定が行なわれるということは、いま確認したとおりなんですよ。それに対してどう対処しますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 できますか。ともかく世界企業としては各地に拠点を持っておる。そしてＡ国にあるのはここまでが輸出の範囲だ、日本はここまでだということを指令してきめると思うのですよ。その場合独禁法の六条によって規制できますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 外資導入といいますか、資本自由化と技術提携、特許法との関係についてはあとで触れるつもりでおりますが、きょうはそこまでいくかどうかわかりません。いま大臣が独禁法でと言うたから聞いたわけなんです。技術提携による特許権の問題、あるいはきょうは特許庁からも来てもらっておるが、いわゆる実施権の問題等は、これはきょうやれませんからあらためてやりますが、現実にそういう輸出地域が限定せられるということもあり得るということで、ひとつ十分…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 いつの間にかということばにもニュアンスの違いがありますが、私の見た文献によると、乗っ取られて初めて会社の最高責任者も政府も同業者も事態を知らされた、こういうように書いてある、これは表現の問題だと思うのです。しかしうっかりしているとそういうことになると思うのです。 そこで、これは飛び飛びになって恐縮ですが、法務省見えていますね。そういうことを防ぐために商法の改正も行なわれて、株式譲渡の禁止等も行なわれておるのですが、外国…