田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 もうひとつ的確な答弁じゃない。大臣、先ほど来言っておるように、帳簿上では鋳鉄管で二十二年、鋼管で十三年、もう全部終わっておるのですよ。いうなら、それから後はまるもうけなんです。しかも八十年寿命がありますからとうそぶいておることについて、もう四十年で寿命がくるということが大体結論として出ているわけなんですよ。大臣、ひとつガス供給業者に対して、そういう誤てる考え方を修正させるような指導を願いたいのですが、いかがです。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 まだ十分納得のいく答弁ではございませんが、都市ガスの関係はこれで終わります。警察庁と公益事業局長はけっこうです。 それではお伺いいたしますが、この問題につきましては後刻地元の大原亨君が質問いたしますので、私は簡単に触れるだけでとどめたいと思います。 去る五月二十九日午後四時四十分ごろ、広島県の大竹石油コンビナートで爆発事故があって、従業員二十一名ないし二十二名が負傷した、そういう問題につきまして通産省は、その原因あるい…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 この問題につきましては、先ほど言ったように、午後地元の大原亨君が質問いたしますので、私はいろいろと質問したい点もありますが、この点は地元の大原君に譲ることにいたします。 次に、去る五月三十一日の午前四時半ごろ、板橋のアパートでプロパンガスの爆発によって、一家五人が重傷を受けたという事件がございました。これはどうも使用者の過失があったのではなかろうかと思われるような新聞記事でございます。この問題を特に具体的に取り上げるの…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 大臣、いま局長の言ったように、ガス事業者とプロパン業界とがいろいろ問題がある。ところが、例外はございますが、都市ガス業者はいわゆる独占大企業なんです。プロパン業者はいわゆる中小零細なんです。それをそのままけんかさせては、強いものが勝つにきまっておるのです。そこで、そのような問題に対して、通産大臣はいかなる態度で新法に対して臨むのか、いつ国会へ提出するのか、明確にお答え願います。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 政府、自民党は調整とかそういうことを好んで使う。ところが、強いものと弱いものとの調整をした場合には、強いものが勝つのです。したがって、大臣としては弱いものの立場に立ってものごとを考えていかなければならないことになるのです。そういう態度で最終的なプロパンガス法案を詰めていただいて、国会へ早く提出するよう要求します。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 それではガス関係を終わりまして、次に、去る五月十七日に石野委員が天津の科学機器展覧会とココムの問題について質問いたしました。その際私が関連をして一つの問題を提起いたしました。大臣、この問題について先日の五月十七日の答弁に訂正なり修正はありませんか。局長もまた同じ意見ですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 それではあらためてお伺いいたします。先日申し上げましたように、ココム、すなわち対共産圏輸出調整委員会とでもいうのですか、これの性格は一体何ですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 この沿革をたどってみますと、一九四九年十一月にチェコで共産主義のクーデターが起こったことを契機として、まずアメリカがこの政策委員会というものをつくって、それに西ヨーロッパ諸国が加盟しておる、日本は一九五二年五月、すなわち昭和二十七年に加盟しておる。そこで、先日も申し上げましたが、これは国際間における秘密協定といいますか、秘密申し合わせだと思う。これが公式なものであるならば、国連憲章百二条によって国連事務局へ報告する、そ…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 そこで、直接法として、大きな意味の法令として動いたのは輸出貿易管理令だ、こういうのですね。これは法に根拠を持たなくてはいけないものなんです。そのことはまたあとで触れますが、一九五二年五月か八月か、私は五月と調べておるが、これはどちらでもいいが、昭和二十七年に入ったわけです。そこで、ココムに加盟した前後の輸出貿易管理令の改正を当たってみました。二十七年五月政令百三十六号による改正、二十七年十二月政令五百号による改正、二十…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 あなたは、輸出貿易管理令による制限であります、こう答えたんですよ。ココム自体が国民の基本的人権を侵すことはできない、これは確認しますね。そうするなら、その例だというんですよ。二十七年に加盟した。その加盟に従っての改正がなくちゃならないのですが、そういうことが行なわれていない。あるいは中共向けにいたしましても、そういうことは一言も書いてない。甲地域ということになっている。したがって私は、これはココムによる禁止品であります…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 私が言っているのは、ココムが直接国民の権利を押えることができるかということです。できない。そこで輸出貿易管理令によってやる、その法的根拠は外国為替及び外国貿易管理法の四十八条だ、こう言う。あなたは一項をお読みになりましたが、二項を読んでください。「前項の政令による制限は、」第一点、国際収支の均衡、第二点は外国貿易、第三点は国民経済の健全な発展、この三点に必要な場合に限る、とこうなっている。ココムというものによって禁止す…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 中国向けあるいは共産圏向けの貿易が国民経済の健全な発展に支障を来たしますか。それならどういうことで国民経済の発展に支障を来たすか、明確な事例をあげてお答え願います。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 そんな抽象的なことじゃだめですよ。第四十八条第二項には、明確に三点をあげて、この範囲を越えてはならないとなっているのですよ。そうでしょう。たとえば、あなた言ったように、共産圏向けの輸出が国民経済の健全な発展に支障を来たすというようなことは考えられますか。かりに政府あるいは自民党が共産主義思想というものを危険なものと考えたといたしましても、いつも政府が言っているように、政経分離の原則からいけば、これは旧民の経済の健全な発…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 これはあくまで行政解釈ですね。そこで私がお伺いするのは、ココムによってこれは許しません、こういうことを言うて今日まできたわけです。しかしそれは、いわゆる行政訴訟あるいは行政不服審査法に基づく対象になるような法をとらずに、口頭または電話で、これはだめですよ、何でですか、ココムです、ココムというとどんなものですか、これは発表できません、こうやってきたわけです。その行動は何かといえば、行政指導でございますと答えるわけですよ。…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 文書で出すわけですね。承認いたしませんということを文書で出すわけですね。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 それは行政処分ですね。法令に基づくところの通産省の措置でありますね。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 そういたしますと、いま具体的に問題になっておる天津の科学機器展示会、このうち十三品目を許可しない、私はこの十三品目が何々であるかつぶさに知りませんが、いわゆる科学技術の関係からいって一番重要なものであると聞いております。それが許されないならば展示会は意味をなさないということで、天津展示会は無期延期というかっこうになった。それは通産省の行政処分によって起きた事態であります。したがって、そのことによる直接因果関係のある損害…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 要らぬことを言わなくてもいい。行政処分であるのかどうか、その行為は行政不服審査法の対象になるのかならぬのか、それだけでいいのです。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 申請は出たのでしょう。順序から言うと、本年二月十八日に申請しておるのでしょう。それに対して四月十八日に通産省の貿易振興局の問淵という課長が、これは不許可になると通告してきた。そして四月十五日にあらためて通産大臣に許可をしてくれということを申し入れた。そうすると今度は同じ間淵という課長から電話で、だめですということが五月三十日にきておる。経過はこういうことなんです。もっと詳しい経過が必要なら申し上げますが……。 そこで私…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 私もココムでは直接制限できぬと言っていながらココムのことを聞いたわけですが、そうではなくて、いま言ったように三つの区分がある。そのどれかによってその人がやられたのですが、ココムでなくて、輸出貿易管理令の別表何々による、こういうことでなくちゃならぬと思うのですよ。それをココムによってだめでございますということは間違いである、確認しますか。