田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 大臣、いいですか。これはココムによる禁止品でございますからだめですということは、いま明らかになったように、法律的には何の意味もなさないのです。したがって、今後一切ココムによってだめでございますということは通産省に言わさない。いいですね。そうでなくて、輸出貿易管理令の別表何々の項によって問題がございますということを言わなければならないのです。今日までとってきた態度に対して、全部修正いたしますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 いままでは貿易業者とか申請者側も、また社会党同僚のわれわれを含めても、ココムというものが至上命令であって、ココムでだめですと言われて、それは戦略物資であるのかどうかということに議論が終始したと思うのです。ココムによってだめですなんということは言えないのです。はっきりしていますよ。そうでしょう。少なくとも通産省が判断を下す以上、まず第一に、通産省は設置法の第四条に基づく権限なんです。そうしてその次はどういう法律に基づいて…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 そうすると、いま具体的に問題になっておる天津展示会に対する出品の禁止といいますか、これもココムでだめでございますということは取り消してください。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 確認しますよ。ココムというものは、いわば国家問においては紳士的というか、言いかえるならば秘密協定である、申し合わせである、それはそのまま国民を束縛するものではない。しかも拘束する基本は何かというと、輸出貿易管理令である。その管理令の改正等をたどってみてもココムと直接関係はない。そうすると問題は輸出貿易管理令の別表の争いになるわけです。それをだめだという場合は、ちゃんと文書によって、そのだめだという根拠を明らかにして、す…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 法務省、どうです。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 いいですか大臣、今後一切あいまいな電話によって通告するとか、口頭によって伝えるとかいうようなことはやめてもらいたい。さらに輸出貿易管理令の第一条、承認を受ける場合は書面によるということになっておるのです。したがって、特認を受ける場合の手続は通産省令で定まっておるのですよ。しない場合は定まっていないわけです。したがいまして、通産省令を改正し、文書による大臣の却下を必要とする、そのように政令及び省令を変えますか。でなければ…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 大臣、この問題だけではなくて、ぼくは二年ほど前から予算委員会あるいはこの委員会等で行政の行き過ぎ、こういう問題を取り上げてきておる。いうならば行政の立法に対する挑戦、これは何かというと、行政指導という名のもとに何でもやってしまう、この行き方に対して批判を持っているわけなんです。したがって、責任の所在を明確にするために、行政指導も必要な場合もありましょうが、そういう場合は今後一切処分という形式でやってもらいたい。そうでな…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 ただこの問題だけではなくて、いわゆる行政指導によるカルテルの結成、操短勧告、減産勧告、これなんかも行政指導ということでやられておる。当然これは独禁法による不況カルテル等々の手続を踏まなければいかぬわけです。私はあとにたくさん残っておるから、そういうことまでやりたくないけれども、あなたがそういう答弁をするなら、じゃ、そういった行為は通産省設置法何条何項に基づく行動ですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 きわめて常識的な言い方をした。しかし通産省のやること、その権限及び通産省設置法によってきめられておる行政的な行為については、私は事実行為、行政指導、行政処分、こういうように分けられると思うのです。いま言った電話でだめですよと言ったこと、これが何行為だとかいうようなことは私は申しません。大臣はきわめて常識的な言い方をしたけれども、通産省の役人、国家公務員は、この通産省設置法に基づくところの権限によってやらなければならぬと…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 官民一体という考え方自体が問題なわけですが、それはいいです。少なくともココムによってだめですということは間違いだ、これはもう確認できたわけでしょう。したがいまして、私は質問の冒頭で、去る五月十七日の石野質問に対して、あるいは私の関連質問に対して答えたことを修正するならいまのうちに改めなさいと言ったが、改めなかったのですが、もうあの答弁は改まったことになりますね。確認しますが、いかがですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 これは先ほど申しましたように、われわれの側もあまりそこまでもいままでやらなかった。したがって、国民に対しては何の権限も持たない、直接束縛力のないココムというものが至上命令としてまかり通ったところに問題があったと思うのです。したがいまして、今後一切ココムによって輸出を禁じますということは聞こえませんということを宣言しておきます。いいですね。 そこで、具体的なこの十三品目の問題でございますが、そのことに対しまして、きのう社…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 閣議了解事項であるならば、それの品目を再検討して、いま私の言っているような、いわゆる折り目を正した行き方によって再検討できますか。それをできる者はだれですか。通産大臣ですか。それとも総理でなくては解決しませんか。もしそうであるとするならば、次の機会に総理の出席を要求いたします。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 それでは、あなたの責任において、再検討する余地はありませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 はっきりと申し上げましたというて、それでは一つ一つやらなければいかぬのですよ。別表のどこによってどういう品物をだめだと言ったのか。ひとつこの別表を、ずっと一ぺん十三品目の該当のところを読み上げてください。輸出貿易管理令による別表第一の各項目に対してココムでだめですということははっきりしたのです。それならば、これの別表第一にいろいろなことが書いてありますが、そのうちのどれとどれとどれだということを十三品目読み上げてくださ…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 さっき大臣は、成田書記長等からも話があったので、もう一度検討したらどうかと言ったのだ、その結果はだめだ、こう言ったのです。何もないところに検討できないでしょう。だから、だめだということを大臣に報告した以上は、この輸出貿易管理令の別表に基づかなくちゃならないのでしょう。そこで本年度の通産六法の八一ページ以降について私もしるしをつけていきますから、どれとどれとどれだということを明確に答弁願います。そうでなければ越権行為であ…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 いやいやそんなことじゃないのだ。この別表第一の一からずっと二百十一項目に分かれていますね。そして一項目の中で多いのは物品名が数種に分かれておるわけです。それを一つ一つあげてください。そうでなければ、いままでの質問してまいりましたところの結論にはならないわけですよ。とめるのは輸出貿易管理令によるのだ。しかも私たちは、この輸出貿易管理令の基本であるところの管理法の四十八条第二項によって、これは法律的な根拠に対して疑問を持っ…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 これは重工業局なんて言っておるのですが、少なくともあなたは管理令に基づいてだめだと言ったんだと言っておるのでしょう。そうでしょう。そうなら管理令の別表のどこなのかと聞いておるのです。それは私ではありませんということで答弁になりますか。少なくとも通産大臣は、通産省全局を統括しておるはずなんです。通産省、どうなんですか。この別表の一々の品目にわたって、たとえばＡという品目は別表の第何号によって拒否します、そうこなければ通産…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 それじゃ、その専門家が来るまで待ちましょうか。それでは重工の担当の人が来るまでこの問題はお預けにして、次にいきたいと思います。 次に、私は、いわゆる資本自由化について若干の質問をいたしたいと思います。 外資審議会は、最終的には本日きめて、そしていわゆる第一種五〇％対象業種が三十五、六から四、五十程度だともいわれておる、第二種一〇〇％自由化業種が十七、八だろうなんて新聞に出ておりますが、いずれにいたしましても、この答申を…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 私は、とう分析しているんですよ。まず一つは、アメリカに国籍を持つ法人が日本に支店を持つという形態が一つ、次にはアメリカ資本が、あるいはアメリカの企業が日本の国籍を持つ法人会社をつくるという形式、それから現在上場せられているところの株式を取得して経営参加に入り込もうという形式、さらにもう一つは、技術提携というかっこうによって経営参加に入り込もうとする形態、まだまだあろうかと思うが、大体この四つの形態が考えられると思います…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 そこで、これは資料がちょっと古いのですが、アメリカの商務省かどこかの調査ですが、一九五七年に、いわゆるアメリカで在外会社に関係のあるものが二千八百社、在外会社を持っておるものが一万二百七十二社。そしてその七四％がアメリカから見ての在外法人、日本の場合は日本国籍を持つ法人になります。あとの二六％が支店ということになります。 そこで、日本へ資本を投資しようとする、あるいは上陸しようとする場合に、まずどういう動機によってアメ…