田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 私の言うのは違うのです。八百長ありと認定しておるのです。だからこそその選手が出場することは公正な競走の確保ができないということであっせんを停止した。そうするならば、その件について調査を進むべきである。しかし自転車振興会は、選手については査問権があるとしても、それ以外のことについては力がないわけなんです。したがって、当然これは司直の手を待つべきだ。それを、八百長をやったことは明らかであるけれども、内部のことだから警察ざた…
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 いわゆる告発をする、それを司法警察官が受け取って送検する。そうして送検できるだけの証拠があるのかないのか、あるいは検察庁において起訴をして公判を維持していくところのそれに足る証拠があるのかないのかということは、それは検察の仕事なんですよ。しかし自転車振興会とすれば、あくまでも自転車競技法によっていろいろな権限を与えられておる。そのことは何かといえば、一口にいえば自転車競技の公正かつ円滑な運営ということが使命なんですよ。…
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 業務方法書の百二十七条、これは、この選手は百二十六条であっせんを留保したのか知りませんが、百二十七条では期間は一年以内となっています。「一年以内、出場あっせんをしない。」ということになっているのですね。したがって期限の最長は一年ではないか。それとも一年以上やってもいいというような、業務方法書に根拠がどこかにありますか。
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 これは「一月以内においてその調査中および審議中の期間」は留保する、こういうことでしょう。あっせん停止処分というのは百二十七条ですね。じゃこの選手の場合は、百二十六条のあっせんを保留するという処分ですか。
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 それによると、一カ月以内において調査中、審議中に限るんですよ。したがって、その結果は白か黒で決をつけなくちゃいけないのですよ。そうでしょう。もしそうだとするならば、一カ月以内にやったのは二十四回ですか、それを更新をし、かっこの業務方法書の百二十六条三号にいう、その調査及び審議が一カ月ごとに二十四回続いたのかどうかということです。そうでなかったら、不当の処分保留だということになるでしょう、どうですか。
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 これは先ほども言っているように、あっせん停止処分ではない。停止処分は一年以内。ところが、これは停止処分でなくて保留なんでしょう。保留であるならば、一カ月以内の期限を切ってその調査及び審議をやっている期間、そして「これを延長ずることができる。」ということは、一カ月というもので、若干その間に調査なり審議が長引く、こういう意味だと思うのです。それが二年も続くという意味ではないと思うのです。 そこで、たとえば労働基準法において…
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 そこで大臣、これははっきりと期間は一カ月、こう言っておる。それを期間は延長すことができるといっても、常識からいっても一カ月の期間をなおこえるということはあり得ないと思うのです。それを二年間何もせずにほおっておいたということです。そういうことは許されないと思うのですが、その間の日本自転車振興会の考え方、態度についてはどうなんですか。
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 どうも答弁が少し長過ぎるから……。これは調査期間と審議期間ということです。それを除いてみだりに保留してはいけない、こういう趣旨だと思うのです。それを二年間実際調査と審議をやっておったのかというと、やってないと思うのです。それなら私は自転車振興会自体がこの業務方法書の違反行為だと思うのです。さらに、ただ延長することができるだけではこういうこともあり得るので、たとえば一カ月なら一カ月ときめる。事によって一カ月では済まないと…
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 ここにぽっと審議委員会というものが出てきて、「別に定める。」こうなっておる。これからいうならば、この業務方法書は通産大臣の認可を受けなくてはならない。「別に定める。」というやつは、別に審議委員会設置規程とかなんというのをつくる場合、これは当然認可事項になると思うのです。ところが、そういうことが全然出てこない。もちろん自転車振興会に与えられた権利の行使ですから、そのメンバーを自転車振興会の会長が任命するとかいうようなこと…
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 いまあなたが答えられた問題は、電気料金等に関する審査会ですか、異議の申し立てをするのは同じ機関だというけれども、問題が少し違うと思うのです。経済問題です。片方はそうじゃないですよ、いわゆる処罰に対する異議の申し立てですよ。それを同じ機関が取り扱うという。しかもあなたのいまの答弁は、そういう経済問題についても、同じ審査会ですか、受け付けたとしても、角度を変えた、あるいは人数をふやすとか減らすとかいう方法でやる。この場合は…
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 これから離れて、こういう特殊法人のやったことは行政処分になるのかならないのか。ぼくはならないように思うのだがね。そうすると、特殊法人の性格に戻らなければいかぬですね。これが民事訴訟か行政訴訟かという点は、あとで畑委員の質問で明らかになると思います。この処分の性格は何か、行政処分ということであるならばちょっと疑問ですね。ともかくこういう自転車振興会の行なう処分、性格についていま答弁ができないとするならば、あらためてやって…
第56回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中（武）委員 畑委員がこの問題についてよく御存じだから、質問せられますので、私はこの程度でおきますが、たとえば先ほど来言っているように、業務方法書百二十六条の三号の一カ月、これを延長するということについて、もっときちっとした更新規定を設ける必要があるのではないか。さらに審議委員会の性格を明らかにし、その根拠を大臣の認可にかかるところの業務方法書の中において定める必要があるのではないか。異議申し立てに対して、これを受け付けて再審議をす…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）議員 ただいま議題となりました中小企業組織法案の提案理由を御説明いたします。 今日、中小企業に関する組織は、現在中小企業団体組織法、中小企業協同組合法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律等各種あります。私どもが現存する組合の実態を見ます場合、どれだけ活発に活動しているかはなはだ疑問な組合がきわめて多いのであります。さらにまた未組織の中小企業者がいかに多いか、およそ中小企業に関係するもののひとしく痛感するところであります。 …
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 議事進行。私はちょっと所用で中座しておりましたので、どのような質疑応答がなされたかは知りません。しかし、ただいま中村理事からの発言によれば、委員会の運営に対してとかくの非難をし誹謗をするようなことがあったとするならば、議事録から抹消することを提案いたします。
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 いまの中村委員の質問に関連してでありますが、私も前から若干疑問を持っておりました点を、もうきょうはこういう時間でございますから、あえて質疑応答、討論というかっこうはいたしませんが、疑問を持っておる点を申し上げて、善処を要望したいと思うのです。 農協の事業活動で、先ほど中村委員も申しておりましたが、あたかもデパートと同じようなことをやっておる。たとえば一定の期間を設けて、いわゆる呉服類の展示会をやる。そうしてそれは、組合…
第55回 参議院 商工委員会 第20号
○衆議院議員（田中武夫君） 貿易大学校法案に対する衆議院の修正点について御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
第55回 参議院 商工委員会 第20号
○衆議院議員（田中武夫君） ただいま近藤委員から御質問がございましたが、衆議院で法律の名称を初め、貿易大学校を貿易研修センターに修正いたしましたのは、御承知のように防衛大学校とかあるいは海上保安大学校等、いろいろありますが、これらは主といたしまして公務員あるいは地方公務員を教育し直すとか、あるいは新たに公務員たるものを、高等学校の卒業生を入学せしめて、そして公務員たるの資格を教育する、こういうようなものでありますが、この貿易大学校と称す…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（武）委員 貿易大学校法案に対する修正案について、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりでありますので、ごらんをいただきたいと存じます。 次に、提案の理由を御説明申し上げます。 御承知のように、貿易大学校は、貿易の振興に資するため、高度の国際的識見と能力を具備した貿易人の養成を目的とするものでありまして、主として民間企業の職員であって、大学卒業後数年の…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（武）委員 商品取引所法改正法案につきまして、若干の質問をいたしたいと思うわけでございますが、もう国会会期末もあすに控えまして、いわゆる秒読みの段階でございます。したがいまして、本格的な質疑応答をここで続けるならば、時間的に間に合わないことも考えられますので、まず冒頭、大臣にお約束をしていただきたいと思うわけでございます。 実は、この法案が当委員会へ付託せられる、そうして先日、特定繊維の構造改善臨時措置法に関連をいたしまして、私が…
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（武）委員 その確認が得られますならば、もし参議院のほうから大臣の要求がありましたならば、きょうは精力的に参議院のほうでやってもらわなければいけないので、私は参議院のほうへ大臣を渡すという約束をしておりますから、どうぞ要求があれば、行ってください。 それでは質問に入りたいと存じます。まず、一口に言って、商品取引所の存在の意義といいますか、メリットといいますか、目的は何か、こういうことでありますが、それは当然、同法の第一条の目的をあ…