田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 そこで三十六条の五項のほうですが、発明の効果が発明の特定要素となっておるんですね。効果というのは特定要素、重要な部分だというのでしょう。そうすると、この規定は正確に言うならば、発明の効果の共通とすべきではないのかということです。いいですか。目的と構成と効果を書く。そして五項で、効果が発明の特定要素となっておるわけでしょう。重要な部門というのはそうなんでしょう。そうすると、補正にあたって発明の効果の共通ということにつなが…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 それではあらためて質問します。 それでは発明の構成とはどんなものです。これは法律に規定はないのでしょう。どうでも解釈できる。そうしてしかも、これは本文でなくて、様式十六の備考ですかにその定義らしいものが掲げられておるのですね。言わんとするのは、まず定義を明確に法律にすべきじゃないかということですよ。発明の目的とはどういうことなのか、発明の構成とはどういうことなのか、発明の効果とはどういうことなのか。いうならば本法で目的…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 そこで、そういう解釈を、たいてい法律というものは、本法でいう目的とはこれこれという定義を下しているのです。それをどうでも解釈できるというような法になっておる。それが規定らしきものをさがすと、施行規則の様式十六の備考にそれらしきものがあるということです。そういうことで法律としていいのかどうかという疑問を言っているわけです。 そこで次にお伺いしますが、現行法では三十八条ただし書きによって発明の構成に欠くことができない事項を…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 そうすると、発明は二個以上、ＡとＢを持っておるというのを出してきた、そして、実はＡは特許性のある発明、Ｂは特許性のないものだ、補正を今度Ｂでやった場合、そうしたら今度はＡ、特許性のあるやつは補正を拒否せられますね。そうなりますか。その点どうです。
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 発明の明細書の記載に発明ＡとＢを書いておる。そうしてＡは特許性がある、Ｂは特許性がない、しかし請求範囲の記載には発明Ｂを書いておる。公開のときの請求範囲の補正制限というのを受けて、発明Ｂは特許性がないので、拒絶理由になりますね。拒絶理由になるでしょう。そうすると特許性あるＡは、この請求範囲を今度Ａに補正しようとした場合、いわゆる二つの事項を書いておる、Ｂでやった、これは特許性がないので拒絶せられた、今度Ａでやろうとする…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 ぼくは実際の仕事よくわからぬのじゃけれども、明細書の記載にＡとＢと記載したというんですね。そして実際は発明Ａについては特許性があるわけです。Ｂは一般的に知られておるというか、特許性があまりなかったという。そこで発明Ｂはいわゆる拒絶理由になりますね。拒絶せられますね。そして発明Ａにおいて補正しようとした場合に、これは補正できるんですか、できないんですか。これはやはり補正制限にあって却下せられる、そうすると、この出願全体が…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 結局言わんとするのは、目的、構成、効果、これが運営というかあるいは基準等によってだんだんとすりかわるというか、どうも解釈がわからなくなる。一点だけあげても、はっきりしておるでしょう。目的の同一性、それを共通性に直しておるでしょう。それと同じように構成のことについても、先ほど来言っておるようなことで、はっきりとしないわけですよね。権利を取得するにおいて明確な規定を欠くということ。効果においてまたしかり。そこにずっと解釈の…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 そのこまかい枝葉末節はともかくとして、いわゆる今度の早期公開制度によって二重に権利を侵されるというか不利益をこうむることはあなたも認めたわけですね。そこで、その補正ということが重要になってくるわけですよ。ところが、その補正でいう発明の目的の同一性というのが、解釈基準では共通である、こういうように変わるのですね。それから、これは制度が違うのかどうか、その点私もよくわからぬのですが、いままでは構成に欠くことのできない主要部…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 だから、出願人が法律の規定を見て、一体何を目的にし、何を構成主要部分にし、何を公開するのか、そういうことが法律だけではよくわからない。その法律の目的を、いわゆる施行規則なり解釈基準なりによって解釈がズレているというか、ごまかしておるというか、すりかえておるというか、そういうことがあるということなのです。これもひとつ預けておきましょう。委員長、いいですね。 改正案は、この補正という点について相当問題があるわけです。そこで…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 それは頭から無効だ、そうなんですね。じゃ、いまのような状態ではっきりやっていけますか。やる自信がおありでしょうか。そういう時期を失したとかなんとかいったような補正書を誤って審査せられるというようなことは……。
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 いや、その運用基準というのが、いわゆる法律と運用基準との間にどうも法律とはかけ離れたかってな解釈をしておるというのが、いま目的だけでぼくはしぼって申し上げたのですが、これを詳細にあまり専門でもないので検討をいたしておりませんが、検討すればまだまだあると思うのです。少なくとも目的のところだけでも、これは法の規定を運用基準によってすりかえておる、このことだけははっきりしておるのですよ。ほかにいわゆる構成、効果等についてもい…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 早期公開で、とにもかくにも他人の新しい技術が早目にわかる、それがプラスだ、こういう点もあるでしょう。その点を強調しておられるようですが、今度は、それを見て、それのいいところを模造して出願してくるという弊害もむしろあると思いますね。したがって、これによって出願件数は減らないと思うのですね。 それから早期公開ということと審査請求ということとは必ずしも私は一つでなければならないことはない、いわゆる早期公開制度をとらなければ審…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 とにもかくにも先ほど来の質問で、早期公開制にはまだ問題が多い。さらにそのことに関連をして、そういうことでこまかくやりとりをやることを避けて、ペンディングになった点が数点ございます。さらに三十八条ただし書きと四十一条ただし書きとの関連ということになると、実はよく私も実態がわからないために、どうもつかまえられない。率直に申し上げまして、実例をあげてみないとよくわからない。そういう問題もあります。それから四十一条ただし書きの…
第61回 衆議院 決算委員会 第23号
○田中（武）委員 関連。いまの石野委員の質問に対する長官の答弁を聞いておりますと、危険なものがある。というのは、有事に際しては充足する。将校、曹、すなわち下士官、これをがっちり教育しておく。そうすると兵隊、いわゆる士ですね、兵が少々足りなくとも、有事に対して間に合わすんだ。いわゆる指揮する者、将校、下士官、そして装備さえがっちりとしておれば、兵が足りなくとも有事に対しては充足するんだという考え方、これを特にナチス方式というのです。この考…
第61回 衆議院 決算委員会 第21号
○田中（武）委員 総理府の松本室長と、新井参考人にお伺いいたしますが、この「今週の日本」、これは大体創刊号を三十万部以上発行し、現在毎号二十二万部発行しておる。そのうち、政府が半数以上を買い上げておる。 そここで、まず設立当初、当初というより、設立にあたって、「今週の日本」を政府が買い上げる、それも相当数定期的に買い上げる。こういう約束が先にあって設立をせられ、そして「今週の日本」を発行するようになられたのか。そういうこととは関係なく、…
第61回 衆議院 決算委員会 第21号
○田中（武）委員 参考人の方も同じことですね、事実は一つだから……。
第61回 衆議院 決算委員会 第21号
○田中（武）委員 当初はそれでは政府の広報機関を担当する特殊法人といいますか、そういったものを考えたのだ、そういうことですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第21号
○田中（武）委員 実務編集をしてもらうということは、編集ということは当然配布を前提とするわけですね。
第61回 衆議院 決算委員会 第21号
○田中（武）委員 それを特殊法人でなしに民間法人とするということになったということですが、その理由はどうなんですか。おそらくや特殊法人をあまりつくったらいけないとかなんとかいうような世論なり国会等の意向も四十二、三年ごろにはあったと思うのです。そういう線から考えたのか、それとも何か他の理由があったのか。
第61回 衆議院 決算委員会 第21号
○田中（武）委員 そういたしますと、今週の日本株式会社設立に当たっては、政府の意向というものは相当反映しているわけですね。