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公明党・国民会議東京大学工学部教授衆議院
総発言数
4,001
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
東京大学工学部教授
直近の発言日
1969/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会48 件・48%
  • 予算委員会第四分科会17 件・17%
  • 予算委員会第三分科会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 科学技術委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 4,001 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,001 20 を表示
公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 何か技術的にそういうふうにできないから、そういうふうにしたのだというような次第でございますが、地方でいろいろ聞きますと、やはり結局そういうことは予想して地方自治体のほうも仕事をやっておるわけですね。そういうことになりますと、ただそういう技術的なことだけでは納得されないのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 次にいきますが、今回の地方交付税に相当する額として一般会計から特別会計に繰り入れます金額を、四十四年度において六百九十億円を控除した額とするという特別措置を講ずることとしておりますが、このしました理由といいますか、積極的な理由は何ですか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 また、この六百九十億の算出根拠がどこにあるのか。四十三年度の補正予算で追加された七百三十六億ですか、このうち四十四年度に繰り越すこととなっております六百八十四億円とただ見合う、そういう見合いとしたものであるかどうか。それはどうですか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 また前に戻ったような質問になりますが、補正予算で追加されました交付税を翌年度に繰り越しました前例があると思いますが、その前例と事情について簡単に御説明願いたい。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 そういうふうに繰り越しまして、今年度特に国に六百九十億貸したというような形になっておりますが、そういうような余裕があるとすれば、地方自治体のほうはいろいろな仕事が——市町村道、上下水道、清掃施設、住宅の問題、こういう施設の向上に力を注ぐべきであると思います。 また、住民の負担の現状からも、住民税の減税措置にもっと努力すべきではないか。また、住民税の超過課税の解消を三カ年計画で行なうと伝えられておりますが、その具体策につ…

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 次に移りますが、今回の改正で、公共用地の先行取得のための土地開発基金として六百億を充当する措置を講ずることにしてありますが、その具体的設置の要領、今後の運用方針等を説明をお願いしたいと思います。 なお、その運用のしかたいかんでは、他の民間不動産業者等々と競合して、みずから地価をつり上げるような悪影響が心配されますが、これに対してはどのような措置をお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 でありますから、そういうための基金が、まあ六百億といいますと相当な金額ですが、ただ、そういう具体的な運用の方法といいますか、そういうものを先ほどから部分的には聞いておりますけれども、もう少しはっきりしてやらなければいけないんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 政務次官、いまの土地の問題ですけれども、これはいろいろ国が土地を利用する——利用するというのはどうかと思いますが、使うとか、そういうような問題もいろいろあっておるわけですが、また土地対策としまして、こういう方法が関連して今後問題が起こらないという自信がおありでしょうか。土地対策の一環として、こういうことと競合するような面はないのでしょうか、いかがでしょうか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 次は、地方財政のその中の問題になりますが、このたび警察官の五千人の増員にもかかわらず、地方財政計画上約八千六百人の一般の職員の縮減をはかるようにしておりますが、その具体的構想を説明していただきたい。 これと関連しまして、機構の合理化、簡素化の方針を明らかにしなければいけない、こう思うのですが、さらに、地方公務員について定年制を設けることとする地方公務員法の一部改正案とはどのような関係にあるのか、説明をお願いしたいと思い…

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 それから、それに関連しまして、機構の合理化とかそういうことが考えられているわけでしょう。そういうことと定年制の問題ですね、これはどうですか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 地方財政の問題ですから、これはあまり御質問申し上げないで、もう一問だけお願いしたいのですが、四十四年度の地方財政計画の策定方針において、地方公務員の給与改定、このような年度途中における事情の変化に対処するために、あらかじめ財源を留保するとありますが、その具体的措置はどのようになっておりますか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 最後になりますが、大蔵省のほうに。国税三税を基礎にして交付税が算定されるわけですが、この国税三税はいつの時点でやるのですか。いつの時点といいますのは、どの数字をつかまえてやるのですか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 もう少し具体的に……。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 いま説明のありましたように、当初予算の国税三税の見積もり額によって計算されると思うのです。これが実際の決算額はずっとふえるわけですね。こういうような点について自治省は、そういう差額が大きく出る場合、ただ当初の見積もりだけでいいと思われますか、どうですか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 いま、翌々年度の計算においてそういうことをするというのですが、大蔵省はそれでいいですか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 その四十二年度の決算額はいつですか。

公明党1969/04/11

61衆議院 大蔵委員会 第19号

○田中(昭)委員 終わります。

公明党1969/03/31

61衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 いま提案されております法律案は国益上も大事な法案でございますから、ただいまから質問いたしますが、なるたけ詳しく、要点をはずさないように御答弁願いたい、これをまずお願いしておきます。 まず、わが国の貿易と関税率の問題でございますが、ここ十年間くらい見てみますと、世界貿易は大体年率七%くらい拡大しておるようでございます。この間のわが国の輸出は年率大体一四・六%、このように拡大し、輸入もしたがって年率一一・四%で拡大しており…

公明党1969/03/31

61衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 政務次官からも……。

公明党1969/03/31

61衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 わが国の経済成長が輸出に負うところが大であるということはわかるわけでございますが、いま関税局長もおっしゃったように、向こうの、相手国の関税率を下げるというようなことですが、こういうことの具体的な、いままでのそれと見合った貿易の関税制度、もう少し具体的にお話しいただきたい。