田中昭二
会議録に記録された「田中昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,001 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 東京大学工学部教授
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会48 件・48%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 科学技術委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 4,001 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 もちろんそれは、税法に規定された以上に多くきめていくということはあり得ないと思うのです。それでは、税法にきめられたとおり、それからずっと少なくきめられておるということはないということですか。多くてもいけない、少なくてもいけない、税法できめられたとおりだ。そうすると、その税法できめられたとおり税務行政というのがいっておるかどうか、それはどうですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 次に、税収入の地域別におきます不公平といいますか、この前、大臣がいらっしゃらないときに、私この問題を取り上げました。各国税局別の税収が常識で考えるようにいってないですね。それで、そのことについて、国税庁、主税局、次官にお尋ねしたわけですが、そのお答えで、一番常識的なお答えをいただいたのは次官です。何もことさら言うわけじゃございませんけれども、次官のおことばが一番常識的です。その次には主税局長のお答え。その次に、一番よく…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 いまの数字は、大臣、ちょっとわかりにくかったと思うのです。私、もう一回数字のこまかいことじゃなくて、常識的に申し上げてみたいと思うのです。 たとえば三十八年なら三十八年に東京局は全体の税収の何％をあげたか、その同じ三十八年に九州の熊本局なら熊本局は何％の税収をあげておったか。ところがそれが、四十年−四十二年に、国税庁の相当な努力、経済情勢等も考えて調査もやり、いろいろなことをやったが、それは問題じゃないですけれども、問…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 大臣、いま間税のお話を引かれてそういうお話があったのですけれども、五兆円ぐらいの税収の中で、所得税と法人税だけで三兆二千億でしょう。そうしたら所得税と法人税だけ見ても、それが常識的にいって都会局が税収がふえなければならない、これはわかると思うのですよ。間税なんか全体の収入から見たらわずかなものじゃないですか。そうでしょう。 ですから、これはそのときに上村さんもおっしゃっておったけれども、都会の局が所得の把握に問題がある…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 いま長官もお答えになったように、確かに把握の問題がある。ということは、把握が完全にいけば税収はまだ都会局はあがる。大臣、おわかりでしょうか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 私がこの前申し上げたのですが、東京局は三十五年で全体の四二・二％の税収をあげておった。ところが四十一年では四二・二％から三九・七％に減っておる。これだけちょっと大臣申し上げておきます。 それで、いま申し上げました人員の問題、そういうことで相当地方局から東京局に人員を入れて補充してあるわけでございますが、その成果がなかなか出てこないのですね。この問題が一つございます。それと、いまの税収のあがることについては、世間ではよく…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 しかし、そういう税収の占める割合等から見ていけば、いま私が言ったとおり、税務署では国税局別に大体の所得の推定をして、そして税金を取るための基礎にしております。これは見る者から見れば割り当て課税だといわれてもしかたがないですね。そういうことを申し上げておきます。 次に、国税の徴収についてもいろいろ国民の不満といいますか、そういうものがありますが、その中で会計検査院の指摘事項を見ましても、租税についての不正件数なり金額は毎…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 その資料総合漏れだけじゃないのですけれども、かりにそういうものがあって、それが毎年ふえていく、それは間違いだからあっていいということは私は許されないと思うのですね。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 大臣、この税務署の不正といいますか、手落ちといいますか、そういうのが全体の金額から見ましても多いのですね。件数も多い。いま長官の言われたある限られた人員で相当努力されておるということは私もわかります。ですけれども、これがこのままで、検査院の指摘事項の半分は租税に関する間違いだというようなことは好ましい状態じゃないと思うのです。何とかこれを少なくしていくという方法を大臣としてお考えになっておりましょうか。お考えになっては…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 もうやめろやめろというようなことですが、たくさんありまして、もう一つ。 私は、ほんとうに国民の立場に立って、ここでいろいろ国会の中で税務行政に関して、法律は法律として、あるいは行政面においてあたたかい手を差し伸べるべきではないかというようなことをずっとお願いもしてきました。ところが、これが先ほどの調査と同じで、なかなか第一線の納税者のところにそのとおりといいますか、前進した形がいかないのです。率直に私、大臣にわかりにく…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 そういうことはもう何べんも聞きました。私は、そういうことをお聞きしたんじゃなくて、あたたかい手をいまからでも差し伸べる方法はあるのですから、長官のほうから、電話一つでもけっこうです。現地の税務署に、こういうふうにやってやれや——それじゃ、やってない事実をまたここでいろいろ言っても水かけ論です。そういうふうにできませんか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（昭）委員 じゃ終わります。 —————————————
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 まず総括的なことからお伺いいたしたいと思います。 いわゆる総合エネルギーに占める石炭の位置づけの問題でございます。今次の答申に至るまでには、年産五千万トンという目標をもって総合エネルギーに占める石炭の位置がきまっておったわけでございますが、今度の新石炭政策にはいわゆるその位置づけがなされていない。一体石炭対策の前提たるべき目標はどう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 まず現在の石炭対策について、客観情勢また自然条件等というようなお話がございましたが、そのためにいままで対策が講じられたんじゃありませんか。その対策の目標である位置づけもなされてないということに対しては、いまいろいろのことばでおっしゃいましたけれども、私は、もう少し現状を直視し、国の援助によってそれだけのことをやったならば、それがどういうところに問題があったかという点の指摘がなされなければ安心できないと思うのです。三千五…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 そういうこともいままで言われてまいりまして、私たちとしては現在の石炭労使の状況を見ましても、当然現状維持ぐらいはやっていくためのいろいろな政策ではございませんか、その点どうですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 次に移ります。 石炭鉱業の経営者の姿勢でございますが、現在の現状を見てみますと、全面的になしくずし的に崩壊の危機に直面している、こういうことは否定できないと思います。しかし、私企業である以上、経営者の努力が最優先して、その上で国の助成もこれをカバーするというものでなければならないと思うのですが、しかるに実情は助成だけを前提としたような・そうしてかろうじて経営されているというような状況であります。こういうことにつきまして…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 そういうことはずっといままで聞いてきたわけです。いままでの質問にもありましたように、そういう企業下の従業員があくまでもみじめな状態でおるにもかかわらず、もうかる企業は先ほどのように事前に分離されて、そうしてその負債をかかえた鉱山のあと始末だけを政府がしていくような感じが強いわけです。そういう現実に対してはどうお考えになりますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 先ほど質問を伺っておりまして感じたのですが、政府はこの石炭につきまして産業として生かしていくのか、企業として生かしていくのかというふうな質問があってお答えがあったようでございますが、そのことといま政務次官のおっしゃったことは私は疑問があるのですが、どちらですか。現在の政府の持っております政策は、企業として救っていくのか、産業問題として救っていくのか、どちらでしょう。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 ことばを返すようですが、産業と企業性を分けるというようなことを私は聞いているのじゃないのです。そういうことじゃなくて、あくまでも産業として保護していくというふうなことがあるとするならば、いままでとってきた措置がそういうふうになっておるのでしょうか、こう聞いておるわけですよ。 そういう点から私は、石炭産業を保護するという面では、ただ、千億補助してできなかったからまた千億補助する、そういうようなことではしりぬぐいみたいなこ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○田中（昭）委員 次に入ります。 この特別会計の五カ年間の見通しですか、その収入の運用についてお尋ねしますが、この会計に繰り入れられます元となる原重油関税の収入実績と、この五年間の見通し、先ほどと重複しますけれども、またお伺いします。また、この関税収入の増加がずっと見込まれた場合に、この増収部分も石炭会計に繰り入れられることとなると思いますが、この会計の今後のあり方について伺っておきます。