田中明夫
会議録に記録された「田中明夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省医務局長
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会46 件・46%
- 決算委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
- 大蔵委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○田中（明）説明員 中医協の委員の構成につきましては、御案内のとおり、診療を担当する側といたしまして、医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員合計八名ということになっておりまして、委員の選出に当たりましては、現在それぞれ関係団体である日本医師会、日本歯科医師会及び日本薬剤師会からの推薦を受けているところでございます。 いま御指摘のようなことにつきましての御意見はわれわれもいろいろ伺っておりますけれども、日本医師会には病院に勤務する医師も多…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○田中（明）説明員 私の所管でございませんので、ちょっと詳しい数字はお答えできません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○田中（明）説明員 これも私の所管でございませんので、私が聞いておりますところを申し上げますと、社会保険の診療報酬というのは、御存じのように、一般的な適正な医療が被保険者に対して確保されるような仕組みになっているわけでございますので、特別な高度の不採算医療というようなものにつきましては、国といたしまして医療行政の観点から別途その確保を図るというような観点に立って、特別に一般会計からの支出を考えられているというふうに聞いております。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（田中明夫君） お答えいたします。 社会保険診療報酬点数による診療行為の評価が、自由診療の場合の自由料金に比べて安いということは、まあわれわれ把握しているところでございますけれども、実際にどの程度違うかというようなことにつきましては、残念ながらわれわれの方にも統計がございませんのでわからないところでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（田中明夫君） 従来厚生省は、社会保険の診療報酬に関しましては、中医協の御建議によりまして、国民の負担能力を勘案しつつ、賃金あるいは物価の動向に対応し、また医学技術の進歩を取り入れて改正していくというような基本的な考え方で改正してまいったわけでございます。 で、このたび税制の方の関連におきまして、この改正の内容あるいは時期というようなことが新たな問題として出てまいったわけでございまして、現在の段階では、われわれといたしましては、…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（田中明夫君） 厚生省といたしましては、先ほど申し上げましたような方針でもって、従来診療報酬の改定を行ってまいっているわけでございますので、次回の改定がいつになるか、あるいはその内容がどうなるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、現段階ではお答えできるという状態にないわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○田中説明員 お答えいたします。 御案内のように、診療報酬につきましては本年二月に、物価あるいは人件費等の変動を勘案いたしまして、二年ぶりに改定を行なったわけであります。しかしながら、昨年末来の経済情勢の激しい変動が見られますので、今後この経済情勢の推移を慎重に見守って対処していきたいというふうに考えておりまして、現在の時点では、御指摘の改定の時期あるいは改定の幅というようなものにつきましで具体的なものはまだ持ち合わせておりません。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○田中説明員 一九％、薬価基準の引き下げを考慮しますと実質一七・五％の改定を本年二月に二年ぶりで行なったわけでございます。先ほども申しましたように、昨年来かなり激しい経済上の変動が見られますので、またこれから二年、今回の改定後、次の改定まで二年もつかどうかということにつきましては、必ずしも二年間だいじょうぶだということは言えないと思っているわけでございますが、先ほども申しましたように、今年二月の改定の実際の影響等の統計資料も出ておりませ…