田中敬
会議録に記録された「田中敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（田中敬君） 恐縮でございますが、御質問の御趣旨、大臣がお答えした以外何かございましょうか。
第72回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（田中敬君） 弾力条項の事項につきましては、御承知のとおり昭和四十五年にいろいろ問題になりました結果を踏まえまして、財政制度審議会から答申をいただいております。弾力条項の発動の根源と申しますのは、財政法の二十二条に根拠を置きまして、予算総則で定めるということになっております。その予算の執行に関する事項の一つとして、弾力条項の規定を置かしていただいておるわけでございまして、財政審の答申に基づきましても、収入金支弁、その他経理の健…
第72回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（田中敬君） 通常の弾力は、当面の歳出そのものにつながるわけでございますので、これははっきり承諾を受けるべきものというふうに私ども観念いたしておりますが、債務保証につきましては、直接歳出につながるというものでもございませんので、若干そこに両者の差異があるのではないかという感じで、いまのところまだ承諾をお求めするというところまでには踏み切っておりません。
第72回 衆議院 決算委員会 第7号
○田中（敬）政府委員 お答えいたします。 法律的には日本政府で支払うべき義務はございませんが、先ほど来政府委員から説明のありましたような、一年間に大量解雇される、かつまた国内法で保護されておらない、すなわち失業保険その他の恩典に浴しない、あるいは再就職も不可能である、非常に困難である、そういう事情に着目いたしまして、政府といたしまして閣議決定をもって、特別給付金という形での補償をした次第でございます。
第72回 衆議院 決算委員会 第7号
○田中（敬）政府委員 一時にかような大量解雇があって、八百数名の船員が再就職に困難をする、あるいは生活に困難を覚えるという事態が予算編成時において予見されなかったという事由に基づきまして予備費から支出したわけでございまして、予算編成時におきましては、そういう事態の発生を予想しておりませんでした。
第72回 衆議院 決算委員会 第7号
○田中（敬）政府委員 予備費の最終の実行は、御指摘のように六月から七月の災害にかかわらずおくれておりますけれども、本件災害に対します措置につきましては、当年災と称します災害対策費が当年度予算の当初予算に組んでございますが、これを九十一億円まず充当いたしまして、次に同年、四十七年の十月二十四日に予備費を百二億使用いたしまして、そしてさらに十一月に補正予算に六百六十二億を計上いたしまして、先生のおっしゃいます最終の予備費支出までには、これら…
第72回 衆議院 決算委員会 第7号
○田中（敬）政府委員 第一点でございますが、なぜこういうふうに分割して出ていったかということにつきましては、地方公共団体等からの手続の問題で歳出がおくれたものと存じます。 それから第二点につきましては、私どもいまつまびらかにしておりませんので、建設省を呼んでおりますので、調査した上でお答えさせていただきたいと思います。
第72回 衆議院 決算委員会 第7号
○田中（敬）政府委員 主たる要因は手続問題だろうと存じますが、本年度、四十八年度の執行にも見られますとおりに、単価アップというような点も若干あろうと存じます。
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（田中敬君） お答え申し上げます。 自然増収につきましては所管外でございますので、私どもいま見通しの数字を持っておりません。
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（田中敬君） ただいま調べておりますので、判明次第御報告申し上げます。
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（田中敬君） お答え申し上げます。 当時のことを速記録で調べてみますと、確かに私は森中先生から盛んにしかられながらも、こういうものは財政投融資であるべきだと、一般会計での補てんを考えるべきでないということを絶えず主張をし続けてまいりました。その間にありまして、委員長のあっせんによりまして休憩時間中に政府当局が集まりまして、統一見解というのをつくりまして、それを当時の山下官房副長官が見解を述べたわけでございますが、その見解により…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（田中敬君） 鉄監局長が申しましたとおりでございまして、四十八、四十九年の運賃のおくれによる一時的な摩擦的な資金不足であるということから、出資金、工事助成金あるいは孫利子というような、国鉄の長期計画に立つ、長期ビジョンに立つ基礎的な総合的な措置と異なりますので、法律によらず予算措置によったわけでございますが、森中委員冒頭の御質問にございました五十五億なり四十四億を、五十七年までの再建期間中ずっと約束がしてあるのかという御質問が…
第72回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（田中敬君） 補助につきましては、法律によるものと予算措置によるものがございますが、結論を申し上げまして、今回のような補助につきましては、財政法上全然問題はないと申し上げられます。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（敬）政府委員 私でできる範囲の御答弁をさせていただきたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（敬）政府委員 先生御承知のように、特別会計の歳入に充てるべき財源というものは、特別会計法に明定されております。 御承知のように、原重油関税でございますけれども、今後の石油情勢の推移にかんがみまして、原重油関税がどのぐらいの量で入ってくるか、いわゆる原重油の輸入量と、あるいは、問題とされております関税問題にどういうふうに対処するかということによりまして、おのずから歳入面に、今後別途の観点での制約が出てくるのではないかと存じておりま…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（敬）政府委員 関税率につきましては、関税率審議会で御検討いただいておるのでございますが、従来の御議論の方向は、むしろ、こういう原燃料に対して関税を重くかけるのはどうかという御議論が、非常に強いのが実情でございます。石炭あるいは石油対策のために、関税収入だけを当てにするというあり方が、関税率審議会で一方で問題にされております。 そういうことでございますので、今後、石炭、石油対策に充てるべき財源を関税収入だけをもって充て得るかどうか…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○田中（敬）政府委員 総合エネルギー調査会の検討項目の中に、財源問題というのをわざわざ入れてもらった経緯がございます。先生、先ほど御指摘のようないろいろな周囲の情勢がございますので、現状の原重油関税だけでいいかどうか、あるいは原重油関税のあり方ともからんで、先ほどお答え申し上げた方向でいろいろ検討さしていただきたいと思います。
第71回 参議院 運輸委員会 第28号
○政府委員（田中敬君） 先ほど来の関係各省の御答弁にもございますとおりに、まだ不確定要素が非常に多うございますので、その金額の問題もさることながら、補正予算の提出自体もいつのことか、あるいはこれを提出すべきかどうかということも確定いたしておりませんので、何とも申し上げられませんが、いま先生がおっしゃいました、財投でお茶を濁すということでは承知をしないというくだりでございますけれども、実は御承知のように、損益勘定から資本勘定へ工事経費とし…
第71回 参議院 運輸委員会 第28号
○政府委員（田中敬君） 先般、八月三十一日の閣議におきまして、先ほど企画庁長官から御説明がありました大綱といたしまして、一般的に八％、寒冷地その他生活環境については四％ということで、各省にお願いを申し上げた段階でございまして、いま各省と事務的に中身を折衝中でございまして、まだ計数的には詰まっておりません。いずれ一週間以内ぐらいには正式な数字がきまろうかと思います。
第71回 参議院 運輸委員会 第28号
○政府委員（田中敬君） これは内閣でおきめいただくことでございますけれども、先ほどの閣議決定の内容に従いますと、「今後情勢が変化しこれを解除することが適当と認められる時は、すみやかに解除するものとする。」ということが閣議決定にうたわれております。そういう意味におきまして、今後の経済情勢いかんによってその解除時期がきまるものと、かように考えております。