田中康民
会議録に記録された「田中康民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第二部長
- 直近の発言日
- 1969/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 建設委員会29 件・29%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会17 件・17%
- 交通安全対策特別委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第29号
○田中（康）政府委員 私たちが審議いたしました過程におきましては、公文書毀棄罪が成立するということで、公判維持はできるものと考えてこの立法をいたしたわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第29号
○田中（康）政府委員 具体的な問題につきましては法務当局に御質問をいただいほうがいいと思いますが、いま具体的な事案といたしまして、幕か何かがありまして、それで隠したというようなときには、毀棄にならないものと私は考えております。
第61回 衆議院 建設委員会 第29号
○田中（康）政府委員 移転をさせるのにもいろいろあると思います。移転をしてどこかに持っていって、全くその効用がなくなるという場合には、毀棄になる。しかし、そうでなくて、その効用が依然として果たされるようなところに置いておく場合には、毀棄までにはならないのではないかと思います。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○田中（康）政府委員 この点につきましては、もう法務省当局からあるいは答弁があったかと思いますが、私のほうから法制局としての見解を申し述べさしていただきます。 今日、国際慣習法上、外国人をどう取り扱うかということにつきましては、これは主権の存する国がもっぱらその入国または在留というものの許否を決することができるということになっておりまして、その入国を許すにあたりましても、そこに内国人と違うような特殊性にかんがみまして、外国人に、必要とあ…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○田中（康）政府委員 今日、基本的人権の規定は外国人に適用があるかどうかということにつきましては、いろいろ争いもございますが、一般的に申しまして、憲法の規定が、何人もこういう権利を持つんだというような趣旨で書いております規定ば、これは外国人にも適用があるというふうにいわれております。そのことにつきましては、これはもう通説でございまして、われわれも疑っておりませんのでございますが、ただ、その場合におきまして、外国人と内国人とは、先ほど申し…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○田中（康）政府委員 その合理的な理由が、あるいは結果的には公共の福祉による制限の原因となります合理的理由というものと一致することはもちろんございますが、ただ、私が申し上げますのは、それだけでいいのか、それだけでしかないのかということでございますが、そうではございませんで、やはり外国人というものに対しましては、国際慣習法上——先ほど申しましたように、外国人に対する諸外国の取り扱いもそうでございまするし、国際慣習法上、主権の存する国家がそ…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○田中（康）政府委員 資格外の活動を制限し、または資格内におきましても、遵守事項等によりまして一定の事項を制限するということは、私といたしましては、先ほど来申しましたように、外国人の特殊な地位にかんがみる必要最小限度の制限である、このように考えるわけでございます。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○田中（康）政府委員 ただいま仰せられましたような行政調査権は、税法その他およそ規制を加えておるというような法律については、大体認められておるのが通例となっております。その場合に、その違反と申しますか、そういう違反に対しましていかなる程度の罰を科するかということは、これは一応刑事政策の問題でございますが、われわれがこの基準といたしますのは、いま仰せになりましたように、そのことによって守られるべき法益の大きさによるものだと思います。この出…
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（田中康民君） これは具体的な内容でございますから、具体的には人事院からお答えをいただいてもいいと思いますが、一般的に申し上げますと、配置転換の基準につきましては、これは交渉事項であるというふうにいわれておりまして、いや、配置転換の基準が勤務条件にかかわるわけでございますね。配置転換の基準が勤務条件にかかわれば、これは交渉事項であるというふうに考えるわけです。具体的な内容につきましては、これは人事院のほうからお答えをいただいた…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（田中康民君） はい。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（田中康民君） ただいまのお尋ねでございますが、私たちもいま先生が仰せられましたように、立法技術上の方法としてはいろいろあるかと思います。ただいま仰せられましたようなふうに、いままでの北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を改正いたしましてこの北方領土問題対策協会法の中に全部吸収してしまうということも考えられますし、それから今度はそれと逆に、北方領土問題対策協会法というものをひとつ制定いたしまして、その中に北方地域旧…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（田中康民君） これは御承知のとおり、昭和二十一年の一月二十九日の覚書によりまして行政権の分離というのが行なわれまして、わが国の施政権は当該島興には及ばなくなったという事態がございました。で、わが国の施政権がなくなりましたために、その地域に地域的に効力を持っておりました法律なり命令というものは、その限りで効力がやはりそれでストップになってしまったというふうに実は考えるわけでございます。ところが、漁業法はどうだということになりま…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（田中康民君） ただいま先生がおっしゃいましたのは、政治論として私どももまことにそのとおりだと思います。ただ法律論、全くの法律論から申し上げますと、昭和二十一年の一月二十九日に行政権が分離されてわが国の施政権がそこでストップになったという事態におきまして、漁業権は消滅しておるわけでございます。漁業権という権利が消滅いたしますると、これはもはや生き返らないものでございます。そこで、漁業権というものについて、旧漁業権を補償するとい…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（田中康民君） 私が申し上げましたのは、領土権の問題とは全く関係なく、権利はすでに消滅したという一点であります。これは全くの法律論であります。権利がすでに消滅した以上は生き返らない。そういう原則でもはや権利そのものに対する補償はないということであります。ですから、それ以外の、あすこの領土権を主張する現在におきまして、そういうところにおきまして旧漁業権者におきます地位に着目して特別の考慮を払うことは、これは政府としてのまた義務で…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（田中康民君） 漁業権は消滅いたしました。ただ、沖縄につきましては、わが国の旧漁業権に相当するものを、新しく琉球において琉球の法律という形式でございますから、その点はわかりませんが、それによって認めたということは水産庁から聞いております。
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（田中康民君） これは行政管理庁へのお尋ねなのにしゃしゃり出まして申しわけございませんが、私どもの関係と心得ますのでお答え申し上げます。 公示と告示はどう違うかと申しますと、公に告げ知らせることにおきましては実体的に何ら変わりはございません。ただ、国家行政組織法におきまして告示をすることができるというその告示という意味は、形式的な意味における告示という形式にとれる、こういうことでございまして、いま土地鑑定委員会について仰せられ…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（田中康民君） ただいま林前長官が述べられましたところは、公示と告示におきまして実体的には違わないというところは私もそのとおりだと思います。ことばが足りなかったと思いますが、告示というのは形式的な意味において使う場合がございます。たとえば、命令と申しますか、あるいは法律というのは、そういう名前でもって出るもの、われわれはただ法律であるから法律であるからということを申しますが、法律という形式をもって出ているものと、その中には命令…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（田中康民君） そこで林前長官が申しておりますのは、効力としては同じであるというふうに言っているのではないかと思います。私もその本をまだ読んでおりませんので、あらためて読んでみますが、ただ形の上で公示をする場合に、告示という形式によるか、あるいはただ公示として一般の官報でありますならば公示欄に載せるか、いろいろ方法はごいざますが、そういうものが効力としては何ら変わりはございません。しかし、形式的に告示という、農林省告示第何号と…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（田中康民君） 公示をする場合の方法はいろいろあると思います。たとえば役場の前に、こういう書類をそのまま出しておいて、みんなに縦覧できるというものも一種の公示です。その場合に、特に国家行政組織法では官報に載せて農林省第何号という農林省告示がやはりそういう形式をもって公示をすることができるということをいっておるのでございます。
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（田中康民君） これは、林前長官の非常に短いことばの中であらわしたところが、私は舌足らずであったのだろうと思います。私たちが法制局におきましてずっと知識として持っておりますところについて申し上げるならば、私がいままで申し上げましたようなことでございます。ところで、公示をもし告示であるというふうに言ったといたしましても、おっしゃいましたように法律違反になるわけじゃございません。国家行政組織法も法律であり、土地鑑定委員会の不動産の…