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民主社会党衆議院
総発言数
721
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会47 件・47%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%
  • 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%

※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

721 20 を表示
日本社会党1958/04/08

28衆議院 法務委員会 第23号

○田中(幾)委員 騒擾罪というと、非常に多数の集合の騒擾罪ということに聞えますけれども、御承知のように、刑法の百六条には、多衆集合して暴行、脅迫をした、これを俗に騒擾罪と言っておるわけです。いわゆる暴行、脅迫を加えることは、凶器を持ってというような制限をしていないので、暴行、脅迫を多衆集まってやった場合には、この刑法の百六条に入るわけです。そこで、それでは、ただ単に凶器を所持しておる場合を処罰する道がないかといえば、銃砲刀剣類等所持取締…

日本社会党1958/04/08

28衆議院 法務委員会 第23号

○田中(幾)委員 戒能先生に一つ。先ほど、この法律は特別の法律を作った方がしかるべきだ、こういう御意見でございましたが、暴力行為を取り締る各法規の条文がたくさんできておるのです。ただ凶器を持っているだけで何も使わなくとも集合していることを罰するのが今度の法律です。その持っている状態を罰するのが銃砲刀剣類等所持取締法で、銃砲刀剣のほかに凶器の種類を例示してこの凶器の範囲を広げて、その凶器を所持しておるという静的の状態を罰するようにすれば、…

日本社会党1958/04/08

28衆議院 法務委員会 第23号

○田中(幾)委員 そうすると、つまり、銃砲刀剣類等の刀剣のうちに、いろいろおっしゃったように大てい入っております。しかし、なたとか出刃ぼうちょうとか、そういう法に漏れたものを所持しておるということを罰するために、大げさにこの刑法の条文を改正するような必要があるかどうかということを疑うのですが、小野先生いかがですか。

日本社会党1958/03/20

28衆議院 本会議 第18号

○田中幾三郎君 私は日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のございました刑法の一部改正法律案、そのうちで、特にあっせん収賄に関する規定、集合に関する規定について、若干の質問をいたさんとするものであります。 本法案は、ついに、ようやく、今日ここに提案されたのであります。汚職追放は岸内閣の三大スローガンの一つであって、あっせん収賄罪を刑法中に加えるということはその措置として必要であり、岸内閣も、総理も、つとにこれを言明いたしておったにかかわ…

日本社会党1957/11/14

27衆議院 法務委員会 第6号

○田中(幾)委員 関連して……。 この売春汚職の問題に対して検察庁もしくは法務省の方からブレーキをかけるような空気がありはしないかという疑惑が起っておるのであります。それで、一つは今林さんの御質問にありました名誉棄損の問題と、一つは指揮権の内容についてであります。私はこの二点を簡単に御質問を申し上げます。 そこで、われわれ法律のことに携わっておる者から見ますと、名誉棄損の告訴というものは非常に疑問を持たれておるのであります。たとい検察庁…

日本社会党1957/11/14

27衆議院 法務委員会 第6号

○田中(幾)委員 この点が法律家として非常にずさんな告訴である。先般も誣告の問題も出ましたけれども、読売新聞の編集局長と記者の問題は、これは記事を書くものですから、あるいはこういうことを書く場合に筆を入れたり、共謀の事実があったかもしれない。しかし、検事総長が取材源を漏らして教唆をする、もしくは新聞記者と通謀して名誉棄損の意思を持って、いわゆる犯罪事実を認識してそういう事実を漏らすというようなことは、常識上あり得ないと思うんです。上司と…

日本社会党1957/11/14

27衆議院 法務委員会 第6号

○田中(幾)委員 私、関連ですからもうこれでやめますが、指揮権の点について一点だけお尋ねいたします。 これは御承知の通り検察庁法の十四条による指揮権の発動であります。その指揮権の発動をいたします場合に、具体的な事実につきまして内部でいわゆる請訓事項というものがあるように伺っておるのであります。その請訓事項というのは、一体どの範囲において、どういう程度の事件について検事総長は法務大臣の指揮を仰ぐのでありますか、もしそういう基準でもありまし…

日本社会党1957/11/14

27衆議院 法務委員会 第6号

○田中(幾)委員 しかし、法務大臣は個々の事件については検事総長のみを指揮することができる、こうあるのですから、たとえば過去における佐藤榮作氏の事件のごとき、あれを逮捕するかしないかということについては、個々の事件ですから、検事総長からこれを逮捕してしかるべきかどうかというようなことはやはり指揮を仰ぐ、事務的な扱いとしてそういうお伺いを法務大臣に検事総長から立ててくるのではないですか。

日本社会党1957/11/14

27衆議院 法務委員会 第6号

○田中(幾)委員 そう伺いますと、今の法務大臣の指揮権の実質的内容というものは非常に薄弱なように私は思う。報告事項で受けて、それをどうこう始末するというより、すでに検事総長の大体において処理したことについての報告を受けるということでありましたならば、最高指揮者としての法務大臣の指揮権の内容、実質というものが非常に薄弱なように思う。この間から伺っておりますと、この売春汚職についてはしっかりとやってもらうように努める、こう言っておりますけれ…

日本社会党1957/11/14

27衆議院 法務委員会 第6号

○田中(幾)委員 私はなぜこの点をお伺いするかというと、例の造船汚職の場合には検事総長から案を立てて法務大臣に訓令を仰いだ。ところが、それが下から回ってきたときには、検事総長の最後の意思決定として検事総長は判を押すかもしれませんけれども、その検事総長の最後的意思の決定をする段階におきまして、刑事課長とか形事局長とかいうものが判を押して、最後に法務大臣のところへ持っていって、法務大臣が最後の意思決定をする。しかるに、造船疑獄の場合には、そ…

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 私は、和歌山市の公安調査庁の役人が労働組合の組合員に対してスパイを強要したという事件をめぐって、破防法の解釈並びに運用あるいは暴力主義的破壊活動団体に対する政府の措置等について御質問申し上げたいと思うのでありますが、私どもの調査したところによりまして事実をきわめて簡単に申し上げておきます。 昭和三十二年、ことしの八月二十日に、全日本自由労働組合和歌山分会の執行委員の小野田勝康という者が道路を歩いておりますと、見知らぬ人…

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 それでは、今までにこの法律の規定によって解散を命じた団体もしくは処分をした団体がありましたならば承わっておきたいと思います。

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 それでは、今日まで、昭和二十六年法律制定以来何もこれに該当する団体かなかった、処分をしたものはないということですが、そうしますと、この法律はできてもずっと眠っておったということになりますか。

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 私はそこに疑問を持つのです。この調査権の発動または開始は一体いかなることがあった場合に活動開始をするのであるか、設置法の第八条によりますと、御承知の通り第一部の職権が掲げられております。第九条には公安調査庁第二部の職権が規定してあるのであります。それを見ますと、調査第一部においては「法第四条第一項第一号に掲げる暴力主義的破壊活動を行った団体に関する調査に関する事務」、こういうふうに掲げられております。第九条も同じことを…

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 もう一度今の点について、この二十七条ですが、二十七条で、第三条に規定する基準ですか、第三条には非常に基準の問題をむずかしく書いてある。その調査の範囲をどこへ標準を置くかということの限度をきめたのがこの二十七条であって、私は、公安調査庁の調査権の発動ということは、やはり設置法の第八条により、行なったというこの具体的な事実の基礎がなければ、たといその標準の範囲において調査をやっても、調査権の発動はできないのだというふうに解…

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 そうすると、この規定は、具体的の破壊活動がなくても抽象的に規制に関し必要な調査ができる、こういうふうに御解釈になっておるわけでありますね。

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 そうしますと、二十七条の調査を開始するということは、刑事訴訟法の百八十九条、すなわち犯人及び証拠の捜査とは追うのですか同じですか。

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 そうしますと、この破防法においては、ただいま申しました通り、設置法による第八条の具体的現実的に暴力主義的破壊活動があったというときに、この刑事訴訟法の捜査にかわるに、その基準の範囲において必要な調査ということでよいのですか。捜査というものはまた別にやるのですか。

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 そこで、話を具体的な問題に移して刑事川長にお尋ねいたしますが、今私の申し上げた事実、すなわち、きょうだいの将来の仕事にも影響する、協力しなければ地位も危ないぞということをもって、一種の畏怖心を起させて協力を求めた。それから、そのことのために現金の千円の金を提供したということですが、それで和歌山の検察庁に対して、破防法の四十五条、職権乱用の規定に基いて告訴をいたしてあります。それから、私どもも党の代表として調査に伺いまし…

日本社会党1957/10/14

26衆議院 法務委員会 第37号

○田中(幾)委員 刑事問題の告発の点は、これは法的にも事実のお調べを願わなければならぬし、また解釈についても範囲の問題についてもいろいろありましょうから、今ここで結論をすぐ出せと言っても無理でありましょうけれども、少くとも私の申しました事実は、つまり破防法の第二条、第三条、あれに違反したところの行為である。刑事問題として脅迫罪、職権乱用罪が成立するかしないかは別問題でありますけれども、少くとも行政的に見まして、ああいう行為は第二条、第三…