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民主社会党衆議院
総発言数
721
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会47 件・47%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%
  • 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%

※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

721 20 を表示
民主社会党1963/06/12

43衆議院 建設委員会 第22号

○田中(幾)委員 そうすると、買戻権というのは、物に対する買戻権ではなくして、譲り受けた人に対する買戻権である、つまり対人的であって対物的ではない、契約によって生ずるのですから。ですから、三年たって消滅するこの権利というものは、譲り受けた人に対して消滅するのである。私がこれを伺うのは、この三年の期間の買戻権を行使しなかった場合に、譲り渡し人が買い戻しをする権利がなくなる、行使することができなくなる、消滅すると考えてよろしい。そうすると、…

民主社会党1963/06/12

43衆議院 建設委員会 第22号

○田中(幾)委員 そうしますと、この買戻権というものは、一つの特約ですから、登記法の三十七条によってこれが代金とかあるいは契約の費用とか買い戻しに付随した登記をしなければ効力がないわけですね。そうしますと、第一次の譲り受け人に対する買い戻しの条件については登記をした、それから買戻権が消滅した後における新しい第二次的の買い受け人に対しては、さらに第一次の譲り受け人と第二次の譲り受け人と契約するのですから、そこに契約の内容が変わってくるわけ…

民主社会党1963/06/12

43衆議院 建設委員会 第22号

○田中(幾)委員 そうすると、この第二次の買い受け人というのは、第一次的に譲り渡しした人との間における契約ではないのですから、最初に譲渡した人と譲り受けした人との間における買い戻しの特約ですから、所有権はすでに譲り受けた人の所有権になっておる。しかも、その譲り受けた人と譲り渡し人との間における買い戻しの特約がある。しかも、その買い戻しの特約は、違反の事実の起こったときから三年の期間によって消滅する。そうすると、その消滅した被買戻権のなく…

民主社会党1963/06/12

43衆議院 建設委員会 第22号

○田中(幾)委員 そこがおかしいですね。その十年間の譲渡の制限もしくは買い戻しの権利というものは、事故のないときにおける十年間の買い戻しの権利である。ところが、事故が起これば、この違反事実があった場合には買い戻しする権利がなくなるのでしょう。そうすると、第二次にその譲り受けた人、すなわち、違反事実をやった人から譲り受けした者は、買戻権のついてないものを買ったのではないか。特約というのは、人と人との特約ですから、物についておる、それは登記…

民主社会党1963/06/12

43衆議院 建設委員会 第22号

○田中(幾)委員 この三年間によって買戻権は消滅するが、買戻権の消滅した所有権を譲り受けた者は、この人とは特約はないけれども、残余の期間、なお買い戻しする権利があるというただし書きでもつけておかないと、これは消滅の規定がありますから疑問が起こりはしないかということを私は考えておるのです。

民主社会党1963/06/12

43衆議院 建設委員会 第22号

○田中(幾)委員 それではこういうふうに言いましょう。第三項は前項の違反事実があった日から起算して、その者に対しては買戻権は行使できないというふうに解釈すれば、これで疑問がなくなるわけですね。そういうふうに解釈しておるのならそれでよろしい。

民主社会党1963/06/11

43衆議院 法務委員会 第22号

○田中(幾)委員 大臣はもし御用があればけっこうです。 この改正案は、刑事局長の御説明にもありますように、また法制審議会の刑事法部会第二十三回の会議録にもありますように、趣旨は暴力団の構成員もしくは暴力団を取り締まる趣旨からきておることは明瞭であります。それを取り締まることに対しては、先ほど猪俣委員が申されたとおり、われわれもその趣旨に対しては別に反対するものではありません。ただ改正案の第一条ノ二によっては、暴力団の構成員のそういう犯罪…

民主社会党1963/06/11

43衆議院 法務委員会 第22号

○田中(幾)委員 一般的にはそうも考えられないこともありません。がしかし、農家あたりに猟銃なんか置いてあって、たまたまこれを使って傷害するというような場合も、やはりこれだけ幅が広いと、それもひっかかってくるわけですから、暴力団を対象として取り締まるということでありますならば——もとの条文には「兇器」といって非常に幅を広くしてありますね、これは罪は軽いのですから「兇器」でいいのですが、むしろ暴力団のようなかっこうに見えるような範囲でこの一…

民主社会党1963/06/11

43衆議院 法務委員会 第22号

○田中(幾)委員 そこで一条ノ二の犯罪というものが、傷害そのものがずばり目的なわけです。あるいは物取りという犯罪の範疇に属する目的をもってやるかもしれません。傷害それ自身が犯罪であり、その犯罪そのものを目的として活動する団体もありましょう。しかし猪俣委員がおっしゃったように、団体行動は犯罪行為でない、適法な労働運動であるというふうに、目的自身が違うわけですね。ですから、第一条の中のこういう処罰の規定を置くと、暴力団ならばずばりとその目的…

民主社会党1963/06/11

43衆議院 法務委員会 第22号

○田中(幾)委員 それで私どもの態度としてもはっきりときめかねておりますが、そういうことでありますならば、刑法の改正の作業が進んでおる今日、急いでこれだけをこうやってぽつんと入れておくことがいいのかどうか、こういうことについては、非常に最初から疑問を持っておるわけでありまして、そのことだけを申し上げておきます。 それから、この暴力団体もしくは暴力団体の構成員の取り締まりと言いますか、刑事政策の上から言えば、明らかに暴力団は暴力を行なうと…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 私は政府に対して災害と国家賠償の関係についてお伺いしたいと思います。実は年来、政府はなすべきことをなさないがために、水による災害が起こって、その災害のために、その地域における国民が非常に迷惑をし、損害をこうむった。政府が権力の行使者としてなすべきことをなさなかったということは、これは故意でなさなかったともいえますし、あるいは過失でやらなかったともいえますし、怠慢でやらなかったというともいえる。それで、災害が起こると、人…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 ですから、議員立法でも、そういう予算を組んでも、大蔵省は費用がないからといって非常に抵抗する。ですから、私は政治問題から責めては、いかに責めても、ないそでは振れないということで、こういう予防のできるところを予防しないでおく。ですから、私は多年——といっては語弊がありますけれども、長い間国家賠償の点から、政府に法律的責任はあるのだということを私は主張してきておるわけです。法務委員会でも、先の先の国会におきまして民事局長に…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 今日は、原形復旧をやめて、それに改良を加えて工事をするようになりましたけれども、原形復旧ということになりますと、こわれたところだけが直って、もとの残ったところが災害防除については非常に弱い。だれが、しろうとが見ても、こわれたところまで直しておいて、そしてその次に同じような設備をすれば災害がないものを、法律に縛られたというか、あるいは財源がないというか、そういうことで災害が非常に大きくなることがある。今日は幾らか改良工事…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 もうだいぶ詳細に質問が済んでおりますから、私は要点を二、三点についてお伺いしたいと思うのです。 その前に、この法律は相当規模の大きい宅地造成を目的として、人口の集中する都市もしくはその周辺ということでありますけれども、最低一万人以上居住させるということは、これは場合によっては狭いかもしれません。また、考え方によっては広いかもしれません。そこで、ことしの一月の建設大臣のあの発言にも、これと同時に農山漁村それから小都市、村…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 農村のことはわかりましたが、いなかの方の合併された小さい市ですね。それらはやはり商業その他の事業をやっているところ、それから純然たる農村、純然たる漁村、これらが一つになって合併された小さな三万、五万くらいの都市ができておるわけです。ですから、農村に対する分はそれでわかりましたが、小さい商店街、商業地区を含むそういう後進地域、これらに対する対策もいまの農村の場合と同様に考えておりますか。

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 この法律は、目的にも書いてありますとおり、住宅を解決するための宅地の問題を解決する。もちろん国民の福祉には関係ありますけれども、事業それ自体は公共事業ではないのではないか。そこで土地収用法を適用したところもたくさんありますけれども、これらはみな道路、港湾——収用法に書いてありますとおり、事業そのものが本質的に公共事業である。この問題は公共の福祉には関するけれども、それ自体が公共事業ではないというところに、土地を強権を発…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 この知事の承認については、そう窮屈な条件でないと思いますから、私はこの移動はある程度制限を受けてもそう窮屈ではないと思うのです。思うのですけれども、法のたてまえとして、所有権というものは本人の意思に従って自由に使用、収益、処分できるのが所有権の本質ですから、その所有権にくつわをはめて、自分の自由にならないような所有権をつくるということは、これは何と言っていいか、所有権とも言えぬ。債権なら譲渡禁止の債権はありますけれども…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 この土地を造成するために、強権を発動して土地収用法によって無理に所有権を放棄させて、そして土地を造成させる、それはわかります。わかりますが、一たん自分の所有になれば自分の財産権ですから、その自分の所有権になった財産権を、またさらに処分するというようなものは、憲法によれば適当な補償をしなければならぬわけです。ところが、補償も何もしないで安く犠牲を払って、おまえのために所有権を与えたんだぞということのみによって、事後にこの…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 それはひとつ十分に——法的に盛らぬでも十分の考慮をお願いいたしたいと思います。 それからもう一つ、これに関連をいたしまして、三十二条の先ほどの譲り受け宅地所有権の処分の制限でありますが、強制執行、競売によって所有権が離れて他に移る場合はしかたがないという例外がございます。ところが本文の中に「所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転」こうありますが、この中に抵当…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 それならこの土地を買って、さらに抵当権を設定して借金をするという道が開かれておるわけですね。 それから買い取りのほうの制限は、これは政令で定めるのかもしれませんが、個々の居住者に対する敷地、宅地を与えるのが目的ですから、もし広い宅地を取得して、そこヘアパートとはいかぬけれども、少し広いうちを建てて他人に又貸しをするというようなことが出てきますと、いろいろ明け渡しその他について、この法律を適用する上で支障が出てきはしない…