P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主社会党衆議院
総発言数
721
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会47 件・47%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%
  • 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%

※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

721 20 を表示
民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 それから、この法律によって買い取りの請求、それの対象物ですね、施行者が買い取りをする対象の物件、そのうちから立木に関する法律、これは登記したら——立木だが登記すれば不動産になりますから、これは買い取らないということになっておりますが、そうしますと、事業計画を立てるときにある程度整理できると思いますけれども、一団の宅地をつくろうする目的の場所に登記された立木が何本という制限がありませんか。あった場合には、これは買い取らな…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 権利の目的となっておる場合に、譲渡すれば当然に移るわけですから、それはいいわけじゃないですか。たとえば抵当権の設定された土地であっても、その土地を取得すれば、今度はその抵当権がくっついてくるわけですから、いままでは、何というのですか、排除規定もありますし、当然権利の上に設定された権利というものを除却する方法もあるわけでございますから、これだけ残すと、団地というものの一段の形成に非常に不便を来たし、また支障があるのではな…

民主社会党1963/05/24

43衆議院 建設委員会 第17号

○田中(幾)委員 ですから、そういうこともありまして、実は事業計画と処分計画を認可する場合に、この規定では、処分計画だけ認可を受けさせて、事業計画は認可を受けなくてもいいことになっているのですね。私はむしろ事業計画のほうに、この土地をこの事業の対象として宅地に造成するが、一体どういう権利がその上にある土地であるかということをよく見きわめて、むしろ処分計画の認可よりも事業計画のほうの認可に重点を置くべきではないか、そうしないと、事業の遂行…

民主社会党1963/03/19

43衆議院 法務委員会 第10号

○田中(幾)委員 関連して一点。執行吏の待遇向上については私どもも異論はありません。先ほど上村委員からもお話がありましたが、執行吏の制度の根本的な改善とでも言いますか、これはぜひ必要だと私は思うのです。と申しますのは、執行吏は、公務員であっても独立の事務所を持って、そこで独立の執行行為をやっている。ちょっと中性的な感のする職務でありますが、まかり間違えば執行の公正を欠くことが多いのです。先般もあるところで不動産の競売をやったのですけれど…

民主社会党1963/03/19

43衆議院 法務委員会 第10号

○田中(幾)委員 これは執行吏の教養と言いますか、そういう点にも大いに関係があると思うのです。ですから、やはり検事の会同のように執行吏の会同などを催して訓示するとか執行方法の公正なやり方について指示するような制度をつくる必要があると思います。そういう点に力点を置いて将来は執行吏制度の根本的なあり方というものについて御検討を願いたい、こういうことをお願いしておきます。 それからもう一点、先ほど商法中改正法律施行法の一部改正について、六大都…

民主社会党1963/03/15

43衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号

○田中(幾)小委員 円山先生にちょっとお伺いいたしたいのでございます。これは再審には直接関係がございませんけれども、いわゆる冤罪というものが、捜査段階におけるところの取り調べが非常にルーズあるいは拷問的にやられるのではないか。新刑訴になりましてから拷問は禁止されておりますけれども、しかし精神的な拷問に近い手段、方法によって捜査を進める、しかもその捜査段階における調書というものは公判による証拠にされるのであります。最近は弁護士はこれを否認…

民主社会党1963/03/15

43衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号

○田中(幾)小委員 旧刑訴の場合には、弁護人が被告から依頼を受けて、こちらから被疑者の名前を書いて面会に行っても、刑事は何しに来たという態度です。被疑者の名前を書いて行けばわかるはずなのです。ところが、それが何しに来たというような傲慢不遜と言いますか、弁護士の立場を無視すると言いますか、そういう態度をとりまして——最近はそういうこともありませんけれども、しかし今私が申し上げたように、捜査の段階においても弁護人もしくは補佐人に立ち会いをさ…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 その対価は、政府の支払いについては全部支払い済みでありましょう。

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 そこで農地を提供し、その対価を受領してすでに取引が結了しておる、そういうものに対して、さらに何ものかを出そうというところに問題点があります。米の奨励金ならば、供出する前に奨励金というものをやるのですから、これはプラス・アルファでいいでありましょう。しかしものの決済が済んでから、何もそこに欠点もないのに、正当な代金が払われておるのに、これに対する何ものかを追加しようというような考え方は、取引の上においては私は許されないと…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 それではこう伺っておきましょう。国民が自創法によって、自作農創設特別措置法によって法律を守って国家と取引をした、当然やるべきことをやった国民に対して、何らかの報いをしようというのが今回の構想である、そういうふうに承っておいてよろしいですね。

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 そこに問題があるのであります。適正な対価で取引して済んだあとに、なおかつ跡始末をしなければならぬ、特に旧地主だけに限ってこういう措置をとらなければならぬかというところに問題があるわけであります。先般来も社会党の各議員から非常に有益な、何ゆえにこれのみを取り上げて一つの戦後処理のような考え方においてやるのかという、これは最も焦点をついた議論であると私は伺いました。ある新聞もこう書いております。「衆議院予算委員会の農地報償…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 もう一度申し上げておきますが、農地の買収対価は対価、そのほかに一定の基準によって報償金は報償金、対価プラス報償金というものを地主に交付しておるわけであります。 そこで最高裁の判決も、結論で、「このように、前記買収対価の外に、地主としての収益に基き合理的に算出された報償金をも交付されるのであるから、買収農地の所有者に対する補償が不当であるという理由を認めることはできない。」というので、ここで対価は対価だけでも耕作者の方は…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 それではっきりといたしました。それでは農地の報償に全然関係のないところの政府の措置である。 そこで、先般来出てきた農地だけをなぜ特別扱いにして、他の国家に対して貢献のあったもしくは犠牲になった者を救わないかという議論が当然に出てくる。これはあなたの今の御答弁によってはっきりしましたから、議論は新しくまたそこからスタートしなければなりませんね。 それではもう一つお伺いしますが、あの当時と前後して漁業法の改正が行なわれまし…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 漁業法の場合においては、一切の漁業権を白紙に返して、新しく免許許可によって漁業を許すというので、免許可料の問題が漁民の間で非常に問題になったことは明らかでしょう。いわゆる漁場解放に近いよろなことをやって、あまつさえ漁民から免許料、許可料を取る。非常に逆なことをやっている。これが非常な世論の反撃にあって二年間でやめましたね。ですから農地だけをやるのならば、ほかの、国に対する功労者、犠牲者、協力者等もやらなければならぬが、…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 あなたは長々と御答弁なさったけれども、そこに問題があるわけです。その裏はみなわかっておるんですよ、ほかの委員諸君も。この問題が持ち上がった楽屋というものは、みんなわかっておるわけです。だからまあ裏から暴露戦術でやる手もありますし、いろいろそれはありましょうけれども、私は、そういうことを言っておったんでは、ただあなたの答弁は法的でなくて随筆的なような答弁になるから私がここで判例を持ち出してはっきりとしておきたいというのは…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 請求権問題で交渉を進めれば、平行線でいつまでも話がつかない、外交上、日本と韓国との国交は回復しなければならぬという大きな目的がある、そのためには経済援助方式をとる。これは、外交方式としては私としてもわからぬわけじゃありません。われわれも私法的に問題を片づけるときには、幾らもそういう問題はあります。根拠がなくとも、いろいろ話し合いをして金額をきめるという点もありますが、しかし、全然根拠がなくて金額をきめるということは、私…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 そこで私は、今から言ってはちょっとおそいかもしれぬけれども、あなたの折衝の仕方は、少し国交回復を急がれたせいかもしれぬけれども、ちょっとまずかったのではないかと私は思う。というのは、日本の国内において対韓請求権の処理をしなければならぬ問題、漁業問題、その他幾多の問題があります。これは韓国の方も、請求権は煙のごとく随伴的に消えるというけれども、そうじゃない。やはり外交文書をつくるときには、君の方の債権は請求しないかわりに…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 それは非常にむずかしい問題ですよ。日本とアメリカと平和条約を結ぶ。敗戦国としてやむを得ない。そうすれば、平和条約はこっちの何らの意思がなくて、無理やりに向こうにさせられたということになりますよ。平和条約の条項を読んで、日本の全権なりあるいは大使なりが判を押したことじゃありませんか、やむを得ず。それじゃ、あなたは平和条約を結んだのは不可抗力と言うのですか。進んで日本が平和条約に調印したのじゃないですか。そこで、あなたのお…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 そうおっしゃるけれども、私は、これはどこまでも日本の意思に基づく平和条約の締結ということを考えておりますが、まああなたは、日本の対韓請求権についての問題の残ることをおそれてそう抗弁なさるから、それはそれで伺っておくが、私は私の主張をここでいたしておきます。 今伺いましたのは、ほかの委員の諸君は、日本の財産権の放棄だから、憲法の二十九条に反するから補償しろという議論をしております。私の立場は違う。私は、日本の全権大使なる…

民主社会党1963/02/11

43衆議院 予算委員会 第11号

○田中(幾)委員 ですから、私は金額の決定にあたっても、なおこれに関連する国費が幾多要ってくるであろうと思うから、それらの国内的のことも考えて韓国に対する援助を考えないと、日本の当面の財政問題だけを考えて向こうに金を渡すのだということでは、跡始末をするときに困るから、念のために申し上げておくわけです。 それから、あなたには二月二日の春日議員に対する答弁で、韓国の日本に対する請求権、韓国と同国民との間の問題は、同国政府の問題でございまして…