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民主社会党衆議院
総発言数
721
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会47 件・47%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%
  • 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%

※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

721 20 を表示
民主社会党1962/02/12

40衆議院 予算委員会 第12号

○田中(幾)委員 十分な調査事務が進行しておるというのじゃなくして、私の聞くところによると、何らこれが具体策も立てられておらぬ。五カ年計画はもう来年度で終わりですね。三十三年からの五カ年計画ということで、一期の五カ年がもう来るのに、何ら具体的に立てられておらぬ。政府は、法律を幾ら作っても、その法律を実施していかないなら、これは飾りもので何にもならないわけです。ことに、台風常襲地帯というのは、一年に二度も三度も台風の襲撃を受けて困るのです…

民主社会党1962/02/12

40衆議院 予算委員会 第12号

○田中(幾)委員 私はいつも考えるのですが、政府は必ずしも無策ではないのです。そういうりっぱな法律を立てておるのですから、無策ではない。りっぱな法律を立てておるなら、私は無策とは言わない。無為策だ、しないんだということ。私はいつもそう思う。策はあるんだけれども、なさないんだということですね。ですから、この台風常襲地帯にからんで、この前の伊勢湾台風のときでも、あすこを直せばよかったという所が台風のために決壊をして、そのために人畜に非常な災…

民主社会党1962/02/12

40衆議院 予算委員会 第12号

○田中(幾)委員 災害基本法ができましたが、この法律は、大体ことしか三十八年度で切れますが、継続してやっていくような政府のお考えですか。もしこれはことしで終わるということになりますと、全く、やることをやらないで、この法律を飾りものにして終わるわけであります。今報告がありましたけれども、具体的にはちっとも調査しておりませんよ。ですから、現実に調査をして、災害防除の方法をとらないと、直せば直るのに、保護のできるところをしないでおいたがために…

民主社会党1962/02/12

40衆議院 予算委員会 第12号

○田中(幾)委員 どうぞダンプカーのひき逃げ内閣と言われぬように善処していただきたいと思います。

民主社会党1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(田中幾三郎君) 御承知のように、この法律は、政治上の意見を民主的に通すことなく、暴力で問答無用式に政治上の意見を通そうという、暴力そのものを対象にいたしておるのであります。しかし、この法律が一般にあまり理解されずに、誤解しておる向きもあると思うのです。解釈は、それはその人の自由ですから、いろいろとその人の立場からこの法律を解釈し、理解しておると思うのですけれども、第四条に書いてありまするように、一号から八号まで対象になる行…

民主社会党1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(田中幾三郎君) 富田議員の御意見と全く同感でありますが、この刑罰の拡大といいますか、この法律の対象になるところの暴力行為は、先ほど申しましたように、影響力を与えて犯罪を犯すということ以外は、全部刑法に、もしくはその他の法律に作られておるところの犯罪行為であって、新しい暴力を、先ほどのところ以外は創設したものではないのであります。でありまするから、この法律を思いついた動機は、社会党さんも同じであったと思うのですけれども、河上…

民主社会党1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(田中幾三郎君) 先ほど来しばしば申し上げておりまするとおり、この法律は刑罰の対象として別に新しいものを作ったわけじゃないのです。われわれが想定したのは、先ほど申しましたように、背後の黒い影を処罰するということで、二十三条を新しい形で初めてここに条文を入れたのですけれども、四条の一号から以下の行為というものは、従来の法律でも処罰できる。ただ政治上の主義、信条を通すために、処罰を重くはしましたけれども、犯罪の対象は別に形の変わ…

民主社会党1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○衆議院議員(田中幾三郎君) 同様です。

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 二、三点質問をいたしたいと存じます。 この第一条には、この法律の目的を書いてあるのであって、宅地造成に伴う災害の発生を防止するということです。そこで、この地域の指定をするには、関係府県知事の申し出によるとしうことであります。そうすると、これは自由になっておりますから、関係の府県知事は、することもできるし、しないこともできる。別に強制規定でもないように思われるのです。そうすると、私の考えるのは、災害の防止ということをあま…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 この法律は、災害防止それ自体が目的であって、この区域以外における宅地の造成はまた別にやるのであるから、宅地造成をやることについては差しつかえない。これはごもっともな話です。災害防止の点からだけ見ますならば、この法律によってその地域が指定されなければならない。その指定された地域のワクの中においてすべてあの規制の法律が適用されるわけでありますから、指定されない地域に土地を造成する場合においては、この法律の規制の規定が適用さ…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 ただいまの御説明によりますと、この宅地造成規制区域以外の土地における宅地造成については別途に何か考えて、災害の防止を考えていく。これはぜひやってもらわないと、これだけでは完全に宅地造成の災害の防止はできないのではないか、かように考えるわけであります。 それから、この四条、五条ですが、区域指定をする前の調査等について、土地に立ち入りのできることを規定してあります。これはその他の法律にもあるのですから、この法律だけではない…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 土地収用法におきましても、収用委員会という公の機関があって、そこへかけてしまう。この場合に障害物の伐除、試掘をする場合に、市町村長の許可があればいいというこの規定は、私は、ほかの立法面にはこういうことはないと思うのです。特に一定の期間を設けてやるのならいいし、あるいはあらかじめ協議をして、事前に補償の程度を決定してやるのならいいけれども、非常に貴重な物件もあるかもしれません。たとえばそこに木がはえておって、天然記念物の…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 ちょっとこまかいのですけれども、五条の「市町村長等」とあるこの「等」は、何を意味しているのですか。非常に法律の用語としてはあいまいで、しかも障害物の伐除のできる権利の発生する規定でありますから、「等」というのはどういうことを意味しているのですか。市町村長なら市町村長とはっきりしておかないと、「等」というのは、特別区の区長であるとか、あるいはいなかの組長、そういうようなことも入るのではないかと思う。法律の用語としては非常…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 あなたの御説明ですけれども、ここには障害物の程度については少しも規定しておりませんし、この法律ができたら、たとえばさくじゃなくても、今のような非常に重要なものでも、障害物であればこの規定によって伐除できるのです。そういう解釈が非常に危険だと私は思うのです。これは少し行き過ぎた規定だと思う。 それから、非常にこまかい点ですけれども、今の「市町村長等」とあるが、これはあいまいです。ずばりとだれが許可をするかということを書い…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 私は、逐条説明の資料でやっているのですが、それには「等」と書いてあるのです。今瀬戸山委員の御注意を受けましたが、本文には「等」はないのですね。

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 これはこまかい点ですけれども、十一条をちょっとごらん願いたいと思うのです。第十一条の二行目のずっと下の方に、「国文は都道府県と都道府県知事との協議が成立することをもって」云々と、こうあるのですが、国と都道府県知事との協議の成立ということはわかるのですけれども、「又は都道府県と都道府県知事」というのは、県であれば知事ということはわかっておるのですが、都道府県と都道府県知事との協議ということは、自分と自分で協議するというこ…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 さっぱり僕としてはわからぬのですが、国と都道府県とやる場合は、都道府県知事が都道府県の代表としてやるのはわかる。それから都道府県が国の機関としてでも、都道府県を代表する者は知事か議長か——議長は代表にはならぬと思うのですけれども、やはり県という法人を代表する者は知事だろうと思うのです。国の機関であっても、愛知県、三重県ということで協議ができないのですから、やはり県の機関としての代表者を置いておかなければならぬのですから…

民主社会党1961/10/20

39衆議院 建設委員会 第8号

○田中(幾)委員 私はおかしいと思うのですが、これで私の質問は終わります。

民主社会党1961/06/01

38衆議院 法務委員会 第19号

○田中(幾)議員 本法の第十三条に準用規定がございます。この準用規定によりまして、破壊活動防止法の第十一条から三十七条までの規定を準用することに相なっておりますから、この破防法の第四章の「調査」というところを見ますと、第二十七条以下公安調査官の調査権についての規定があります。この調査官がこの規定に基づいて調査をするのでありますから、その行き過ぎ等について人権じゅうりん等のことがあってはなりませんから、本法の第三条によりまして、「この法律…

民主社会党1961/06/01

38衆議院 法務委員会 第19号

○田中(幾)議員 もちろんただいま申しましたように破防法の準用規定でありますから、調査官は破壊活動をする団体に対してはその団体を対象として調査をいたしますし、本法は破壊活動ではなくして暴力行為をする団体を規制する法律でありますから、おのずからそこに調査の対象が異なってくるわけでありまして、調査官はこの規定によって厳格に調査するものと思っておるわけであります。