田中幾三郎
会議録に記録された「田中幾三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 721 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会47 件・47%
- 予算委員会19 件・19%
- 外務委員会18 件・18%
- 法務委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
- 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%
※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 これは何も煙のないところを歩いて調査するというのではなくて、調査官の調査権というものは、おのずから権利の限界もありますし、そこに義務もあるわけでありますから、そういう事実の調査については、この規定に従って、公安調査官の調査権によって調査をするわけであります。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 この法律によって準用されまする破防法第四章第二十七条以下に調査官の調査のことが規定してあるのでありまして、この規定に基づいて調査官が調査をいたしまして、その調査官が自己の意思によって決定するのではなくて、やはり準用されております第十一条の規定によりまして、公安調査庁長官が処分の請求をいたしまして、最終的には公安審査委員会が決定するのであります。しかもこの規定の適用にあたっては、非常に戒めた規定になっております。先ほど申…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 第四十五条は、御承知のように「公安調査官がその職権を濫用し、人をして義務のないことを行わせ、」云々と書いてあるのでありまして、この職権を乱用することは、自分の調査することのできないことを調査することもまた職権の乱用でありますから、おのずから調査官の調査権の限界というものは、この法律に従ってやらなければならぬことは……。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 いや、この暴力行為を行なった場合の処罰規定があるのですから、本法に反する行為をやった団体であるかいなかを調査するのが調査官の職権の限界となるのが当然でありまして、それ以外のことをやれば、これは職権乱用になることは当然だと思いますので、やはり本法に規定する犯罪の構成以外のことを調査するというようなことに相りましたならば職権の乱用になる、さように考えております。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 私はそういうことは、屋内の集会のときにそういう設備をしてやるようなことがもしあるとしますならば、それは認めることができません。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 破壊活動防止法の適用については、社会党も対象としてこの破壊活動団体にされておるのではないかという疑いを持って、私も法務委員会で質問をしたことがあります。このときには、これは破壊活動をやっておるのは、大体共産党を対象としてやっておる、社会党は対象にしないということで私もその点は了承したわけでありますが、本法は破壊活動をするという、国家の基本的な基礎を破壊するという団体を対象としていないのでありまして、御承知の通り、暴力行…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 私は一議員としてこの法案を提案したのでありますけれども、私の力でそこまではお引き受けすることはできませんが、しかし悪いことは悪いのでありますから、私ども一議員として悪いところは改めるという方向に持っていきたいと思います。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 野放しにしていいとは断じて考えません。それから、先ほどから申しました通り、この法律の対象になる団体というものは、暴力行為を行なう団体を規制することになっておるのでありますから、あらかじめそういう大がかりな捜査をするようなことはわれわれはやると申しておりませんし、またさせてはならないと思っておるのであります。
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 大体、早川さんの御説明で尽きたと思いまするが、この第十条は、ごらんになればわかるように、「団体の活動として」といっておる。ここが肝心なところで、団体の活動として、殺人を目的とするような団体は、民主団体の中にはおそらくなかろうとわれわれは考えております。団体の活動として殺人をやるという、殺人を目的とした団体なんというものは、私は民主団体の中にはおそらくなかろうと思っておるのでありまして、現在のテロそのものを目的とした最近…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 早川議員の説明と同一になるのですけれども、先ほど来御質問を聞きまして、個人の行動がいかなる場合に団体としての結合体としての活動になるかということに相なるのだろうと思います。そこで団体の構成員が自分の行動をやったときに、それが個人の行動が団体としての活動になるかということは、ここの第四条の第四項に団体の活動ということの定義をしてあるのですが、団体が一つの事項を決定いたしまして、団体の意思がそこででき上がる、その意思に基づ…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 たとえば愛国者団体がある。われらは国を愛するのであって、わが党の主義を実行するためには挺身でいけ、命をささげていけ、そしてわれわれの意に反するものは排除しなければならぬ、このような、暴力殺人を是認するような主義と申しますか、綱領と申しますか、そういうものを掲げておって、その綱領に従って、挺身して暴力行為をやるということは、党議によって決定しなくても、党の活動としてやったことになる。それからもっと一歩進んで、われわれの主…
第38回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中（幾）議員 御承知のように、この第四条には暴力行為の定義をいたしております。その暴力行為が団体の活動としての、暴力行為になるかならないか、個人の暴力行為であるか、あるいは使ったその暴力行為が団体の暴力行為活動であるかということは、この第四条と、それから第四条の第四項と結びつけて初めてこの暴力行為活動が団体としての暴力活動、こういうふうに考えるのであります。
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 この法律を作ったそもそもの動機は、前会にも申し述べましたように、岸、河上両氏に対する刺傷事件、引き続いて浅沼氏刺殺事件、続いて嶋中事件が起こりまして、これらは自分の考えに反対するから直接行動によってその生命を奪う、もしくは傷つけるのだという事犯であります。こういうことがしばしば行なわれるにおいては、わが国の言論、民主主義というものはとうてい発達しない、こういう考えから出発をいたしたのでありまして、従いまして、私どもの一…
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 第一項は、ここに書いてあります通り、団体の活動として第四条第一項第一号、これは殺人であります。それから第七号は正当性、必要性を説いて影響力を与えて殺人を行なった行為であります。それからその未遂、これを団体が継続、反復してさらに将来行なうというおそれのある場合、それから第二項は第四条の第一項第二号から第六号まででありますから、殺人以外の行為でありますから、おのずからここに差別を設けまして、一項の方は重くして六カ月、二項の…
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 さようでございます。
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 お答えいたします。 第八条についての御質問でありますが、第七条は御承知のように団体のためにする行為が個人の対象で作ってある。だから個人が行なった場合は、団体としての活動は別に制限を受けないわけであります。やった個人が制限を受けることはもちろんであります。 第八条は、団体の活動としてやった場合に制限したのは、個人の行動を制限するのではなくして、団体そのものの活動を全面的に制限するわけでありますから、おのずからこの制限され…
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 それは今日までしばしば申し上げておりまする通り、第四条に規定いたしておりまする通り、これは団体の運動を規制する法律ではないのであります。政治的暴力行為を対象といたしておるのであります。ただいま何か団体の活動それ自体が取り締まりの対象のように承ったのでありますけれども、私どもは立法する当時から政治的暴力行為そのものを対象といたしておるのでありまして、大衆的運動の中においても、政治的の主義、施策を推進するための示威運動、集…
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 先ほどの御質問の中にもありましたが、団体の活動として現実に殺人行為が行なわれたという場合にそれを見のがすわけはないのでありまして、この場合はもっときつい解散の規定を作っておりまして、決してこれは取り締まりをゆるがせにしておるわけではない。それから、先ほどしばしば申し上げております通り、坪野委員の御心配になるような集団行動、団体行動を決して制限するものではないということを重ねて申し上げておきます。
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 先ほどもしばしば申し上げておりまする通り、この法案を立案したという趣旨は、暴力行為を取り締まるという法律なのであります。ですから、われわれは正常な団体運動を規制するものではない。これはもうわれわれ終始一貫した考えでありまして、われわれの取り締まりの対象は暴力行為そのものであります。 それから解散の問題が出ましたけれども、これも団体の活動として殺人を行なうような団体の存在は許すことはできません。ですからわれわれは、個人に…
第38回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中（幾）議員 これは何度繰り返しても、私午前中から申し上げておるのですが、坪野委員はこの第八条を第八条だけこれを独立して御質問のようですけれども、第七条も団体規制に全然関係がないというわけではありませんので、この二項をごらんいただきますと、個人の行為を規制する条項にはなっておりまするけれども、個人がやった場合でも個人の団体のためにする行為を禁止する命令は、この二項の終わりの方に書いてあります通り、当該団体に対して当該個人の行為を禁止…