田中幾三郎
会議録に記録された「田中幾三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 721 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会47 件・47%
- 予算委員会19 件・19%
- 外務委員会18 件・18%
- 法務委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
- 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%
※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 あなたは、私どもの説、中村君、木原君なんかの説をあたかも少数説のように取り扱っている。大多数は政府にも改正提案権があるのだというような解釈をなさっておる。私はそれは誤っておると思う。かりにも衆議院の事務局において、これはあらゆる学者の意見を聞いたと思いますけれども、一度はとにかく憲法改正は国会に専属の権利であるというふうな意見がまとめられておるのですから、その点一ぺん取り寄せてもらって、あとで聞きますけれども、私はこう…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 あなたは憲法の改正案といいますか、この点についてちょっとあとでまた伺いますけれども、それをほかの法律案については、国会で審議決議をした跡始末の手続についてはちゃんと規定があります。それから憲法の改正案の審議の済んだあとについての手続は、憲法九十六条にちゃんと別に規定してあるじゃございませんか。これはほかの法案もしくは議案と別個のものであるから、九十六条に、憲法改正において前項の承認を得たときには、国民の承認を得たときに…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 それではあなたの方はこの七十二条、内閣法の五条だけをたてにとってそう申しておるのですが、私の申したように憲法は最高法規だ、しかも法律と条約を切り離して、憲法改正案審議の過程においてそれほど丁重に憲法を扱っておる。しかも憲法順守の規定もある。しかもこまかいところには議案と違った取り扱いをするという幾多の憲法を尊重し、憲法の取り扱いを慎重にするという法意があらゆるところに出ておるにもかかわらず、あなたはこの七十二条と、それ…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 もし憲法改正に関する発議として、改正案の内容をつけて出すならば、これは国会に専属することは明らかですね。憲法を改正しようという政治的動機は、あるいはほかのものもできるかもしれない。法的に国会自身が憲法を改正するという意思を決定するための提案、それはほかの案もいろいろと手に入れて政治的には動機があるかもしれないけれども、国会の内部において憲法を改正するという意思を決定しようとするときに、みずから国会がいろいろなことを参考…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 これは先般の質疑の中におきましても、法律論と政治論はまた別だというふうに総理大臣はお考えになっておるようでありますが、こういう非常に大きな疑惑といいますか、議論が分かれておる。私は、自分の主張しておる方が、これは多数の議論だと思います。一般国民にすれば、やはり日本の憲法というものは政府には提案権がない、これは国会の自主的意思にまかせるべきものであるというふうに私は確信をいたしておる。その際に、政府が横やり的にこういう改…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 先ほどの衆議院の事務局の試案、そこへあなた持っていますか。林長官、だれか持っていませんか。 それではこれは昭和二十九年の一月の三日に各新聞に発表された案ですが、すでにこの国会法の改正要綱案の中に、憲法改正の手続の規定を置いて、これは一条から数条できております。第一条にはどういうことが書いてあるかというと、憲法改正の議案は、いずれかの議院の三分の一以上の議員が連名で発議することを要する、憲法改正の議案を発議するときは、国…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 そうしますと、衆議院の事務局と内閣の法制局との間に意見の相違が相当あるわけです。学者がただこれを論議するのならともかく、政府の法規の解釈をつかさどるところの内部においてそういう意見の対立があり、ことにわれわれのいう国会に専属するということは、多数の意見であるというような解釈のもとに言うておるのですから、もしこれを、今総理大臣、あなた方の考えておるように、内閣にも提案権、発議権があるというようなことで押し切るようなことが…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 これは、私は、日本の国民の韓国における財産ですから、政府はもう少し親切に、これに対する調査の具体的な方法を進めておってよかったのではないか。われわれ聞くところによると私有財産、いわゆる日韓合併後における日本人の朝鮮に居住しておってたくわえたところの私有財産、土地、家屋、動産、地上権、留置権、それから一切の有価証券を含めて、個人財産は七十億ドル、法人財産は三百五十四億ドル、合計四百二十四億ドルというような莫大なものがある…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 私は、在日韓国の財産のことに触れるよりも、在韓の日本人の請求権のことを聞いておるのです。そこでこの金額はわからぬというのですけれども、韓国に対する日本人の請求権というものは、アメリカの例の軍令三十三号によって没収された。日本は大体それを認めて、そして三十二年の十二月三十一日の声明によって放棄した。しかしこの件は、例の久保田氏の主張によって、今まで韓国に対して主張し続けられてきたことなんでしょう。この久保田発育も入れてこ…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 私はそう簡単に日本人の在韓請求権を放棄するということはできないと思う。またアメリカがあの条項を楯にとって、かりに没収を主張してきても、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約第四十六条によって、私有財産というものは保護されなければならぬという大鉄則がある。戦争のあおりを食って私有財産がめちゃくちゃになってしまって、それが請求できないというようなことに対しては、世界のこの法規によって私有財権は守られておるわけです。ですからベルサイユ条…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 私のお聞きしたいことは、政府も従来この請求権については、韓国に請求してきたわけであります。いわゆる久保田発言によっても明らかな通り、してきたわけでありますが、その権利を国民の意思に関係なく政府が外国との交渉によってこれを認めて、放棄をしてしまった。もし放棄をしないで——まあ数十億になるか、韓国の日本に対する財産請求権よりもおそらく数倍になることは明らかだと私は思うのでありますが、もしそれを放棄しないで、日本になおかつ在…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 そうすると今の請求権の中には、明らかなものは放棄してない、そうすると放棄したものと放棄しないものとあるという意味ですか、幾らか残っておるという意味ですか。この共同声明によると一般的に、包括的に韓国に対する請求権はこれを撤回する、こう書いてあります。どうですか。
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 そうすると、三十二年の十二月三十一日付の日本と韓国代表部代表との間に合意された議事録のうち請求権に関する部分、こういう協定ですかができておりますが、その最後の方に、「さらに本大臣はこのアメリカ合衆国の表明が財産請求権の相互放棄を意味するものではないと了解する。」とありますが、これは相互放棄ではない、日本だけが放棄したのだということですか。これは韓国も了解事項だとなっておりますが、その意味はどうでしょうか。
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 まことに不明瞭ですが、そうすると日本の請求権は放棄した、韓国の方も全部放棄したのではないが、幾らか手かげんするという意味ですか。これはもう一ぺんはっきりとこの解釈をお答え願いたい。
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 何だか解釈すべきではないかということで、解釈が一定していないように私は考える、そこでそういう考え方は、なんですか外務大臣、あなたがしばしばこの委員会で、ほかの委員会でもそうですが、外務委員会でも、相殺思想ということを申されております。相殺思想という言葉まで記録の上に載っておる。相殺というと差引思想ですね。私どもは、私も弁護士ですが、相殺するということは明らかに誓うなら、ドンブリ勘定で幾らだからこうだということでなくて、…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 私は、やはり先ほど申しましたように、久保田氏の発言を撤回しないで、アメリカがどうあろうとも、一応日本の請求権の主張はこうであるということをはっきりしておいた上に立って、放棄は最後にできるのですから、妥結をするときに、そうか、それではそういうことにしようということもできるのですから、韓国との間に妥結もしない前に、韓国は請求権を放棄しないで請求するが、日本だけは一方的に、それじゃやめておきましょうと、こういう外交交渉ですか…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 そうすると、具体的に交渉を始めたんですか、これから始めるというところなんですか。もし始めて、前のように向こうの同意を得られなかったら、一体竹島問題は暗礁に乗り上げたままになるのか、どういうことになりますか。
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 これは、昭和二十九年に求めたその前からの問題で、約十年以上も、この問題が、相手が悪いにしろ、とにかく政府の力がないという印象を国民に与えておるわけであります。そこで、この竹島問題解決の唯一の血路は、国際司法裁判所へ提訴するだけに残されておるのですか。そのほかに名案はありませんか。
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 もしそういうことでずるずると延びているということでありましたなら、もう一つ、解決の道として、国際連合憲章の第六章に基づく「紛争の平和的解決」という三十三条の第一項の適用によって、国連へ持ち出していけたんじゃないか。これはどういうお考えですか。これは読むまでもないと思いますが、「いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○田中（幾）委員 政府の責任観念の問題でありますけれども、なるべくたやすい道を選んで、結論はどうでもいいというような政治のとり方では、私はちょっと納得できない。やはり、問題の解決については、政府みずから熱意を持ってその道を切り開いていくということでなければ、国民に対する責任を果たすことができないと思うのです。私は、今後とも、この問題の解決については、日韓問題の交渉とあわせて、政府に強くこの点を要望いたしておきます。 それから、委員長、あ…