田中寿
会議録に記録された「田中寿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,593 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局保険部保険第二課長
- 直近の発言日
- 1967/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 防衛15 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会46 件・46%
- 交通安全対策特別委員会25 件・25%
- 予算委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 社会労働委員会3 件・3%
※ 全 4,593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 さっきお尋ねしかかっておりましたが、調査官の仕事はどういうことをするんですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 徴税とは関係なしに実情を調べて歩くんですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 続きまして大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、前回のときにだいぶたくさんお尋ねしましたけれども、大臣おられませんでした。それでもう一ぺんちょっと。少しダブるかもしれませんけれども、いまの税制のあり方なんですが、税制調査会の答申の基本的な姿勢というのは、国民の税負担を軽減させていく方向あるいは負担の公平化という方向にあるはずだと思います。簡素化もそうだと思う、あるいは合理化もそうだと思いますけれども、今回の簡素化というの…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 どうも失礼いたしました。刑事局長が来ていらっしゃるそうなんで、さっきの堺の裁判事件ですね、あれに対する御意見を、国税庁長官がだいぶ代弁なさったと思いますけれども、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 どうもありがとうございました。まあ税務署職員というのはほんとうに私は気の毒な立場にあると、いまの話を聞いていて思います。どうもありがとうございました。 それでは、大蔵大臣に、いまの税制ですね、シャウプ勧告以来今日に至りますまでたいへん大衆に重いということは、たびたびいろんな方々もすでに言われてきております。で、今日までの間に日本の国情に合わないというのでたびたび改正されてきておりますね。本来ならば、税負担の公平の方向ある…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 私はたいへん異論がありますけれども……。第一、いま特別措置法はそのときどきの政策によってまた新設するとともあり得るようにおっしゃいましたけれども、税制調査会の会長の中山会長でもやっぱり、一番悪いのはこの租税特別措置法である、税不公平の最大のものであるから、これは臨時の措置法であるから、あくまで縮小し撤廃の方向に向かわなければいけないと言っておられるので、やはりこれはあくまで臨時の特例というふうに考えて、そうして恒久的な必…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 租税特別措置法のことはもう少しあとにしまして、けさ戸田委員の質問に対して、直接税が増収がふえていったら間接税も自然それに見合ってふえていかなければならないというふうに言われましたんですが、これは大蔵大臣は、いまは税の立場から考えていらっしゃると思いますけれども、大蔵大臣というのは国の予算全体に関係なさいますし、国の財政全体にも関係なさいますわけですが、私どもは納税者の立場から少し考えていただきたいのですね。で、納税者意識…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 いまの課税最低限の数字、そうすると、アメリカは四十一年度の、それからイギリス、西ドイツ、フランスは四十年度のですね。日本だけ四十二年度のですね。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 そうしますと、これはみんな据え置かれておるということですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 いまのことはですね、一人当たりの国民所得との関連があると思います。一人当たりの国民所得が高ければ、課税最低限が日本よりもみんな高いわけですね。ですから、課税最低限も日本に比べて苦しくなり、日本は国民所得は低いから非常に苦しく感じるということだと思うのですが、国民の平均の所得額に対して所得税の負担額は、比較してみたらどんなになりますか。日本では平均家族五人ということになっておりますから、五人で平均して。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 いまの数字だけ聞いておりますと、日本は比較的負担率が低い、八・五％ということになりますけれども、これは単純な五倍した計算で、実情ではないわけですね、これは。夫婦や子供の関係があり、扶養家族の関係があるし、実情ではなくて、ほんとうに単純な平均所得を五倍して比べたのにすぎないのですから、決して日本がそれだけ負担率が低いですというわけにはいかない。 もう一つは、税金が、国民所得が低いからと非常に重く感じる。なぜ重く感じるかとい…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 大蔵大臣は、もうそういうことをたいへんよく御存じでいらっしゃるのですから、ぜひそういう方向に向けていっていただきた いと思うのです。 それで、毎年減税があるわけですけれども、実際には、だから、いかにも数字の上では減税されているようだけれども、給与所得者でも、あるいは事業所得者でも、みんな税金がふえていっているという事実を、やはり大蔵大臣、一番下情をもっと知っていただきたいと思うのです。大衆課税の実例を知っていただきたいと…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 それは家計をやっておる者から見ますと、実はたいへん違っておりまして、物価がどんどん上がりますから、非常に苦しいということです。この電報電話局に勤めておる家庭の主婦は十年間オーバー一つつくっておらないのです。子供が二人おりまして、非常に苦しい。そのときに、たとえば佐藤総理の政治後援会に入った十億の政治資金ですか、あれには一円の税金もかからないのに、私たちほんとうにもうきゅうきゅうとして暮らしておる者になぜこれだけの税金がか…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 いまあげられました中の貯蓄奨励その他の措置による減収額が千七百四億円というのは、これは大企業も中小企業も含めて共通に適用されるのでしょうか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 中小企業に対しての租税特別措置の適用の見方というものはいろいろあると思います。はっきりは取り出せないだろうと思いますが、先ほど特に資本金一億円以下のものということですので、私はほんとうは規模別あるいは従業員別、それから資本金別で知りたかったのですけれども、どうしてもそういう資料がいただけませんでしたが、それはどうしてもわからないものでございますか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 大蔵大臣は、特別措置法は大部分中小企業のためだということを言われた、このたいへんオーバーな言い方は事実はそうではないと思うんです。国税庁の税務統計でこれは古いんですが、三十八年度の会社表によりますと、諸準備金として、特別償却の利用状況で見ますと、大法人ほど恩典が大きいということが明らかに出ておるんですね。というのは、会社数全体の中で一億円未満の会社が九九・三％、一億円以上のものが〇・七％、これは租税特別措置の適用を受けた…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 数だけ多いというんですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 それじゃ、もう時間がなくなりましたので、明日の戸田さんの質問に譲りますけれども、一つだけ最後に。 今度の租税特別措置法の改正で、新たに縮小とか新設されたものが何項目かございますね。それらについて疑問がいろいろありますけれども、中でも社会開発促進をはかるための特別措置というのがありますね。その中に公害防止施設とか、都市交通緩和のための私鉄の地下乗り入れ施設についての特別償却制度の新設と、これはどういうことですか。私鉄のほう…
第55回 参議院 大蔵委員会 第13号
○田中寿美子君 伺っておりますと、租税特別措置というのはだんだんこれから広がっていきそうな感じがするのですが、いまのような項目などは、これはやはり恒久的に本法の中で考えるべき性質のものではないかと。やはり租税特別措置というのは、さいぜん申し上げましたように、臨時の特例ですから、これは整備し、縮小し、やがて廃止する方向に向かっていくべきだというふうに私は考えるのでありまして、大蔵大臣は、そのときの政策に応じてやはり拡張してもいいのだという…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 今回の減税あるいは税制改正三案についてですけれども、税金を納める人口、納税人口は年々非常にふえている。二千三百三十五万人とおっしゃいました。大部分の国の経営というのは働く国民の税金でまかなっているわけですから、したがって、国民は納税者としての自覚と権利意識を持たなきゃならないと。しかし、それは税金の納め方や取られ方、あるいは税金の使い方、行くえ、そういうものに対して十分な発言権がなければ、納税者意識というものは育たないと…