田中孝文
会議録に記録された「田中孝文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会56 件・56%
- 厚生労働委員会21 件・21%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○田中政府参考人 規制改革会議、本会議は委員が十三名でございますが、こちらの方で審議されて会議の意見としてまとまったものではございません。あくまでも今後審議をする過程においての資料として、タスクフォースとして取りまとめたものでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 御指摘のありました構造改革特区・官製市場ワーキンググループは、平成十五年度において八回開催してございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 そのうち、社会保険庁改革の関係で議論しましたのは、第四回であります平成十五年五月二十九日、第五回、平成十五年七月八日の二回でございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 同ワーキンググループの正式な委員は、当時の肩書で申しますが、八代尚宏社団法人日本経済研究センター理事長、河野栄子株式会社リクルート代表取締役会長、鈴木良男株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長、森稔森ビル株式会社代表取締役社長、四名と、専門委員、安念潤司成蹊大学法学部教授、福井秀夫政策研究大学院大学教授、以上六名でございますが、実際に二回の会議において、まず五月二十九日の会議において出席されましたのは八代、福井、奥谷…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 同ワーキンググループの運営に関しましては、同ワーキンググループの委員、専門委員のほか、総合規制改革会議正委員が任意に参加できることになっておって、奥谷委員が出席してございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 当時の肩書でございますが、奥谷禮子、株式会社ザ・アール代表取締役社長でございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 総合規制改革会議の委員は、他の審議会と同様、非常勤の国家公務員として会議に参加してございますが、これ以外、個人あるいは組織として行っている事業等の内容については、内閣府としては承知する立場にはございませんでした。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田中政府参考人 一般職の非常勤公務員の服務に関しましては、一般の公務員と同様に国家公務員法の規律がかかりますが、そのうち適用除外として、兼職の禁止という規定は除外されておりますし、また、各委員は、規制改革について識見を有する個人として、その所属する組織、立場を離れて、公共のために会議に参加していただいているものと考えてございます。したがいまして、服務規則上の問題があったとは考えておりません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） 当時、二〇〇一年の時期に設けられました規制改革委員会は、当時の行政改革推進本部の下に、本部長である総理の決定により、規制緩和の着実な推進を図るために設置されたものでありまして、委員会におきましては、事後チェック型の行政への転換に伴う既存ルールの見直し、情報公開、消費者のための必要なルール作りなどを始めとして、国民の立場から数次にわたり規制改革に関する論点、見解を取りまとめていただいたものと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） 商工会議所がどのような意図でそういう賞を贈呈したかという点については、詳細を存じておりません。 一応、当時の在日米国商工会議所の贈呈した旨のホームページに書かれていることを引用させていただきますと、十年余りにわたり政府や民間組織による努力が続く中で、宮内会長は総合規制改革会議の議長を務めるなど主導的な役割を果たしてこられたということで、そうした点が評価されたように記述してございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） お尋ねの件でございますが、五月二十一日付けで、規制改革会議の下部組織としてつくられました労働タスクフォースというところが労働法制の見直しに関する意見書を提出しております。同タスクフォースにおきましては、再チャレンジを可能にする社会を実現する観点から、今後、会議の任期であるほぼ三年間に取り組むべき労働分野の規制改革の課題につきまして検討を進め、現段階での考えを発表したものでございます。 お尋ねの最低賃金につきま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） 繰り返しになりますが、今の提出されている法案とか、そういうものについて意見を述べたものではなくて、三年間にわたる今後の検討課題について、その方向性についての現在のタスクフォースとしての見解を述べたものでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） はい。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） 三年間議論してきたというのではなくて、任期これから、本会議は今年の一月の末に発足いたしまして三年の任期ということになっておりまして、数か月過ぎましたけど、残る三年弱の間、こうした方向で審議していくのだという方向性について議論したということでございますので、新しい会議の三年間の議事録があるということではございません。 それから、よろしゅうございますか、続けて。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） 誤解が生じたとしたらおわび申し上げますけれども。 先ほどは、新聞で報道されている最低賃金の引上げに反対しているということに対して具体的に最賃法のことについて言及したものではないという、ここのところに関しては、先ほど御説明したように、不用意に最賃を引き上げるということに関しては、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮化することにつながるという一般論を書いて…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（田中孝文君） 本文書の性格について先ほど少し答弁いたしましたが、この文書につきましては、二月二十三日の第二回規制改革会議において設置が認められました労働タスクフォースという下部組織において、今後三年間に行うべき規制改革の課題を検討するという観点から、現段階の意見を取りまとめたということでございます。 したがいまして、現段階では規制改革会議そのものの意見ではございませんが、いずれにしても、その報告書の最後のところに、労働分野…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○田中政府参考人 御答弁申し上げます。 本年一月に新たに発足いたしました規制改革会議におきまして、利用者利便の向上や事業活動の効率化、活性化の観点から航空分野の規制のあり方についても審議を進めてまいりましたが、このたび、アジア・ゲートウェイ戦略会議においてオープンスカイ政策を初めとした政策提言の報告書を取りまとめると承り、規制改革会議としての意見を取りまとめましたところ、五月十日にアジア・ゲートウェイ戦略会議において意見開陳の機会をちょ…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中孝文君） 規制改革・民間開放推進会議のみについてお答えいたします。 規制改革・民間開放推進会議の委員に関しましては、規制改革・民間開放推進会議令という政令の中で、第二条で「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」とのみ規定されております。 したがいまして、規制改革、民間開放の識見を有する者と総理がお認めになった方、今定員が十三名になっておりますから十三名を選ばれておりまして、その結果、現在は学…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中孝文君） 労働者の方があるないということではなくて、識見のある、規制改革、民間開放という観点から識見のある方を総理が御任命された結果が今言った内訳になっているということでございます。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中孝文君） 今、御意見は御意見として賜っておきますが、どういうメカニズムで、済みません、仕組みで任命するかということに関しましては政令で定めてまいることになると思います。