田中孝文
会議録に記録された「田中孝文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2009/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会56 件・56%
- 厚生労働委員会21 件・21%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 事故情報データバンクでございますけれども、これは、平成十九年六月四日の国民生活審議会で「国民生活における安全・安心の確保策に関する意見」というのが取りまとめられました。その中で、「関係機関等による事故情報・ヒヤリハット情報の収集・活用」ということで、事故情報を一元的に収集し、あるいは国民、関係機関が情報を自由に入力できるシステムをインターネット上に構築すべきという御提言がなされたところでございます…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 情報の公開のあり方につきましても、先ほど御紹介しました国民生活審議会の安全に関する検討委員会でさまざまな御意見を今いただいているところでございます。 したがいまして、現段階で結論が出ているということではございませんが、当方の考え方といたしましては、事故情報データバンク内の情報の取り扱いにつきましては、先ほどありましたが、まず全般的な事故の動向とか重大な事故に関する分析情報を公開する、これはもちろんなんですけれども、でき…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 十一でお粗末だというおしかりを受けましたが、これは……（日森委員「いや、お粗末じゃなくて、寂し過ぎる」と呼ぶ）寂し過ぎる。出発点だということで、これから徐々に整備していくということでございます。 今お尋ねになりました消防、警察、病院でございますけれども、先ほど申しましたように、現在のつくり方として、世の中に既に集まっているデータベースとして事故情報を持っておられるところとリンクを張ってというか、そこから情報を一元的に集…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活相談等の事務は、地域住民である消費者の声に真摯に耳を傾けてこれに丁寧に対応していくことを基本とするものですから、住民に身近な行政サービスそのものでございます。したがいまして、地域住民に日々接している地方公共団体の創意工夫を最大限に引き出すような支援の仕組みとすることが重要なことは、先生のおっしゃるとおりでございます。 このために、地方公共団体の自主財源を拡充するために、消費者行政に係る地方…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活センターの現状について、予算規模、人員等についてどのようであるかということでございますが、まず、以下に申し述べます数字につきましては、国民生活局が毎年、全都道府県、全市町村に御協力をいただいたアンケートの結果として得られました現況調査というものによっている数字でございます。 それによりますと、地方公共団体の消費者行政関係予算につきましては、平成十年度は約百六十四億でございましたが、平成二十…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＩＯ—ＮＥＴは非常にお粗末な状況であるという御批判は甘んじて受けなければいけないと思っておりまして、抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。ＰＩＯ—ＮＥＴは、昭和五十九年に導入されまして約四半世紀がたちますが、抜本的な改革ではなく、パッチワーク的な改善でやってきたためにこうした事態になりました。 御批判の最も多いところは、相談があったところからきちんと情報が登録されるまでに約四十日かかっ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一つの問題は、消費者がどこに相談していっていいかわからないというところがございます。これに関しては、だれもがアクセスしやすい一元的な相談窓口という言い方をしていますけれども、具体的には、国民周知になるような統一的な電話番号で、ここへ電話をかけて相談すれば相談に乗っていただけるのだということを準備しようとしております。また、先ほど亀井委員の御質問に対してお答えしたように、まだまだ相談に行く先と…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○田中政府参考人 私どもの把握している範囲でございますけれども、欧州におきましては、二〇〇二年三月に販売を一時停止した後、二〇〇三年六月に、ミニカップ入りゼリーにコンニャクを食品添加物として使用することを欧州議会及び理事会指令において禁止してございます。 一方、米国におきましては、食品医薬品局が二〇〇一年十月に、大きさ、形状、口に含んだときの滑りやすさというきめ細かさ、あるいはかたさ等を勘案し、食品として不適切としてミニカップに入ったコ…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 今大臣が御説明しましたように、この法律の目的は、個人情報の利用と保護のバランスを図っていくということでございます。 特に保護に関しましては、全く規制を加えないということですといろいろ不都合が生じるということで、この法律の中では、苦情を申し立てていただいて、それに対して、基本的には民民間で解決をしていただくということでございますけれども、それがもし公権力の行使が必要であるとした場合には、主務大臣が情報の聴取とかあるいは勧…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 お答えします。 十六条で、個人情報を扱うに当たってのその利用目的を特定することは、個々の処理ごとの目的を特定することではなく、あくまで個人情報取扱事業者において最終的にどのような目的で個人情報が利用されるかを特定するという趣旨でございます。 したがいまして、個人情報事業者が顧客リストの売買など個人情報を第三者に提供することも、その利用目的に含まれてございます。
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 個人情報保護法第十七条にある不正な手段とは、社会的に相当性を欠く手段を指し、偽りによるほか、不適法または適正性を欠く方法や手続も含まれると解されており、例えば、正当な権限なく、他人が管理する個人情報を取得する場合などが考えられてございます。例えば、本人の同意がなく名簿が流通している場合については、法第二十三条に規定する第三者提供の制限に違反しているという場合が考えられるところで、この規定に違反していることを知りながら個…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 二十三条は、個人情報保護法の義務規定の対象となる個人情報取扱事業者が、原則として個人の同意を得た場合でなければその個人データを第三者には提供してはならないということになっていて、だれに渡すかということを特定しているわけではございませんので、本人の同意を得た場合でなければならないということになります。
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 ただいま言及がありました、オプトアウトの規定とはこういうものでございます。 先ほど申し述べましたように、二十三条においては、原則として、まず「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」という原則を決めております。その一項の中では、今申しませんでしたけれども、公益に資する場合及び緊急の場合等の例外措置を設けてございますが、今御指摘のあったのは、第二項で一種の例外措置を、個人の同意を得なけれ…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 今拝見いたしました資料一が、こういう形でネットのサイトに出ていた場合、その中で、どういう資料が現実にあるかということをこのものからは知ることができません。 先ほど言いましたように、法の中では本人の同意があらかじめ得られているかどうかということが基本的な尺度になってございます。今、こういうものは本来は知られたくない情報なのではないかという御認識で、したがってそこから推定できるのではないかということなのでございますけれども…
第170回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 この法律は、個人情報の保護に関して、基本的な、利用と保護のバランスという観点から、過剰な規制にならないということで、いわば最低限の基準を設けております。したがいまして、そこに書かれている規定に関しましても、法そのものの中では細かく定めておらない。今、本人が容易に知り得る状態というのについても、法の中ではさらに詳しく説明しているわけではございません。 これは、いわゆる横断法として、さまざまな領域での個人情報保護の共通のル…
第170回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（田中孝文君） お答えいたします。 限られた予算の中で配置いたしますＰＩＯ—ＮＥＴ端末を有効に利用していただくために、これまでは、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の設置基準といたしまして、消費生活相談員を配置し、週四日以上相談業務を行う場所であることを原則に配置してまいりました。その結果、二十年三月末段階では、先生御指摘の四百八十五か所に設置されてございます。 今後も、貴重な資源であるＰＩＯ—ＮＥＴ端末の有効利用という観点からは、週四日以…
第170回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（田中孝文君） はい、センターも支援させていただきたいと思っています。 それからさらに、四日はすぐに無理だというところでは、三年以内に四日にできるという計画を出していただければ応じたいと思っています。 それからもう一つ、新システムへ移行するのに関して円滑にということでございますが、こちらの方は地方自治体と協議して円滑に進めてまいりたいと思っております。
第170回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中（孝）政府参考人 お答え申し上げます。 事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議は、去る九月十六日、福田総理から、事故米穀の不正規流通問題の原因究明、責任及び今後の善後策について、野田内閣府特命担当大臣が関係大臣の協力のもとで法曹関係者、消費者問題の専門家等の第三者による徹底した検証、検討に着手するよう、そのように指示されたことを受けて、同十九日に野田大臣が設置したものでございます。 法曹関係者、消費者問題の専門家等八名で構成さ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○田中政府参考人 お答えいたします。 当見解は、規制改革会議の下部組織である労働タスクフォースが、今後さまざまな関係者との議論を進めるための出発点として公表したものであります。したがって、本見解は会議として取りまとめたものではなく、したがいまして今回の会議の答申にも盛り込まれませんでした。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○田中政府参考人 報告書自身は、下部組織であるタスクフォースが今後議論をしていく出発点としてのいわばたたき台のようなものであって、会議として何ら結論を出すというものではないものでございますので、これは当然会議の意見ではなく、したがいまして答申にも盛り込まれません。