田中孝文

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）繰り返しになりますが、既に地方においてこれまで御手当ていただいた部分を肩代わりすることでなく、業務が多煩になり、もちろん、窓口等が設置されることによって相談件数増えると業務が多煩になり、まず残業代でありますとか、あるいは、窓口を充実するためにその方が今まで週三日で働いておられたというのが四日になられるということに伴いまして増加する部分というのは、当然これに当たるものと考えてございます。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）違法な状態でということではございませんので、これが、三日働いていたのが週五日働くということで、月に二十日働いていただくというのであれば、当然に発生してくる経費であろうと考えてございます。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）できます。既に現在ある要領におきましても必要に応じて事業計画を見直すということができることになってございますが、今度、メニューを増やす、その他ございますので、運営要領等を見直しますので、当然それに伴って計画を出し直しなさるという自治体も少なからぬと思いますので、それはそのようにさせていただきたいと思っております。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）そのとおりでございます。まさに三年計画で全体のプランを出していただいた上で、その後、毎年事業計画ということを出していただくということにしておりますのも、その三年間の間で弾力的な運用がなされる、とりわけ人材を育成するというのは一朝一夕にできることではございませんので、例えば研修の業務などというのは進捗に応じて深度を深めていただくということが必要になってくるかと思います。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）ＰＩＯ—ＮＥＴの設置に当たりましては、限られた予算の中で費用に見合った効率的な御利用を、御活用を図っていただくということから、現在、内閣府においての、その設置基準というのを作っておりまして、そこでは、消費生活相談員を配置した相談窓口を週四日以上開催している消費生活センター、消費生活相談窓口等であることと規定しております。ただし、これ増やしていこうということで考えておりますので、ここのところも弾力化していくこ…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）これまでの与野党の修正協議で合意されたように、あるいは先ほど御紹介のありました附帯決議でありましたように、交付要綱においては処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くするということを定めるというふうに明記されておりますので、これがいかに実態的になるものになるかということで、今仕組むべく努力しております。同時に、先生御指摘のように、使い勝手がいい、現場の使い勝手がいいという形にいかになるかという形で見…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）ＰＩＯ—ＮＥＴにつきましては、それがいかに古いものであるか、あるいは衆議院の審議ではたしかお粗末なものであるかということで、私ども決してこれは否定しませんでした。二十五年前にできたシステムでありまして、それを継ぎはぎながらやってきました。それで、確かに幾つかの面で、例えば入力するのにおっしゃるようにたくさん手間が掛かる等、それから、行政の側としても早くいろいろな事故情報等を知りたいということなんですけど、登…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（田中孝文君）決意は後で大臣に述べていただくことにして、具体的に今何をやっているか、やろうとしているかということについてお話をいたします。一つは、まず初めにお断りしておくと、これまで内閣府は地方との間で極めて法律的にきちんとした関係だとかありませんでしたから、どちらかというと助言、指導的なことでやってきたというところがございます。ところが、この度地方の消費者行政というのが消費者安全法できちんと位置付けられております。消費…

内閣府国民生活局長2009/05/12

第171回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（田中孝文君）御指摘の点については地方消費者行政活性化基金の活用が可能であるというふうに考えます。同基金につきましては、主として地方自治体の消費生活センター等の相談窓口の拡充、そこで相談に当たられる消費生活相談員の増員やレベルアップということを主とした目的として作りましたけれども、地方自治体のニーズに合うようにということで、八つのメニューのうち、消費者行政活性化オリジナル事業という地方自治体が独自に取り組む事業についてこ…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（田中孝文君）お答え申し上げます。今お尋ねの研究会は、昨年の十二月に国民生活局長の研究会として立ち上げました。その内容は、関連する国内外の諸制度の内容及び運用状況について調査するとともに、制度の在り方として考えられる選択肢及び論点を整理することを目的としたものでございます。具体的には、消費者被害といっても実に様々なものである。例えば、被害の内容が個々の被害者によって異なる事案あるいは一律な事案、あるいは被害者の特定が事…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（田中孝文君）簡潔にお話しします。現在、消費生活センターは全国に五百八十六ありまして、市町村数でいうと約二五％です、存在する市町村数が。その人口を足し合わせますと、全国人口の約七〇％のカバー率になってございます。今回の基金につきましては、できるだけ地方が自らの独自性でやっていただくということで、国が数値目標を決めてはございません。それぞれが創意工夫を最大限に引き出すためのメニューを用意しております。また、具体的には、市…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（田中孝文君）国民生活センターは、これまで消費者行政における国の中核的機関として、消費者相談、相談員に対する研修、商品テスト等を実施してきました。今後、この消費者行政の支援を一層強化するために、これまでの取組を一層拡充するとともに、国における緊急時の迅速な対応に資するように、消費者等からの情報を収集するためのシステム整備を加速することとしています。具体的には、地方消費者行政の支援としては、消費生活相談専門家の巡回訪問、…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（田中孝文君）国民生活の人員でございますけれども、平成二十一年四月一日現在で百二十二名でございまして、昨年比、昨年百十七名でしたので五名の増加になっております。国民生活センターは、人員につきましては御承知のとおり独立行政法人でございますので、行革推進法等にのっとりまして、その総人件費につき中期的な抑制を継続しているところでございます。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（田中孝文君）そのとおりで結構でございます。従来のメニューは主として施設としての、消費生活センターの場所としての拡充とその要員としての相談員の養成ということを主体としたメニューを用意しましたが、それだけでなく、衆議院等の御議論あるいは修正協議を踏まえまして、それだけではできないメニューを新たに追加したということでございまして、合わせて二百六十億についてすべてのメニューから御判断いただくということと考えております。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（田中孝文君）そのとおりでございます。これ、既存の百五十億だけで事業を走らせておりますので、現在、基金をつくっていただくとともに、そこに対して資金を交付をいたしました。それに基づいて、このフローの流れでいいますと、基金の造成以下、市町村プログラムの策定等に既に取りかかっていただいておりますが、今度新たに百十億が加わりますので、誠に地方公共団体の方に御負担で恐縮でございますが、さらに手戻りで新たに基金の増額についての基金造…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（田中孝文君）財政担当者については、これまで私どもとしましては、総務省における財政担当者の説明において御説明の機会を得ることができましたが、個別の県については消費者行政の担当を通じてお願いしているところでございますが、今後さらに周知徹底を図っていきたいと思います。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（田中孝文君）ちょっと、先週の末にあったという件については私は存じておりませんが、これは内閣府の方で、多分それは総務省の方でされたのかもしれません、それはちょっと済みません、確認してございません。いずれにしましても、今後、合意事項等の御指摘を踏まえまして、交付要綱自体を作り直しますので、これは二十一年度の補正予算が成立した後に公表可能かと思いますが、鋭意準備をして、交付要綱等の変更ができましたら、遅滞なく、また誤解のない…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（田中孝文君）まさに御指摘の点については衆議院の議論においても多々御議論がございました。要するに、地方交付税は倍にしたけれども、それは一般財源で、必ずしも使われないのではないかということ。これに関しましては従来より、昨年の十二月二十六日、一月、二月と野田大臣の方から地方自治体の長の方に依頼をお願いしているところでございます。従来、そうしたものがちゃんと使われるようにということで、従来の、私どもとしましても、百五十億の交付…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（田中孝文君）今、修正案提案者の方から御答弁がありました趣旨というものを体して詳細を決めてまいりたいと思います。したがいまして、集中育成・強化期間において増大する業務に対応するための相談員の増員等に関する経費に関しましては、それを手当てする方向で今後鋭意検討してまいりたいと思っております。