田中孝文
会議録に記録された「田中孝文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2009/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会56 件・56%
- 厚生労働委員会21 件・21%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中孝文君） 基本的な考え方としては、地方における消費者行政は地方自治事務として行うということでございます。したがいまして、これに対応しまして地方交付税の交付金措置を改善していただいたと。これが現実に消費生活相談員の待遇改善に結び付くようということで、私たちは、午前中の御答弁でも申し上げたように、当初は地方公共団体の努力義務ということで、基金の申込みに関してその計画を出すようにということでお願いをしたところでございますが、…
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（田中孝文君） とりわけ、生命、身体にかかわるような被害の情報等について、これまでのところ政府部内で一元的にこれを収集する仕組みがございませんでした。そこで、関係府省・機関が保有する消費者事故情報を一元的に集約するための事故情報データバンクというものを創設する予定でただいま準備しているところでございます。 この情報につきましては、消費者庁ができますと、消費者庁の方でそれを集めたものを分析し、全般的な事故動向や重大な事故に関す…
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 消費者政策会議は、消費者基本法第二十七条に基づき内閣府に置かれた会議であり、構成メンバーは、内閣総理大臣が会長を務め、全閣僚及び公正取引委員会委員長がその委員となっております。 同会議は、消費者基本計画の案を作成するほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議するとともに、消費者政策を推進し、各省庁が行う消費者政策の実施状況について検証、評価及び監視を行っております。
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（田中孝文君） 最近の開催状況を近くから申しますと、これまでに六回開催されておりまして、第六回消費者政策会議は平成二十年七月二十五日開催で、このときは、基本計画の中で計画を毎年検証、評価、監視をするということになってございまして、平成二十年度の検証、評価、監視を行ってございます。四回、五回、六回は、毎年のこの検証、評価、監視の会議でございます。 第三回、平成十八年三月十四日でございますけれども、悪質リフォーム対策に取り組む関…
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（田中孝文君） 先ほど大臣が申されたように、集中・強化期間において増大する業務に係る人件費ということですから、今先生言われた残業代でありますとか、あるいは人数を増やさなきゃいけないと、増員でありますとか、あるいは人間が増えれば社会保険は当然ということになってくるかと思いますけれども、勤務日数が増えればですね、適法にするためにはということだと思いますけれども、おっしゃったことは当資金でと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法は、消費者と事業者の間で締結されます契約について一般的なルールを定めたものでございますので、ポイント制度など個別の制度について規定したものではありません。したがって、その違法性の判断は司法にゆだねられるものでございます。 ポイント制につきましては、ポイントの付与や利用の条件等に付する説明が実際とは異なる場合、あるいはポイントの利用条件を事後的に一方的に変更する場合などに消費者との間でト…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○田中政府参考人 国民生活センターの今後のあり方について幅広い御質問がございました。 まず、国民生活センターそのものでございますけれども、先ほど、法律的な位置づけについては大臣からお話がありました。 今回の消費者庁構想の出発点であります、昨年六月二十七日の閣議決定であります消費者行政推進基本計画の中におきましても、一元的な相談窓口として位置づけられて、全国ネットワークを構築するための中核的な実施機関として、消費者相談の拡充だとかＰＩＯ—…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○田中政府参考人 地方の消費者行政の体制をどうするかという幅広い御質問でございますけれども、まず現状認識として、先生御指摘のように、現在、千八百十一の政令市を含む市町村の中で、消費生活センターを設置している自治体がわずかに四百三十二、そうでないところが千三百七十九というところでございます。 しかしながら、御指摘のように、これは私どもの統計の便宜として、四日以上相談業務をやっていますかということで切っていますので、それ以外でも、三日、二日…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 お答えいたします。 消費者行政活性化基金でございますけれども、御発言ありましたように、三年間の集中育成強化期間ということで、ここでの、地方のとりわけ窓口の強化ということをねらいにしております。できるだけ地方の実態に合わせて自由にやっていただきたいということで、事業をメニュー方式ということで、八つのメニューを用意してございます。それは主として、場所としての施設を拡充することとしてということと、人を養成していく、足りない相…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 今お話しの二十年度補正の地域活性化・生活対策臨時交付金でございますが、これを私どもの地方消費者行政活性化基金に積み増すという形で利用するということをお認めいただいてございます。 それで、今、都道府県レベルでは十五団体、合計で約八億円程度を交付対象経費として実施計画に計上されております。 市町村については、まことに恐縮でございますが、全体をつまびらかに把握してございませんが、ぼつぼつと存在しているというふうに承ってござい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 地域活性化・生活対策臨時交付金を新しい地方消費者行政活性化基金の財源として積み増した場合、それをどう使っているかということについては、これからのことでございますので、計画の中でということなのでございますが、ただ、制度として、おっしゃるように、その地域活性化・生活対策臨時交付金から積み増した部分を人件費で使えるかという御指摘だと思いますけれども、これは、その場合には自主財源という扱いになりますので、人件費として使っていた…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 ただいま要綱と要領について、それぞれ事務次官決裁、局長決裁であるかということでございますが、これはそのとおりでございます。 その内容、概要については大臣に御説明申し上げてございます。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 舌足らずな表現であったようで、誤解を生じたようで大変申しわけございません。 私どもとしては、ここのところは、「一般職の職員」との記載については、いわゆる普通のお役所の一般職、常勤で勤められている一般職を対象外とするということであって、非常勤職員について一般職と特別職を問わない、その区別をしないということを考えておりました。 誤解を与えているということが今生じたわけでございますので、地方自治体の方に誤解のないように連絡し…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、ここでは、いわゆる常勤の一般職の職員、フルで働いていただいていてお給料はフルに役所の方から出ておられる職員は、この養成事業の対象外にしますということを伝えたかったのでございますが、もし舌足らずであったら重ねておわび申し上げます。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 この養成事業では、まず、絶対的に足りないというので全く素人の方に来ていただいて、座学研修と現場での実務研修というのをやってもらって、将来的には相談員としてひとり立ちしてやっていただける人を養成するということを主としておりますが、それと同時に、今現実に、非常勤職員で、例えば三日間だけお役所の窓口で相談業務に当たっている人を、あと二日間レベルアップのために研修を受けるという枠組みはこの中でもさせていただきます。 それで、き…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 お答えいたします。 先ほどの相談員の養成業務に関して、自治体参加型と法人募集型というちょっとわかりにくい二つのものを設けました。 御案内のように、自治体参加型というのは、素直にわかっていただけるということなんでございますけれども、先ほど言いましたように、本当にまだ相談業務の経験のない素人の方であっても、将来、行く行くは志があって相談員をやっていただこうという方を、自治体参加型の方は、一応自治体の方にある意味で研修生とし…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 ただいままでは、国というか国民生活センターが、入力のさまざまなマニュアルが改定されたりいたしますので、それに関しての説明会という形で行ってございます。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先日の参考人の御発言の中でも、例えばブロック単位で整備したらどうかという御意見もあったというふうに聞いておりますので、そうした御意見は非常に傾聴に値するものであるとは思います。ただし、現在、実情どうなっているかということですけれども、地域ごとにさまざまな手法で運営されてございます。 例えば、市町村が中心となって消費生活センターを設置している県がございます。一例で言いますと、山口県の中には二十一、消…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、国民生活センターなり消費生活センターの認知度というのはまだ低いものでございます。 私ども、昨年の十二月に平成二十年度の国民生活白書というのを発表したのでございますけれども、そのために行いました調査の中で、消費者被害に遭われたときの相談先というのをお尋ねしたところ、三分の一の方が、三〇％を超える方がどこにも相談しなかったと答えておりますし、また消費生活センターとか国民生活センター…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○田中政府参考人 御指摘いただきましたように、消費者被害が発生した場合に、既に加害者に損害賠償をするだけの資力がなくなってしまうという不幸なことが起こることがございます。 これに対する対応策としては、先ほど住宅局長の方からも御言及があった中にありましたように、個別法で資力確保措置を事業者に義務づけるということが一つの方法でございます。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律で、新築住宅の請負人や売り主に資力確保措置を義務づけるとい…