田中壮一郎
会議録に記録された「田中壮一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2006/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会97 件・97%
- 文部科学委員会3 件・3%
※ 全 502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 諸外国について網羅的な調査を行っておるところではございませんけれども、教育の理念を定める法律を有する国として韓国、中国、タイ、フランス、ロシアなどがあるわけでございますけれども、このうちいわゆる国を愛する心について規定しているのは、ロシア、中国、タイで定められておるところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 第七条の「大学」には、大学院は含んでおります。 今御指摘のございました高等専門学校、それから専修学校、各種学校等は、この教育基本法の適用はございますけれども、その学校制度を教育基本法上は明記はしておらないところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 教育基本法では、学校教育、それから家庭教育、社会教育全般にわたる法律でございまして、第六条に「学校教育」の規定を設けておるところでございますので、学校教育はここに入っておるところでございます。（発言する者あり）
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 生涯学習社会の実現をだれがするのかというお尋ねでございますが、生涯学習社会の実現は、国及び地方公共団体を始めといたしまして、学校、家庭、さらにはその各種団体や企業等も含めまして地域社会、正に国民全体でその実現を図っていく必要があるものと考えておるところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） 生涯学習の理念を実現するための施策についてのお尋ねでございますけれども、従来より、一度社会に出た後も再び大学等において教育が受けられるようにということで、大学における社会人の受入れの推進でございますとか、放送大学の設置あるいは大学や高等学校におきます公開講座、また社会教育施設におきます講座の充実ということに努力をしてきておるところでございますけれども、今後さらに、この法律に基づきまして、特に各地域における人…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま、例えば公民館におきましていろんな講座が開かれておるわけでございますけれども、ややもすれば教養あるいは趣味といったものに偏りがちな嫌いがあるわけでございますけれども、これからやはり社会で活躍しよう、あるいは再び女性が職業に就こうというようなときには、そういう職業に必要な知識や技術が学べるような教育の機会の提供といったものも心していかなければならないというふうに考えておるところ…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） 法第四条第二項に規定いたします障害のある者にどのようなものが含まれるかというお尋ねでございますけれども、これは学校教育法上、盲・聾・養護学校あるいは特殊学級の対象となっている者のみならず、今先生が御指摘いただきました学習障害やＡＤＨＤ等、その発達障害を含めまして広く障害により教育上特別な支援を要すると認められる者がすべて該当するというふうに考えておるところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 児童の権利条約の理念が改正法のどこに生かされているかということでございますけれども、児童の権利条約で規定されております内容につきましては、批准のときに日本国憲法や現行の各種の法令等によって既に保障されているところでございますけれども、今回、教育基本法の作成に当たりましては、児童の権利条約等国際条約との整合性にも留意して検討を行ったところでございまして、児童の権利条約の精神とも合致する…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） ただいまお答え申し上げましたように、児童の権利条約は、これを批准するときに日本国憲法あるいはその当時の各種の法令等によってその内容は保障されているということでございました。特に、今回の教育基本法の改正に当たりましても、その整合性は当然検討させていただき、新たな条項も加えておるところでございますけれども、児童の権利条約が批准された時点でその内容は我が国の各法令によって保障されているということでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 現行の教育基本法第三条におきましては、憲法の規定も踏まえまして、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されないということで、新しい四条にもこの同じ条文を規定しておるところでございますけれども、これは憲法十四条の法の下の平等におきましても、ここに例示されていない障害の有無によっても差別はされてはならないんだという、これまでの判決も出されておるところでござい…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 教育に関しましては、学校教育のみならず家庭における教育、各地域において行われている社会教育を始めとする教育、これらをすべて含むものと考えております。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 教育基本法の中で教育というものに対する定義は行っておりません。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 教育基本法に関しましては、教育一般についての基本を定める法律でございますので、特に教育に関しまして定義は設けておりません。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 教育につきましては、この中で、教育基本法の中で、学校教育、社会教育、そして家庭教育についても条項を設けまして規定をしておるところでございまして、トータルとして、こういうものに関しても教育基本法が包括しておるということは明らかになっておるものと考えております。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 若干事務的な御説明をさせていただきたいと思います。 現在、見ていただきますと分かるように、現在の教育基本法の目的の中には、「人格の完成をめざし、」ということと、「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、二つの目標が書かれておるわけでございますけれども、併せて「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」と、こういうその教育の目的を遂行していく上で、特…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） おっしゃられるように、教育のここに書いております方針は、ここにごらんになっていただきますように、そういう「学問の自由を尊重し、」という、その方針の正に部分と、それからその自発的精神を養うとか、自他の敬愛と協力を養うと、こういったことは正に教育の目標にも通ずることでございますので、今回の新しい教育基本法の制定に当たりましては、こういう目的と目標という区分で整理をさせていただいたところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 今回、教育基本法で目標として掲げさせていただいておりますのは、この何点までという目標とはちょっと違いまして、教育上、力点を置く、ここでいえば、一条で、「必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、この内容に、これを、そういう国民を育てていくために大切なことを目標として書かせていただいておるところでございます。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 中教審の答申と政府案との相違点についてのお尋ねでございますけれども、主な相違点としては二点ございまして、一つは、答申においては、引き続き規定することが適当とされておりました九年の義務教育期間、この定めを、別に法律に定めるところによりということで、学校教育法に任せておるというのが一点でございます。 二つ目には、答申では、特に平成十五年三月の答申では特に提言されておられませんでした幼児期…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 本年の四月二十八日、閣議決定で国会に提出させていただきました。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 文部科学省の定員といたしましては、二千二百人弱でございます。