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文部科学省生涯学習政策局長参議院衆議院
総発言数
502
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省生涯学習政策局長
直近の発言日
2006/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 教育基本法に関する特別委員会97 件・97%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

502 20 を表示
文部科学省生涯学習政策局長2006/12/07

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号

○政府参考人(田中壮一郎君) 予備校に関しましても、この教育基本法の教育の中に含まれておると考えております。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/07

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号

○政府参考人(田中壮一郎君) 予備校に関しましては、恐縮でございますけれども、教育基本法における教育の中では、いわゆるこの法律において教育とは何々を言うといったような形での定義は設けておらないわけでございまして、教育一般に対してこの教育基本法は作られておるというふうに考えておるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/07

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号

○政府参考人(田中壮一郎君) 先般お答え申し上げましたのは、教育基本法の対象となる教育につきましては、大きく言えば学校教育、家庭教育、社会教育に分かれるわけでございまして、今回の教育基本法の中にも学校教育、社会教育、家庭教育というような規定を置きまして、教育一般に対してこの教育基本法が適用されるということを明らかにしておるものでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/07

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号

○政府参考人(田中壮一郎君) 失礼いたしました。 教育基本法の中で学校教育という定めをしておりますけれども、この学校教育の中身に関しましては学校教育法の中で一条学校、それから各種学校、専修学校とこう分かれておるわけでございますけれども、御指摘のございました予備校につきましては、この専修学校、各種学校という形で認められておる予備校もございますし、認められておらない予備校もあるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/07

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号

○政府参考人(田中壮一郎君) 先生御指摘のように、憲法二十六条で教育を受ける権利が規定されておるところでございますけれども、教育基本法におきましては、この教育を受ける権利を実現するために、一つには、生涯学習の理念を新たに書かしていただいておるところでございますし、また四条では、これは現行法にもあるわけでございますけれども、教育の機会均等ということで、ここには、すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければなら…

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 今御指摘のありました文書については、私どもまだ拝見させていただいておりませんけれども、これまでも文部科学省の方にもいろんな学会等からも意見書等が出されておるところでございまして、それらに関しましては、私どもといたしましても拝聴させていただいておるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 教育基本法の改正に関しまして中央教育審議会で御審議を賜ったところでございますけれども、この中央教育審議会では、関係団体あるいは有識者の方から様々な御意見を伺い、その意見を答申の中にも反映していただいたものと考えておるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘いただきましたように、現行の五条の男女共学に関しましては、この男女共学が我が国に浸透しておるということで、中央教育審議会におきましてもこの五条については削除することを御答申いただいておるところでございます。 しかし、御指摘いただきましたように男女平等教育を推進することは大変重要なことでございますので、「教育の目標」の第三号に男女の平等ということを掲げさしていただいて…

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 改正案第十六条第一項におきましては、国民全体の意思を代表する国会において制定された法律の定めるところにより行われるべき旨を規定しておるところでございます。したがいまして、これらの政省令の制定に当たりましては、教育基本法やそれぞれの法律の趣旨にのっとりまして、国会等における議論も踏まえて、適正かつ公正に行うことが必要だと考えておるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 先生御指摘いただいておりますように、最高裁の判決で、法律を運用するに当たっては不当な支配とならないように配慮しなければならないものとされておるところでございまして、これを踏まえて国としても対応していく必要があると考えております。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(田中壮一郎君) 御指摘のとおりでございまして、国民全体の意思を代表する国会において制定された法律の定めるところによりと規定したところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/05

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 改正法案第二条の「教育の目標」についてのお尋ねでございますけれども、現行法におきましても、第一条の中の「教育の目的」の中に教育の目的を実現するために教育を行う上で重要な事柄として、「真理と正義を愛し、」あるいは「個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」と、このような事柄が書かれておるわけでございますけれども、今回、中央教育審議会からこれからの教育に必要な新たな理…

文部科学省生涯学習政策局長2006/12/01

165衆議院 文部科学委員会 第6号

○田中(壮)政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の「カード社会をどう生きる!?」というビデオにつきましては、文部科学省の教育映像等審査制度によりまして文部科学省選定となったものでございます。当ビデオに関しましては、高校生や青年、成人向けの消費者教育の教材として、カード社会で生きていくためには自分自身の責任を果たすこと、自己責任の重要性を表現しておるということで、教育上の価値が高いと判断されて、文部科学省選定となったものでございます…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(田中壮一郎君) 今回の教育基本法案の提出に関する経緯についてでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたように、教育改革国民会議の報告を受けまして、中央教育審議会において審議が行われ、平成十五年三月二十日に答申が取りまとめられたところでございます。 その後、与党におきまして与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会が設けられたところでございまして、この協議会から平成十八年の四月十三日に最終報告が出まして、そういうもの…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 御指摘のありましたように、平成十五年三月の中教審の答申の中では、義務教育年限につきましては九年間を引き続き規定することが適当というふうに答申をされたところでございます。 しかしながら、その後、中教審におきまして義務教育の在り方について更に審議がなされたところでございますけれども、この答申が平成十七年十月二十六日に出されておりますけれども、この中で、義務教育に関する制度の見直しにつきま…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(田中壮一郎君) 中教審の答申、また与党協議会の最終報告等を踏まえまして、政府といたしまして、現在御提出している案としておるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(田中壮一郎君) 与党協議会の中の議論に関しましては、私の方から申し上げるのは控えさせていただきたいと思っております。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 改正法案において、後期中等教育の規定についてのお尋ねでございますけれども、まず、現行法におきまして、現行教育基本法は教育の理念や基本原則を規定する法律であるということから、学校教育につきましては、第六条「学校教育」として規定をしておるところでございます。また、義務教育については、憲法に定める教育を受ける権利を保障するという役割の重要性から、特にその内容を規定しておるところでございます…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(田中壮一郎君) お答えを申し上げます。 そのようにお答え申し上げました。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(田中壮一郎君) 法案第十三条に規定いたします学校、家庭、そして地域の連携についてのお尋ねでございますけれども、これまでも地域の方々の積極的な取組によりまして、子供の居場所づくりあるいは地域ボランティア活動の推進、総合型地域スポーツクラブの育成、そして今年からはPTA等が中心となっていただきまして、早寝早起き朝御飯運動といったようなものも展開しておるわけでございます。来年度からも、厚生労働省と連携をいたしまして、放課後子ども…