田中哲也
会議録に記録された「田中哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- スタートアップ4 件
- 労働・賃金3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 経済産業委員会49 件・68%
- 財政金融委員会14 件・19%
- 環境委員会4 件・6%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・3%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、ＡＩ関連は、官民データ活用推進基本法に定める人工知能関連技術を指しておりまして、人工的な方法で学習、推論、判断等の知的な機能を実現することやその機能を活用することに関する技術を指しております。その上で、ＡＩ関連プログラムとしては、例えば生成ＡＩの基盤モデルや個別モデル、その開発に必要なソフトウエアを想定しているところでございます。 なお、具体的な定義につきましては、業界団体や外部有…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、著作権は無方式主義であると承知しておりますが、事業者が自ら研究開発を行い製作したプログラムについては、通常、その事業者が著作権を有しているものと考えられます。 その上で、経済産業省としては、イノベーションボックス税制を利用するに当たり、申請者から提供されたプログラムの概要や活用状況、関連する研究開発活動に関する情報を事前に確認し、当該プログラムが税制の適用対象になる知財で…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 企業に対して博士号取得者の雇用を義務付けることは更に議論を重ねていく必要があると考えておりますが、委員御指摘のとおり、博士号取得者と一緒に働くことにより企業の博士人材に対する評価は向上する可能性があると我々も認識しております。 産学連携の一環として設立されましたジョブ型インターンシップ推進協議会による二〇二一年度のインターンシップに関するアンケート調査結果によれば、博士課程学生によるジョ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 我が国の博士号取得者数は、欧米に比べまして少ないことに加えまして、委員御指摘のように、日本企業の研究者に占める博士号取得者の割合が低いなど、これまで博士号取得者を十分に活用できてこなかったのではないかという懸念がございます。 企業において博士号取得者を採用しない理由としては、例えば、必要とする専門分野の博士課程修了者が見付からない、特定分野の専門的知識を持っていても自社ですぐには活用でき…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、研究開発税制の中には一般型やオープンイノベーション型を含めた様々な優遇制度が存在し、それぞれについて利用要件や手続が異なっております。このため、制度を新たに活用しようとする事業者に対しても分かりやすく説明することが重要であると認識しております。 こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省としては、これまでも、制度の概要を紹介する広報資料や、利用要件や手続を解説…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 社会課題の解決と経済成長の実現にはイノベーションの推進が必要でありまして、イノベーションの源泉である研究開発への投資の促進が求められるものと認識しております。 このため、政府として、量子、ＡＩ、半導体、バイオといった戦略分野への投資の拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化を行うことによって、企業における研究開発費の量的拡大を促していく所存でございます。 また、令和五年度の税制改正において、研…
第210回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けましては、素材、部品、製品といった川上から川下のサプライチェーン全体で脱炭素化を進めていくことが必要だと考えています。また、ＥＳＧ資金の呼び込みの要請が高まる中で、こうした削減に貢献する事業者、事業活動を行っている者が適切に評価される環境を整備することが重要だと考えております。 そのため、経済産業省では、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む約…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 国は、資源有効利用促進法の識別表示制度に基づきまして、商品の容器包装の製造事業者や販売事業者等に対しまして容器包装へのリサイクルマークの表示を義務づけております。 同制度におきましては、原則として、容器包装のうち、容易に分離できる一つ一つに対してリサイクルマークを表示することを求めております。加えまして、プラスチック製の容器包装につきましては、使用されているプラスチックの材質の種類を併せて表示する…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、プラスチックは軽く丈夫であることなど、その有用性などから非常に多くの製品や容器包装に利用されており、その資源循環の促進のためには、プラスチック使用製品の設計段階における３Ｒプラスリニューアブルの取組が不可欠であるというふうに認識しております。 そのため、プラスチック資源循環促進法に基づきまして、国はプラスチック使用製品の環境配慮設計がなされるよう製造事業者等が取り組むべき…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 プラスチックは非常に多くの製品や容器包装に利用されていることから、設計認定を受けるための認定基準につきましては、製品の特性や個別事情に応じて検討する必要があるため、製品分野ごとに認定基準を定めていくこととなってございます。 設計認定の制度は環境配慮に特に優れた製品の設計に対して国が認定する制度でございまして、例えば、軽量化やリサイクル容易性、再生プラスチック、バイオプラスチックの利用など…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 環境配慮設計の取組を社会に浸透させていくためには、指針に基づき設計された製品が市場で適切に評価されることが重要であると考えております。 このため、委員御指摘のとおり、プラスチック資源循環促進法では、環境配慮設計の指針に適合する環境配慮に特に優れた製品の設計を国が認定することとしており、認定製品につきましては、グリーン購入法に基づいて国が率先調達するよう配慮することに加え、事業者及び消費者…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 ヘルプマークにつきましては、東京都が二〇一三年に商標権を取得いたしまして、東京都にもＪＩＳの作成に関する議論に参加していただいた上で、二〇一七年にＪＩＳ規定に盛り込まれたものでございます。 委員から御質問ありました国際標準でございますが、国際標準であるＩＳＯ規格につきましては、国際展開にとって有効な手段であると認識しております。関係者、関係省庁のニーズがある場合には、経産省としてもその取…