田中哲也
会議録に記録された「田中哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- スタートアップ4 件
- 労働・賃金3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 経済産業委員会49 件・68%
- 財政金融委員会14 件・19%
- 環境委員会4 件・6%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・3%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 仮にＴＳＭＣが今回の対象となる商品を製造する場合には、もちろんその提案された申請書の中身を見てそこで判断することになりますが、もしここに、対象となる製品を製造するということ、設備投資をするということで提案をしてきたら、対象になる場合もあり得るというふうに考えております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） 一般的に、いわゆるその研究開発行為をする場合もそうなんですけれども、いわゆる税制と予算措置と、幾つかのその政策で支援するということがありますので、一概に直ちに重複するかどうかというのはちょっと判断するのは難しいと思います。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 税制の概要につきましてはもうるる御説明申し上げていますので、本税制の対象分野については、電気自動車、グリーンスチール等、広範なサプライチェーンを構成するものであります。本税制を通じましてこうした分野の国内投資を実現し、生産、販売の拡大していくことで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えて…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田中（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 標準化は、製品の強度の確保、図記号の統一など、安全、安心の確保のような社会的基盤を支える重要な役割を担っております。加えて、委員御指摘のように、近年では、標準化が企業の競争力を左右する戦略的なツールとして用いられてきており、我が国企業の強みを適切に市場に反映させる上でも重要になっております。 そうした中、今後も日本の標準化活動を持続的に活発化させていくためには、新たな規格の開発の支援に加えま…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す企業も出てきておりまして、こうした中、近年、中小企業において、取引先から排出量の把握や排出削減の協力要請を行われるようなケースが増え始めております。 こうした動きに対応するため、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、自社の排出量を把握した上で脱炭素効果の高いＧＸ投資を実行していく必要があるというふうに認識してい…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 御指摘について、例えば、先進的なレーザー技術につきましては、炭素繊維複合材料等の加工しにくい材料を高精度、高速で加工する用途が期待されているほか、将来的にはレーザー核融合領域にも応用され得る技術であるというふうに考えております。こうした核融合にも応用され得る将来性のある技術の開発を果敢に取り組む事業者に対しまして、経産省としても、既存事業の活用等により研究開発等の支援を行い、その技術の確…
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（田中哲也君） 具体的には、今ここで支援していますのは、ディープテック・スタートアップ支援事業で、こういった核融合の研究にも使えるような技術開発をしているスタートアップを中心に今支援しているところであります。
第213回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（田中哲也君） 大体、この基金全体では一千億円の基金でありますが、この事業に対しては数億円で支援しております。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 近年、米国、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間、横ばいで推移しております。 また、ＭアンドＡなどを通じまして、企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田中（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきだという御指摘については、経産省としても十分承知しております。 ただ、他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田中（哲）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展しておりました。 その後、二〇一五年に、これも委員御指摘のとおりでありますが、知的財産権由来の所得への減税措置に係る国際的なルールがＯＥＣＤにおいて整備され、それを受けて、欧州のみならずアジア諸国での導入も進んできて…
第213回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。 なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえます…
第213回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 本税制に類する制度を既に導入しています諸外国におきましては、少なくとも知財のライセンス所得及び譲渡所得をその対象所得としております。 このため、今回、我が国として制度を創設するに当たりまして、こうした諸外国の実態を踏まえて、まずはその対象所得をライセンス所得及び譲渡所得とすることにしております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（田中哲也君） 御指摘のとおり、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業におきましては、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから得られた収益を次の知財開発に投資するということで、イノベーションを継続的に生み出そうとしております。 国際競争が激化する中で、こうした企業の積極的な事業活動を幅広く後押しすることは重要であると認識しておりまして、経済産業省としても、本税制の所得の対象に対象…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度創設に必要な関連法案の成立後、その法律に基づき、主務大臣の認定を受けた上で新たな国内投資を行う企業が対象になります。そのため、現時点で対象物資を生産している企業にそのまま適用されるものではないわけであります。 その上で、現時点で対象物資を生産している企業としては、例えば、半導体についてはルネサスエレクトロニクス株式会社や中堅・中…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 我が国の民間企業の研究開発費は、過去二十年間、主要国では増加しているのと対照的に伸び悩んでいる状況であります。また、近年、ＭアンドＡなどを通じて海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展している状況です。さらに、二〇一〇年以降、我が国企業の海外研究開発費も倍増しているところです。 こうした状況の中、二〇〇〇年代に入りまして、研究開発の結果生まれ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、御指摘の総務省による政策評価の点検が行われたのが本税制の議論が本格化する前の昨年八月であったため、複数の項目で説明等が不十分であるとの指摘を受けたと認識しておりますが、その後、税制改正の本格的な議論、検討が進む中で、本税制の効果を含め具体的に議論し、財務省にもお話をしているところでございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 戦略分野国内生産促進税制につきましては、欧米を始め各国の戦略分野の国内投資を促進する政策が講じられる中で、その戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について国内投資を強力に促進するためのものでございます。 その上で、国内投資を促進すべき戦略分野につきましては、本税制の対象のほかにももちろんあると思います。例えば、御指摘の蓄電池などの初期投資の大きさ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定されていることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づきまして、平年度で減収規模は年間二百三十億円程度となると試算されております。 なお、御指摘の特許権の使用料については、経済産業省の企業活動基本調査の技術取引の受取額の項目において、著作権に…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 イノベーションボックス税制の導入による国内投資への効果につきましては、事業環境や制度の活用状況等の様々な影響を受けることから、現時点で定量的に申し上げるのは困難でございます。 ただ他方で、制度の対象範囲や税率が異なるため単純な比較は難しいものの、例えば、同様の制度を導入している英国では、イノベーションボックス税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加…