田中哲也
会議録に記録された「田中哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- スタートアップ4 件
- 労働・賃金3 件
- GX・脱炭素2 件
- AI1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 経済産業委員会49 件・68%
- 財政金融委員会14 件・19%
- 環境委員会4 件・6%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会2 件・3%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 戦略分野国内生産促進税制の対象になっております電気自動車、グリーンスチール、半導体等の産業競争力基盤強化商品は、いずれも当該産業にとどまらず、広範なサプライチェーンを構成し、裾野の広い産業に連なるものであり、こうした特徴を捉えまして、産業の基盤と表現しているところでございます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 本税制は、欧米を始めとする各国の戦略分野の投資促進策を次々と打ち出す中で、御指摘のアメリカのインフレ削減法や我が国の産業構造の特徴、強み、さらには既存の制度を踏まえまして、本税制の対象となる分野を含めて制度設計をしているものでございます。 例えば、本税制で対象としているグリーンスチールやグリーンケミカルにつきましては、米国のインフレ削減法では生産比例支援の対象となっておりませんが、これら…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 先ほど回答がありましたが、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定しておりますが、高炉から革新的な電炉への転換に当たっては、大量の電力に加え、鉄スクラップや還元鉄といった鉄鋼原料の確保も必要となるため、その生産コストは上昇するというふうに想定しています。一方で、そうしたコスト差をそのまま…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、繰り返しでございますけれども、本税制は、御指摘のグリーンスチールなど、特にその生産段階のコストが高いこと等から投資判断が難しい分野について、生産段階における税額控除措置を講じることによって、事業全体の予見可能性を向上し、事業者による国内投資判断を強力に引き出すべく創設するものでございます。 こうした観点から、グリーンスチールについて、税額控除の単価を、御指摘の為替を始め時々の状況に…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 御認識のとおりでございまして、仮にその事業者が認定を受けた後に生産の開始が遅れた場合には、結果的に事業者が生産、販売を通じて税額控除を受けることのできる期間が短くなるということでございます。 ただ、こうしたいわゆる制度設計をした意図は、事業者の予見可能性を確保することで投資判断を引き出すという従来のその観点と、国内投資を加速するという観点を共に踏まえて設計したものでございます。すなわち、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおりなんですが、今の制度設計においては、先生、委員御指摘の点について、この期間を、適用を延長するということについては今のところ考えてございません。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 使用される製品について国内産なのか海外産なのかということについては、現行の制度ではそこは問わないということでありまして、いずれにしましても、申請者から出されるその投資計画の内容を主務大臣が認定するということになっております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 本税制の対象分野につきましては、欧米を始め各国がＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における投資促進策を次々と打ち出してきている中、我が国においても、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、新たに国内投資を強力に推進する観点から選定をしております。 他方で、投資促進策には様々な手法があります。分野ごとの特徴や既存の制度なども踏まえて効果的に講じていくことが…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、本税制の対象分野であります電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られた製品でございます。本税制を通じて、こうした分野における国内投資を実施し、生産、販売を拡大することによりまして、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるんではないかというふう…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますが、我が国では、これまで民間企業によるイノベーションの促進に向けて研究開発税制を措置してきたところであります。具体的には、研究開発投資を増やした企業を優遇する仕組みであるとか、あるいは自前主義に陥らず、オープンイノベーションを促す仕組みなど、研究開発投資、すなわち研究開発に係るインプットの量と質を高めるという措置を講じてきました。 一方で、産業競争力の強化や…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代からイノベーション拠点税制のような制度の導入が図られてきました。当初、税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもありまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴いまして税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきであるという議論がＯＥＣＤでございまして、これもまた委員御指摘のとおりでございますが、二〇一五年に国際…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大変重要な点だと我々も認識しておりまして、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業は、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから収益を次の研究、知財開発に投資するということでイノベーションを継続的に生み出そうとしております。 研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、こうした知財を生み出した事業…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 いわゆるオープン・クローズ戦略につきましては、様々な捉え方がなされていると承知しておりますが、経済産業省としましては、昨年六月の日本産業標準調査会基本政策部会取りまとめにおいて、その定義につきましては、規制対応、標準化活動、知財管理、ノウハウ秘匿など様々な要素を組み合わせ、適切に使い分けることで市場を創出する戦略というふうにしているところでございます。 こうしたオープン・クローズ戦略は、…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 本制度で支援するオープン・アンド・クローズ戦略の本質は、標準化や知的財産の一体的な活用によりましていかに市場を獲得するかといった点にあると考えております。 したがいまして、例えば、必ずＩＳＯやＩＥＣといった国際デジュール標準を獲得すべきであるといったような、手段を限定する、手段の限定は考えておりません。このため、標準化の活用についても、公的な規格であるデジュール標準を目指すこともあります…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 我が国の標準化人材につきましては、国際標準化機関に人材を供給し続けるなど、高いプレゼンスや知見、ノウハウを蓄積してきたというふうに認識しております。 一方で、我が国の標準化人材は高齢化傾向にございまして、次の世代の人材を確保する課題があるというふうに考えております。また、我が国の標準化活動のリーダーシップの一翼を担ってきたアカデミアにおきましても、持続的な標準化人材の確保が課題となってお…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、本税制の制度の概要でありますけれども、これも繰り返しになりますが、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから企業の投資判断が容易でない分野の国内投資を促進するものであります。さらに、本税制では、法案成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、開…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 先ほどとの、繰り返しではございますけれども、これは実際にやはりメーカーがきちっと申請をしてきて、さらには大臣が認定をして、それで初めてこの税制の対象になるものですから、現時点で製造しているからといって、直ちにこの税制の対象になるというものではないというふうに考えてございます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（田中哲也君） お答え申し上げます。 まず、そのＴＳＭＣについては、前回も御回答申し上げたとおりですが、まさに最先端のロジック半導体を製造しているということでありまして、今回対象になっているこの半導体につきましては、いわゆるアナログのマイコンが対象になっておりますので、基本的には対象にならないと我々は考えております。