田中和夫
会議録に記録された「田中和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 1979/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 予算委員会第五分科会21 件・21%
- 農林水産委員会20 件・20%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○田中参考人 四十三年のときの交渉でも一本でやっておりましたけれども、実は漁獲量等については上流、下流、あるいは上流、中流、下流というふうに区分して定めておったわけでございます。それによって組合、漁連の中でいろいろ話し合いがなされて配分がなされたと考えております。こちらは漁連一本でございますが。そういう経過を全く無視するわけにもまいりませんので、前回補償した残りの残漁獲量について補償するという形をとらざるを得ませんので、従来の経緯も踏ま…
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 いま河川局長から御答弁がございましたように、昨年の九月に補償基準を提示したわけでございます。この徳山ダムは、徳山村に所在いたします家屋、農地のほぼ全部が水没するというようなことで、その方々が下流の平野部に移転しなければならないというような実態も考慮いたしまして、生活の再建を図ることができますように十分に配慮したつもりでございます。しかし、それを返されたわけでございますけれども、それにつきましては私どもの努力が不十分であった…
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 ただいま申し上げましたように、ああいう特殊なダムでございますので、その辺のところを十分配慮したつもりでございます。たとえば移転先地を先行取得いたしますとか、あるいは、要綱の枠内のことではございますけれども、この補償要綱の枠の中でできる限りの配慮をいたしまして、下流地域で必要最小限度の宅地なりあるいはその確保ができる、あるいは家屋が建設できるという内容、そういうことに結果するような内容のものを十分考えたつもりでございますが、…
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 いまこれからの持って行き方は、これは岐阜県としても非常に重要なダムでございますので、岐阜県当局とも十分打ち合わせをしながら、どういうふうにこの事態を運んでいったらいいだろうか、どうやって話し合いのきっかけをつかんだらいいだろうかというようなことでいろいろと話し合いを続けておりまして、そういう中で必ずそういう時期が近い将来に来ると私どもは考えておりまして、その上でいろいろ話し合って、その中で、私どもの方の調査不十分というよう…
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 県と一緒になりましてやっていきます中で、村の中にもだんだんと、やはり説明を聞くべきだ、検討すべきだというような声も出てくるというふうにも考えておりまして、また、多少そういう動きも若干あるようにも聞いておりまして、誠意をもって当たるならば近い将来そういうことになるのではないか、こう考えております。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 ああいうダム問題を抱えております村としては、いろんな行政需要がそれに伴ってくるわけでございます。そういう村が、国、公団の行いますダムのために負担いたします行政需要に対して、それを公団として将来にわたって見ようという内容の協定でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 これは補償費とは全然別でございまして、こういう仕事を進めます上で市町村に御負担をかけます、そういう行政需要に対して補てんをするという性質のものでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 どういう趣旨で書いてあるかよくわかりませんが、補償とは全く別のものでございます。それは方々のダムをつくります場合に市町村にお世話になるものですから、その作業、事務経費と申しますか、そういうものに対して、話が進みます間負担をするという性質のものでございまして、公共補償といったようなものではございません。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 その要綱の中にも行政需要の増に対して見るというような規定がありますが、それに該当すると思います。
第87回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田中参考人 いまその要綱に取得価格と書いてございますのは、徳山ダムの場合でありますと徳山ダムの宅地なり農地なりを取得する価格という意味でございまして、その徳山ダムの水没します地域におきます宅地とか農地の価格としては、要望の枠の中でできるだけの見方をいたしまして、その基準として示したわけでございます。ただいまおっしゃいました下流の地域に、たとえば揖斐川町のある地域というようなところに引っ越していかれるという場合に、その引っ越していく先が…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（田中和夫君） 先生御指摘のアンケート調査の対象者の中に、どれぐらい公務員が含まれておるかということは明らかになっておらないわけであります。しかしながら地方公共団体というものは、本来災害時に住民の生命、財産を守るべき責務があるわけでございます。したがって、その職員、なかんずく地方公務員、その中でも地域地震の防災応急対策といったようなことに従事すべき公務員がその職務に専念するということは当然でありますから、公務員がそういう心構え…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（田中和夫君） アンケートをとってという先生の御指摘でございますが、アンケートをとるかどうかは別といたしまして、職員の意識というものがどういうことであるかということについてはわれわれも常時把握して、それをもとにして訓練なり、指導なりをしてまいりたいと、こう考えております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（田中和夫君） 先ほど申しますように、この強化地域がこの法律で指定になりますと、その強化地域におきます地方公共団体は強化計画をつくるわけでございますが、いま大臣が申されましたようにだんだん自覚も増してまいる、訓練も続けるということで、現時点でありますと、内容を十分認識してないというような点から、あるいはどういう行動をとったらいいんだろうかという点もあるかもしれませんが、十分理解をさせ、責任感を十分持ってもらい、その上でまあどう…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府委員（田中和夫君） いまお話のございます病院とかデパート等を含めまして、一定規模以上の建物については、現在でも消防法で消防計画をつくらなければいかぬということで、消防計画の中に、地震が発生いたしました場合のいろんな対策というようなことを規定さしておるわけでありますが、これにつきましても細かい指導マニュアルをつくりまして、いままでも指導をしてまいってきておるわけでございます。今度この地震防災応急計画という事前の対策、警戒宣言の発令か…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○田中（和）政府委員 いま御指摘のように、地震のときには火災が同時多発するということが一番心配なわけでございます。消防庁といたしましては、そういう場合にも備えるように、たとえばデパート等についてスプリンクラー等の消防設備を義務づけまして、東京、横浜、この付近でありますと大体九十数％、一〇〇％近くの整備が進んでおります。また、収容人員が一定規模以上のいろいろな施設につきましては防火管理者を置かせる、あるいは消防計画をつくらせて避難施設、火…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○田中（和）政府委員 いま先生の御指摘の問題に直接お答えすることになりますかどうかわかりませんが、現在百トンの耐震性水槽というものを耐震対策として普及をいたしております。これは市民消火隊があって、そこに小型動力ポンプもあって、そこに耐震性の百トンの水槽があって、自分たちの周辺の火はその場で消そう、公共消防が駆けつける前に、あるいは大震災のときには駆けつけることができないかもしれないから、付近の火は付近の人たちで消そうという趣旨のものであ…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○田中（和）政府委員 現在でも消防法なりあるいは石防法の規定によりまして、消防計画あるいは予防規程といったようなものを一定規模以上の事業所がつくらなければならぬということになっておりまして、これに対する指導を現地の消防機関がいたしておるわけでございます。現在、予防要員ということで一応考えられます職員が全国に一万名ぐらい消防職員の中におりまして、これらがそういう指導をいたしておりますが、今回の法律によりまして、それに予知に伴う地震防災応急…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○田中（和）政府委員 震災対策を立てます上で被害想定というものは大変大事な問題だと思います。消防庁でも地域防災計画を指導いたします際に、あわせてこの被害想定を行うよう指導いたしてきておりまして、現在全国で約十三都府県が震災の場合の被害想定といったようなことをいたしておりますし、また市町村でも、二十万以上の市の場合には、三十六都市がそういう被害想定をいたしております。静岡県でも、実は安政地震、これはマグニチュード八・四だったそうであります…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○田中（和）政府委員 まだ被害想定の途上でございまして、現在引き続き火災件数とかあるいは延焼度とか、倒壊率、被害額というような想定を行うことになっておりまして、まだその結果、全体については公表されておりません。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
○田中（和）政府委員 いま全国で消防機関が持っておりますヘリコプターは十機程度だと承知いたしております。この役割りは、大体上空からの火災現場等についての情報伝達あるいは救急救助活動、離島等におきます救急医療業務といったようなことに従事いたしております。