田中和夫

第84回衆議院災害対策特別委員会第12号

○田中（和）政府委員いま長官からお話がございましたように、大震災時においては陸上が混乱する、残されたのは空だということで、実は防衛庁の飛行艇を改装いたしまして空中消火実験というものを現在いたしておりまして、まだ実験の段階でございますけれども、将来その実験の結果も踏まえまして十分検討してまいりたい、こう考えております。

○田中（和）政府委員原子力施設関係につきましては、大震災時に住民が不安を抱かないよう従来から都道府県の地域防災計画あるいは市町村の防災計画の中に規定するように指導いたしておりまして、たとえば原子力施設の周辺の、もし万が一の場合の被害予想の地域とかあるいは危険地区とか立入禁止処置とかあるいは避難をどうするかとかあるいは情報伝達をどうするかといったようなことについて地域防災計画の中に規定されておるわけでございます。今度の予知の段階の強化計…

第84回衆議院災害対策特別委員会第12号

○田中（和）政府委員「地震防災強化計画」というのがございますが、その中に「地域防災計画」というのがございます。この地域防災計画といいますのは都道府県の地域防災計画あるいは市町村の地域防災計画の二つがございますが、その地域防災計画の中で予知の段階でどう対処するかということを規定するということになると思います。それはあらゆる危険物、原子力に限りません、その他すべてのそういった住民が不安を抱きますものについてどう対処するかということは防災計…

第84回衆議院災害対策特別委員会第12号

○田中（和）政府委員原子力施設関係につきましては、科学技術庁なりあるいは電力会社なりの強化計画なり従来の業務計画というようなものの中で、応急計画も含めて規定しております。

第84回衆議院災害対策特別委員会第12号

○田中（和）政府委員現在、科学技術庁を中心にいたしまして、この核燃料物質の輸送安全対策連絡会という会を持ちまして、そこでいろいろとそういう核燃料物質あるいは廃棄物、そういったものの安全輸送についての対策を連絡調整をとりながら検討している段階でございます。

第84回衆議院災害対策特別委員会第11号

○田中（和）政府委員いまの被害想定の御質問でございます。実は昭和四十五年に消防審議会で、南関東地区に関東大震災クラスの地震が参りました場合にどれぐらいの被害があるだろうかという想定をいたしたことがございます。その当時の資料といたしましては、被災者が八十万人、あるいは木造家屋の倒壊が五万五千戸、出火件数は千三百八十件というような数字も出ております。また、その後におきましても、都市センターが中心になりまして被害想定を南関東、特に東京地区…

第84回衆議院災害対策特別委員会第11号

○田中（和）政府委員先ほど申し上げましたように、被害想定のモデルとして現在清水市を対象にして検討をいたしておりまして、その結果が出ますれば、それをモデルとして他の市町村に及ぼしていきたいと考えております。

第84回衆議院災害対策特別委員会第11号

○田中（和）政府委員いま先生お話のございましたように、被害想定をいたします場合に、昼間来た場合、夜来た場合、冬の火をたくさん使う時期に来た場合、夏のほとんど火を使わない時期に来た場合、いろいろの場合が想定をされまして、また住民の防災意識等との関連も深いわけでございまして、しかし、被害想定は最悪の場合、最も条件の悪い場合を想定してそれに備えるということが基本だと考えておりますので、そのようなことで、現在先ほど申しますような作業をいたして…

第84回衆議院災害対策特別委員会第11号

○田中（和）政府委員警戒宣言が発せられますと、いま検討されておりますが、消防庁から各県に流す、各県から市町村にいち早く流す、市町村から住民に徹底する、こういうことになるわけでありますから、県と市町村を結ぶ防災無線というものが大変大事になる。現在約三十都道府県が運用または整備中でございます。四十八年から国が補助を出しておりまして、五十三年度も新しく三県分の予算を組んでおりまして、今後も未整備団体については急いで整備が進められるように推進…

第84回衆議院災害対策特別委員会第11号

○田中（和）政府委員先生御承知のように、消防法で消防法上の危険物施設に対する規制を行う、あるいは高圧ガス施設や火薬類施設等についてはそれぞれ高圧ガス取締法、火薬類取締法というようなことで規制を行っておるわけでありますが、それはそれぞれその法律の目指す立法の趣旨に沿いまして必要な規定が置かれておるものでございます。消防法上のことで言えば、その危険物の位置、構造、設備といったような技術基準を定めまして、それによって規制を行っておるのであ…

第84回衆議院災害対策特別委員会第11号

○田中（和）政府委員いま先生御指摘のように、昭和四十五年に消防審議会から答申をいただいたわけでございます。これは当時の学会の一つの意見でございました関東南部における大地震の六十九年周期説というものを一つの仮説といたしまして、関東南部、特に東京地域で大震災対策を早急にとるべきだという提言でございます。その六十九年周期説というものが科学的にどの程度立証されるものであるかは別といたしまして、消防庁といたしましては、いま御指摘のように、東京…

第84回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田中（和）政府委員第一点の正確な情報を避難地等についても流せということでございますが、事前に地域防災計画や地震防災強化計画を通じて避難地について住民に十分徹底させる、周知を図るということがまず第一でありますけれども、またその避難地が避難地としての効用を十分果たすような場所、使用不能となることがないようなそういう場所でなければならないということもあわせて大事なことだと思います。万が一この避難地が使用不能になった場合の対策ということにつ…

第84回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田中（和）政府委員この法律三十二条によります防災訓練は、これは強化地域の中の県とか市町村に限られるわけであります。しかし、隣接する市町村の場合にもこれは相当な被害が予想される、影響が予想されるわけでありますから、当然訓練もしなければならぬ。これは災対法に基づいた訓練ということになると思います。現に、現在各県、市町村を指導いたしまして、年に一回以上総合的な実践的な防災訓練を実施するように指導いたしておりまして、今度この法律ができますと…

第84回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田中（和）政府委員特に地震による二次災害の火災が大変心配されるわけでありますが、それに備えて消防庁の方では百トンの水槽を可搬式動力ポンプ等とともに進めております。静岡の場合も大変御熱心でございまして、これは二十万以上の市に限りませんで、小さな市等についても整備が進んでおりますが、いままでに全国的には耐震性貯水槽が千九十三基整備されておりまして、それを五十三年度も三百五基、五十四年度以降もいまの計画としては一応六百六十基程度をさらに整…

第84回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田中（和）政府委員先生御承知のように、基地の問題につきましては一般の国際法上の原則から駐在国の法令の適用がないこととされておりまして、在日米軍につきましても、日米安保条約に基づく地位協定においても特別の定めがありませんので、わが国の国内法の適用がないわけでありますが、しかし、いまお話のございましたような鶴見地区について、関係諸機関と十分連絡をとりながら、技術援助というような形でああいうことをいたしたわけでございます。その際、消防法と…

第84回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田中（和）政府委員地下街の構造の強度といいますかの面では余り問題がないと一般に言われておりますけれども、しかし、出火しなくてもパニック状態が起きるというような問題もございます。地表におりますよりは非常にこわい感じを受けるというようなことで、そういう避難誘導というようなことが大事なことになるわけでございますけれども、そこで、どこからでも三十メーター以内で出られるような出口が設けられていなければいかぬとか、あるいは停電した場合の非常用の…

第84回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田中（和）政府委員消防も警察も人命、財産の安全の任に当たっておるわけでございまして、常日ごろいつも協調体制をとってやっておるわけでありますが、この地震の場合には特にそういう必要が強かろうかと思います。消防機関の側といたしましては、防災活動が常備消防と消防団と両方で担当するわけでございますが、消火活動等はもちろんのこと、住民の避難誘導あるいは情報伝達あるいは救急救助の活動といったようなことに当たるわけでございますが、特に警察との関連が…

第84回衆議院災害対策特別委員会第9号

○田中（和）政府委員先生御承知のように、外国の駐留軍隊につきましては、一般の国際法上の原則で駐在国の法令の適用がないということになっておりまして、したがって日米安全保障条約に基づく地位協定においても特別の定めが現在はありませんので、国内法の適用は一応ないということでございますが、しかし、いまおっしゃいますような事態の場合は特にそうでございますが、災害予防に関する措置等につきまして日本の国内の法令を尊重してもらう、いろいろ災害予防に対す…