田中六助

第91回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員いま炭鉱離職者緊急就労事業、これは緊就と言っておりますが、それは法律に依存しておりまして、あと開就と特開はしてないわけですね、予算は。だから、そこを区別をしておかぬと、また間違うのじゃないかと思いますね。それから、この予算の現実でございますが、つまり特別開発就労事業じゃなくて、産炭地域開発就労事業とそれから炭鉱離職者緊急就労事業、つまり緊就、そういうものの五十五年度の予算はどういうふうになっておりますか。

第91回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員開発就労の方がかなり高い単価ですね。それから緊就は九千四百二十円。補助率は開発就労が三分の二だったね。それから緊就が五分の四。そうすると、緊就を開発就労並みの賃金にしてくれと一それから補助率は逆に緊就の方が多いわけか。だからそこを何とか調整してくれという意見で、私どもよく陳情を受けるのですが、その点についてはどうですか。

第91回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員私どもも、いつまでも国の負担で旧産炭地の穴埋めをすることは、民生上も、いま言ったように非常に心が荒れていくし、ただでもらえるというようなことになる傾向もあって、子弟の教育上は必ずしもよくない。したがって、みずから働いて、額に汗を流してやっていくということをするためにも、いつまでもこういう事態ではどうかということを考えるし、国全体から見て、一部の地方で——地方の時代とは言いながら、全くこれは、どっちかというと自立する、建…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員いま大臣から、短期的には緊就、開就の両事業を中心にやっていき、長期的にはひとつ企業誘致とか、いろんな面で対処していきたいと述べておりましたが、私は、そういう大臣の意向がまさしく的を射ておると思いますし、今後とも短期的、長期的、非常にむずかしい操作だと思いますけれども、その点を配慮して、炭鉱関係の離職者対策あるいは開発対策に善処していただくことをお願いいたしまして、終わります。

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員石炭鉱業審議会の第六次答申が出てすでに五年になりますが、いままで第六次答申が出るまでは十余年間あるわけですね。その後、この答申案の内容が多少ちぐはぐになっているんじゃないかと思うと同時に、石炭をめぐる現状という、つまり総合エネルギーを中心にいたしまして、石炭の位置づけというものを第六次答申で言っているわけです。しかし、この五年間ずいぶんエネルギー問題の政府のアプローチの仕方、それから環境、そういうものは変わっておると思…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員そうすると、いわゆる第七次答申というようなことを石炭鉱業審議会にそれとなく打診しておるということでございますので、それを基本にして新たなエネルギーの総合的な考えというものが打ち出されるわけでございましょうから、私どもはそれを期待しておきたいと思います。第六次答申の中で三本の柱があるわけです。一つは石炭の生産性を向上させる、つまり二千万トンの維持、それから海外炭の開発輸入、三番目が石炭利用技術の開発ですか、そういう面が…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員いまの石炭の需給状況は、全部とは言いませんがかなりわかったつもりですけれども、この中で基準炭価の問題がどうしても頭に残るわけでございますが、五十四年度の基準炭価というものは決まったわけですか。それから五十五年度はどういう展望を持っておるのか。と申しますのは、北海道電力の重油と石炭との単価の格差を見ますと、五十二年度基準炭価から見た場合、北海道電力でトン当たり約八千円くらいですね。それから電発の高砂などを見ますと四千五…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員五十五年度の炭価ですが、五千カロリーがまだ千三百円でしたか、赤字解消の見通しとしてぼくは聞いたことがあるのですが、それから六千カロリーで千六百円か、原料炭が二千円くらいアップすれば大体赤字が解消するというようなことを言っておったわけです。これは昨年の暮れにぼくは聞いた話です。そういうことを考えるときに、そういう時点、それから石油と石炭との価格差というようなものを考えて、そういう点はリーズナブルな線かどうかお聞きしておき…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員いつも石炭の基準炭価を決めるときに、ユーザーとの問題がいろいろあるでしょうけれども、非常にもたもたしておる。それから時間がかかるというようなことから考えますとき、合理化法の五十八条だったか、通産大臣が石炭鉱業審議会の意見をもとにして基準炭価を決めるのだというようなことになっておるのですが、この条文から見ると、むしろ積極的に通産大臣がやらなければいけないのじゃないかとぼくは解釈しております。ところが基準炭価を決める場合、…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員まあ考え方の相違でしょうけれども、そういう条文があることだから、そこら辺をミックスしてうまくやってほしいと思います。それから、いま第六次答申の三本の柱と申し上げましたが、輸入炭の問題と、それから石炭利用技術の確保、この二つを勘案しての質問でございますけれども、現在ＳＲＣＩＩの問題、それから豪州炭、つまり褐炭の液化利用、こういう問題が非常にクローズアップされておりますが、福田前総理とカーター大統領との会談、それからボ…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員この液化問題についての新年度予算における予算の裏づけというものはどうなっておりますか。

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員ＳＲＣＩＩの問題、それから豪州炭、つまり褐炭の液化についての開発問題について非常に将来の展望がいい方向にあるために、競争もあるのでしょうけれども、いろいろな評論家も問題にしておりますし、新聞紙面も最近にぎわしているのですが、問題は、例の三井グループとそれから神戸製鋼、コミニックとかいうのですか、ああいうグループとの問題があるわけで、まずＳＲＣＩＩの開発計画はどの程度具体的になっているかが第一。第二は、いま申し上げ…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員そのほか住友グループなどもあるでしょうけれども、いつも日本の過当競争というものが私ども気になるわけで、そうしますと、世界のメジャー、つまり大資本の石油エネルギー関係がたくさんあるのですから、それに利用されて結局はアブハチ取らずになるというようなことも考えられますので、その点政府で行政指導をうまくやっていただくことをお願いして、その問題は終わります。次の問題でございますが、石炭六法と言われておる問題は関係者には一番重大…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員この石炭六法について大臣は十分考えて最善の道をとりたいということでございますので、最善の道をとるということにウエートを置きまして私は理解したいというふうに考えます。いずれにいたしましても、石炭をめぐる諸問題は、これからも非常に日本の将来のエネルギーにとっても強い関心事でございます。先ほど石炭部長からお答えがございましたが、第七次答申というようなものを秋ごろまでに何とかつくりたいということでございますが、ちょっと気にな…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○田中（六）委員経験者が少ないということから少し古い人もおるかもわからぬというのは、それはちょっとおかしいので、私は非常に古い人ばかりじゃないかという気がしております。やはり新しい時代に即応したものを考え出して——七次答申というのは、もうまさしく一次から七次まであることであるし、新しい時代の革袋には、やはり新しい人を盛り込むということで、新しいアイデアを出していくことが必要じゃないかと思いますので、どうかその点、十分大臣もお考えくださ…

第88回参議院決算委員会閉会後第2号

○国務大臣（田中六助君）去る十月三日の当委員会の開会に先立ちまして出席を要求されました私を含めた各閣僚が出席をいたしませんでしたこと、まことに恐縮であり遺憾でございますし深くおわびを申し上げます。また、鉄建公団の不正経理を初め、これらの一連の不祥事件につきましても、全く遺憾のことでございまして、政府としては関係省庁の協力を得て、今後このようなことのないよう一生懸命努めてまいる所存でございます。

第88回参議院決算委員会閉会後第2号

○国務大臣（田中六助君）今回の事件は、委員御指摘のように、まことに政府としては遺憾と思っておりますし、国民に深くおわび申し上げますが、御指摘のように、たびたび閣議でも総理も綱紀の粛正を指摘、厳重に各官庁並びに関連公団などにも指示するような指摘がございまして、私の通達といたしまして、まず予算の適正な執行というようなことでも大蔵大臣あてにも通達を出したわけでございまして、その内容を申し上げますと、まず予算の適正な執行につきましては、公務員…

第88回参議院決算委員会閉会後第2号

○国務大臣（田中六助君）これは時間がかなりかかっておりますし、私どもも非常にその解明に疑問を持ちます。したがって、それが構造的なものであるかどうかにつきましても、いま直ちに結論を出すことはどうかと思いますのは、会計検査院がいま調査中でその結論が出ておりませんけれども、そういう構造的なものだという観点からこの事件を見ますと、やはりそういうこともあり得るというふうな感じも持っております。

第88回参議院決算委員会閉会後第2号

○国務大臣（田中六助君）これは、役職員につきましては、すでに先般の関係閣僚会議で国家公務員並みとするということに決定しておりますので、統一見解でいいと思いますけれども、その他の一般職員につきましては、労働基本権がございますので、その点を配慮しなければなりませんので、労働省並びにそういう一つの決まりがございますので、その観点から十分調査、検討しなければならないというような考えを持っております。