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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
3,130
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1981/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会47 件・47%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%
  • 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,130 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1981/02/17

94衆議院 予算委員会 第10号

○田中(六)国務大臣 向こうのポルティーヨ大統領と大平前総理が話し合いを進めまして、その結果、日本を立つときから、大平総理の頭の中には三十万バレルをもらえると思って行ったわけでございます。ところが、いろいろな経緯がありましてそれが不可能で、総理は三百億円の円借を持っていったものを持って帰ったのです。 私も、このたびその円借を持っていったわけですが、さあ行ってみると、どうも十万バレルは決まっておるけれども、あと二十万バレルについては、大平…

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 このタスクフォースは、川俣委員御承知のように、米国のジョーンズ・レポートとも言われておりまして、昭和五十四年一月のレポート、ジョーンズさんは五十五年の九月にも第二次レポートを出しておりますけれども、その中で、いま川俣委員御指摘のように、日本はアメリカにとって重要な農産物の輸入国であるから大事にしなければいかぬというようなことを書いておりまして、個々の問題については私どもも不満がございますけれども…

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 武器技術の輸出につきましては、現在のところないというふうに聞いております。

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 私がいま知っておるのは、英国の国防省と日本の防衛庁との間で、百五ミリ砲の技術提携をしておるというふうなことは聞いております。

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 いま日本の防衛庁と申しましたけれども、これは一会社の日本製鋼所でございます。

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 技術提携ということを前提にいたしますときに、やはりそこには導入するもの、それから導入されるもの相互に協定があるわけでございまして、その技術提携の中で修正とか改善というようなものがあれば、当然それを知らせるというようなことは取り決めの中にあるわけでございます。 それから、いま、五十三年四月一日から事は変わっている、その前はおかしいというようなことでございますが、まさしく五十三年三月中に法改正があったのは事実でございま…

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 いま委員御指摘のように、武器技術というのは、やはりソフトウエアの部門に属すると思うのです。したがって、いまのような情報社会と申しますか、交通、情報の非常に発達した時代でございますので、この技術についての、つまりソフトウエアの移動については私どもより以上苦心をするわけでございますし、一々チェックすること自体も非常に困難でございますけれども、あくまで政府は、武器三原則並びに政府方針、それから、もちろん外為法に基づく罰則…

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 お答え申し上げます。 私どもは、英国と日本製鋼所との提携につきましては、私が最初に申し上げましたように、これは技術導入の一つの取り決めでございますので、相互に発展的な用品が技術向上をやってどんどん進んでいく場合、そのときは、その修正並びに改造部門についての報告は一種の義務であると思います。 それからもう一つは、そうでない部分につきまして、つまり汎用性のものにつきましては、これ武器の技術と——汎用性のことを言っている…

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 五十三年四月一日以前の、漏れているかもわからぬ可能性の問題をどうするかとおっしゃっているわけでございますが、私どもは、先ほど申しましたように、私は日英間の技術提携のことだけに問題をしぼったのは、それ以前に、つまり標準決済の部分で漏れているのではないかという委員の御懸念だと思いますけれども、それが正直に言ってつかんでないわけでございます。そしてまた、仮にそれが漏れておるのをどうするかというふうに言われましても、いま法…

自由民主党通商産業大臣1981/02/16

94衆議院 予算委員会 第9号

○田中(六)国務大臣 武器技術の輸出と同様に、共同開発についても同じような考えで進めたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 政府は、ただいまの委員長の御発言の御趣旨に沿い措置いたします。

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 岡田委員御指摘の三つのそういう問題につきましては、私どもも、いまも詳細な調べあるいは報告を行うよう指示しておりますけれども、今後十分な調査あるいは報告を受けたいというふうに思っております。

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 お答え申し上げます。 国鉄が大赤字を抱えていることは国民の大きな負担でございますし、この整理統合というようなことは至上命題としてやらなければならぬと思います。しかし、一方、エネルギーの安全確保という点からしますと、わが国のエネルギーというもので大きな位置を占めるのはやはり石炭だと思いますし、この点、各大臣が答えておりますように、地方の実情というものを十分認識した上で、政令についてはその基準に対処しなければならないと…

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 まず、この問題に答える前に、武器とはということがどうしても頭に浮かぶと思います。と申しますのは、武器の定義が法律によってそれぞれ違っております。たとえば、武器とは軍隊が使用するもので戦闘の用に供するものとか、あるいはもう一つの法律では、火器、火薬類あるいは刀剣類などについて、これがまた爆発を目的とするものとかいうようにありまして、はっきりそういうふうな定義をして、それ以外のものは汎用品みたいに解…

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 武器輸出三原則には、はっきり三項目きちんとして書いておるわけでございますけれども、御指摘の点につきましては確かに「慎む」ということを書いておりまして、私どもも与野党挙げて三原則以上に発展させた、拡大させた解釈だというふうにやっておりますが、微妙な日本語で、「慎む」ということは、やはり慎まない場合はどうなるかという疑問でございますが、これを大内議員も疑問に思いますように、私も実は、この「慎む」ということはどういうこと…

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 一〇九ということ、具体的には私、正直に申しまして知っておりませんので、事務当局に答えさせます。

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 中国と日本との関係は、目中貿易取り決めという長期的な取り決めを一九七八年から一九九〇年までやっておるわけでございます。この取り決めの中枢になるものは、日本側は原油、石炭の輸入、それから中国側は重大なプロジェクトをやるということがこの取り決めの重要な問題だと思います。 ところが、宝山初め南京、北京東部、あるいは勝利というようなところのプロジェクトの中止まで考えておる。宝山はもう一応通告してきたわけ…

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 私どもは、ただいま与野党でこの武器輸出の問題は協議中でございますので、できるだけ発言は避けたいとは思いますが、阿部先生のお尋ねでございますからお答え申し上げます。 私どもは、武器輸出三原則と政府の方針並びに今回の与野党の話し合い、そういうものを踏まえてあくまで武器の輸出はやらない、それからその他につきましても、そういう方針でこれからやっていこうというふうに考えております。

自由民主党通商産業大臣1981/02/14

94衆議院 予算委員会 第8号

○田中(六)国務大臣 阿部先生の御意見のとおりに、そう思います。

自由民主党通商産業大臣1981/02/13

94参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中六助君) お答えいたします。 ただいま事務当局が答えておりますように、武器と武器技術の輸出というものは、武器輸出三原則と政府方針、それから通産省省令によりまして、これをやはり禁止しておるわけでございます。