田中六助
会議録に記録された「田中六助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1981/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 経済安保8 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会47 件・47%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
- 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 お説のとおりに、私どももＬＰガスは将来重要なものであるというふうに考えておりますので、石油の、イラン、イラクあるいは沿岸諸国に対するこのたびのいろいろな不安要素というものを考えますときに、やはりこのＬＰガスの問題につきましても、当然輸出国の多様化というものは頭になければなりませんし、八〇％も中東に依存することは極力避けなければなりません。したがって、この供給先の多様化ということは、お説のとおりに私どもも考えておりま…
第94回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 御指摘のとおりに、この石油ガスの安定確保とそれから流通近代化、合理化、そういうものはあらゆる観点から、備蓄も含めまして一体となる行政を行っていくことが一番得策であるし、また合理的でもあるという考えのもとに、私どもは、そういう三つの要素の三位一体となった行政を進めていきたいというふうに思います。
第94回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 私どもは、石油ガスの備蓄はやはりやっておかなければなりませんし、一つの会社に備蓄のことをしょわせるわけでございますので、普通の会社を上回るコストがかかるわけでございまして、この利子補給というものはやはり備蓄が完成するまでは必要ではないかというふうに考えます。
第94回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 私どもは、この石油備蓄法、つまり石油ガスの備蓄は非常に大切なことでございますし、将来のエネルギーの問題につきましても、あるいはまた総合エネルギー対策あるいは備蓄対策、そういうものも含めまして需給見通しなども考えますときに、ぜひともこの法案を成立させていただいて、民生の安定あるいはエネルギーの将来の問題などを解決すべく、省エネルギーあるいは代替エネルギー、それからエネルギーの安定確保、こういう三つの政府の命題を完全に…
第94回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 私どもといたしましては、都市ガスもこの石油ガス事業も、ともに消費者にとって非常に大事なガス事業でございまして、この両者のガス事業が健全に発展していくことを願っておるわけでございます。 ただ、両ガス事業の転換というような問題で多少あちらこちらでトラブルがある場合もございますが、そのときも私どもは両者のうまい話し合いを願っておるわけで、どうしてもトラブルが長引くとかあるいはどうにもならぬというときには適当な行政指導をし…
第94回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。 ————◇—————
第94回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国経済が、今後とも世界経済と調和のとれた発展を遂げていくためには、貿易、海外投資といった対外取引の高度化、多様化を一層進めていく必要があります。とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するも…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） やはり工業化して周辺が騒がしいというようなことは非常に多くの人が迷惑することでございますし、ひいては私どもが常に願っております民生安定というようなことにも響きますので、そういうようなことがないように私どもも気をつけていかなければならないというふうに考えます。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 中小企業の事業所は五十三年の計算で五百八十一万事業所ございまして、員数にいたしまして三千四百二十九万人程度、これは五十三年の数と思います。それから出荷率は約五三％だと思います。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 事業所のパーセントは九九・四％だと思います。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 従業員は八一・一％ですか、どうも忘れて……。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 私の持論でございますが、日本経済がこれほど高度成長したのはあたかも大企業がやったような考えを持っておる国民が多いと思いますけれども、私は日本が経済的にも政治的にも安定しておるのは、これほどの中小企業並びに中小企業者、したがって、中産階級が安定しておるということが非常に日本にとって重大であり、またその貢献度ははかり知れないものがあるというふうに思っております。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 一般に危機ラインは千五百件と言われておりますが、はるかにそれを突破いたしまして、御指摘のように九月、十月も千六百件以上、ことしに入りましても一月が千三百十三件、二月が千三百二十七件と、一月の倒産件数は史上最高でございます。 そういうことで、私どもの力の足らなさをしみじみと思っておりまして、思うだけではこれは何にもなりませんけれども、その対策にも予算の許す限りで一生懸命やっておるつもりでございます。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 第一点の中小企業対策でございますけれども、私ども新年度予算の中に中小企業倒産を回避するための資金制度、これは新しい制度でございますけれども、それから中小企業共済制度、それからもう一つは倒産防止のための保証制度、それから倒産防止の相談室というようなものを設けております。倒産防止の相談室は現在百二十一ございますけれども、これを百六十一カ所にふやすというようなこと。そのほか既成の体質強化資金制度というようなものも活用…
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 狂乱物価に便乗して商社が中小企業を系列下に置いたというふうに、私はそういう解釈はしないのでございますけれども、いずれにしても非常に商業活動が旺盛になり活発化したことは事実でございますし、そういう機会に、余り悪い意味ではなくて拡大したのではないかというふうに私は思います。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 私どもが、商社がそういうことをしたのじゃあるまい、非常に商況が活発になって手が足りず、大きく手を広げて活発化したのだというふうに解釈しても、その会社の人が証人に立ってこういうことを言うんだったら、その会社の人の言う方が当たっているかもわかりませんし、そういうことを会社の関連の人が言っている限りは認めざるを得ないというふうに思います。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） 事実なれば、やはり商業道徳に、あるいはそういう基準に反すると思います。
第94回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田中六助君） ただいま事務当局から読みました総合商社行動基準の一章と三章に明らかに反しますし、と言って私どもがある程度の法的規制とか、あるいはいろんなことを、行政指導の面は十分できますけれども、これをモラルあるいはそういう行動基準に照らしてどうとかこうとかということはできても、これを法的にあるいは何か規制をするというようなことはわが国のシステムとしてはできませんが、十分、どういうことだというような勧告や、あるいは行政指導はで…
第94回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中六助君） 私ども国会の決議をもちろん尊重しなければなりませんし、私どもそれ以前も、政府の三原則とそれから政府方針ということで、武器問題については対処してまいりましたが、今回の決議で制度上の改善も含めた措置をとれということでございますので、そのようにこれからも十分、いままでの政府方針、三原則を含めまして検討していきたいというふうに考えております。
第94回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中六助君） 武器輸出禁止法を含むということでございますが、私どもはあくまで「実効ある措置」ということを考えておりまして、通産省の中に委員会を、大蔵省もまた特別の措置の委員会をつくっておりますし、また大蔵省と通産省の間に連絡協議会もつくって、国会の意思に沿ってまいりますということが、現状の段階では言い得るものだというふうに考えております。