田中六助
会議録に記録された「田中六助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1966/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 経済安保8 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会47 件・47%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
- 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 事業団の堀坂さんにちょっとお尋ねしたいのですが、こういうケースが非常にあると思うのです。東亜手袋の場合、誘致してきて一年半ぐらいで倒産をする。大体、企業誘致の状態を見ましても、外から来たときは非常にみんな若いと思うのです。それがうまくいかないからといって、企業の自由で資本家がかってにすぐ資本を引き揚げて倒産するということになるわけですが、そういう事態に対して、事業団としては、そこまでめんどう見るのは私企業という関係でち…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 そういう点をよくめんどうを見てやらぬと、政府の行政指導も必要でしょうが、やはり、アフターケアといいますか、先のことだけしてやってあとはめんどうを見ぬというようなことになりますと、仏つくって魂入らずというようなことになりますので、十分そこにも気をつけてやっていただきたいと思います。 それから、井上石炭局長にちょっとお尋ねしたいのですが、この法律は延長するわけですが、私は、この三条と四条について、基本計画及び実施計画の改定…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 この実施計画の延長はもちろん当然すべきでしょうが、鵜崎知事にちょっとお尋ねしたいのですが、この実施計画の作成については道府県知事の意見聴取が規定されてないわけですが、その理由としては、産炭地域振興審議会の中に関係の都道府県知事が入っておるからということが大きな理由じゃないかと思うのですが、そういう実施計画の中に入ったほうが私はいいと思うのですが、あなたはどういうお考えですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 知事の意見は非常によくわかりました。 次いで、各委員からほとんど述べられたのですが、産炭地域については、いままで固定資産税及び不動産取得税の減免補てん制度が認められておるのですが、事業税の減免補てんの問題をみんな要望しているのです。通産省も、これはどっちかというと非常に強く求めているようですが、自治省が非常に反対しているということなんですが、その反対の理由をちょっと述べてください。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 あなたの意見もものの半面を言っておるので、低開発地域やその他の工業開発地域にはそういうことはあるんだし、産炭地というものは非常に特殊な地域ですから、やはりそういう先例もあるし、大体、救済という突き詰めた、煮詰めた問題に焦点を合わせた場合、やはりこれは、あなたたちの意見があっても、われわれ国会できめればできることで、われわれももちろんこれに向かっていきますが、あなたたちももう少し、他にも先例があるし、十分検討してほしいと…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 事業団がこれを保有するわけですが、将来この工業用水道施設を事業団から地元の地方公共団体に移管するというような、これは将来のことですけれども、そういうことはどういうお考えですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 この問題は、地方自治体にとってはまた将来非常に大きな問題になると思うのです。この工業用水の開発、供給ですが、産炭地域ではそういうことをするのですが、今後原則としてそういうのは産炭地域では全部事業団がやっていくのかどうかということについてはどうです。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田中（六）委員 その他、運転資金の貸し付け対象とか、金利の問題などもありますが、時間も限られておりますし、また、あと同僚が質問いたしますので、これでやめますが、参考人の方々に私がお願いをしたいのは、あなたたちの苦衷並びに地域の状態というものを私どももほんとうに皮膚で感じておりますし、十分わかっておるのです。しかし、それが、国の全体の施策としてはやはり諸問題をかかえておりますので、皆さまのかゆいところに手の届くことができないかもしれませ…
第51回 衆議院 議院運営委員会 第30号
○田中（六）委員 商工委員会は、委員長が全部いままでやっていたわけです。今度は逆に、理事にもときたまやらしてもいいじゃないかという声があるのです。それできょうは理事にお願いする、そういうことじゃないですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 現在提出されております独禁法の改正法案に関連いたしまして御質問したいと思います。 最近の経済界の諸情勢は、高度成長散策のひずみということからかなり深刻な状態になっておりまして、各企業のこうむるいろいろな被害が結局独禁法と非常に関連がございまして、カルテルそのものは不況と必ず結びついておるというふうに思われますし、この不況カルテルをめぐって、あるいは生産調整あるいは勧告操短、そういうような問題があらゆる産業別の部門に出て…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 違反事件に対してそれを取り締まり、審査する人員が非常に少ないと私もそう思います。将来そういうことについても十分われわれも配慮していかなくちゃいかぬと思いますが、最近の問題からちょっとそれまして、審査手続の問題ですが、これは四十六条の規定により強制審査と、それから任意の審査というように二つあるわけですが、現在強制審査などのそういう現状を説明してもらいたいのです。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 まあ大体半々ということですが、結局独禁法の違反事件というのは、事犯の性質上これは迅速を要することでございますし、それが人員とかそういう関係で問題になれば、やはり私どもも考えなければならぬし、事務手続の合理化ということで、そういう点で能力が欠けておるならば、また公取自身も考えなくちゃいかぬことでございますが、まずいずれにしても、そういう問題をはらんでおりますので、事務手続の合理化、そういうことについては鋭意頭を置いて処理…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 それではあとから問題にします。 委員長がおられるから、ついでに聞いておきますが、現在展開しておる各業種の、たとえば繊維、鉄鋼あるいは石油と、さっき言った出光、住金あるいは日清紡などの問題ですが、そういうときにわれわれが印象を受けるのは、どうしても通産省と公取の方針が食い違っておるのだが、しかし結論として公取はいつも通産省の言い分に負けて追従しておるというような印象さえ受けるのですが、この点につきまして委員長の見解を聞き…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 委員長そうおっしゃるが、最近のカルテルの認可の問題とか、行政指導による勧告操短、そういう点につきまして、これは一つの法律論といたしましても、この問題のカルテルの結成、そういうものも単純化しますと、まず、業界が自分で自主的にそれをきめて公取に報告し、公取は通産省と相談をしてこれを認可するということが一つの法律上の手続ですわね。しかしその間にわれわれが聞いておるところ、あるいは新聞で見るところ、そういう例を見ますと、あまり…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 あとでいろいろ問題を解明したいと思いますが、各産業で自主調整というようなことをずっとやっているわけですが、この自主調整も私は非常に問題があると思うのです。生産数量の調整を何らかの形でこれを協定したり共同行為によって行なって、実質的に競争が、その業界で制限されておるならば、これはやはり問題があると思うのですがね。最近のそういう自主調整という、これもそういうことばに隠れ、いろいろ問題が裏面で展開されておるような気がするので…
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 通産省のそれぞれ各局の局長といえば語弊がありますが、そういう当局責任者が盛んに自主調整というようなことばを記者会見でも述べ、いろいろ言っておりますが、それは意味、内容では、非常に狭い場合もあるし広い場合もあるでしょうが、そういう最近盛んに新聞紙面をにぎわしている当局が言っている自主調整ということに対して、これと独禁法との関係を委員長はどういうふうに思いますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 つまり私も委員長いまおっしゃったように、非常に微妙な、すれすれの線が出てくるわけですね。そこがいろいろな問題を波及してくるわけですが、自主調整とともにひとつお聞きしたいのは、投資調整ということばがございますが、これも独禁法上の問題は、それが第三条とそれから第八条第一項第一号の事業者団体の禁止行為に該当しないかどうかというような問題もはらんでいるわけですが、公取ではこの投資調整ということをどういうふうに考えていますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 さらに今度は勧告操短というものがあるのですが、これは現在いろいろな業種について通産省が勧告操短という名のもとで行政指導を行なっているわけですが、これと独禁法との関係を説明してください。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 私はこの勧告操短はあくまで勧告であって、これが強制するような結論を出しているという印象を強く持っているのです。ここにやはり問題がある。これはあとからまた通産当局に聞きたいのですが、あなたは最近の問題について、そういう印象はどうですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（六）委員 次はカルテルの問題ですが、私もカルテルを多少勉強して世界の一、二の例をちょっと読んでみたのですが、世界各国のカルテルの構成の現状、これを私も多少解答は持っているのですが、簡単にひとつ。