田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等が出てくるわけでございますが、そうした場合等には予測の不確実性が伴うということになります。 そうしたことにかんがみまして、影響の重大性や不確実性の程度に応じまして、その影響ないしは効果を評価後に把握をいたしまして、その結果によりまして適切な対策を講じるということ、これがいわゆる事後のフォローアップでございますが、それを実施することが非常に重要でございます。そうしたこ…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施をされている、こういう実態にかんがみまして、法案では、国と地方の適切な役割分担を図るという観点からも、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与する事業に対象を限定しておりまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行うかどうかにつきましては、これは地方公共団体の判断にゆだねている。法律ではそういうふうに構成をいたしております。…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 私どもは、先ほど申し上げましたように、国の立場から見てアセスメントを必要とする事業ということで、先ほど先生からお話がございましたが、一応そのスケール等を対象とする事業の一つの判断基準にいたしたいと思っておりますので、どこかで線を引きますと必ずそういう問題が出てくるかとも思います。 そうしたことで、一つは、第一種事業と第二種事業を分けたということもそういうことの対応になろうかと思いますが、さらに、第二種事業の規模を縮…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 先生が今御指摘になりました点も、私どもいろいろ考慮いたしまして、それに対応するということからも、第二種事業のスクリーニングの制度を入れておるわけでございまして、私どもとしてはかなりの対応をしておるのじゃないか、こういうふうに考えております。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 同一の事業につきまして、国の制度と地方の制度が二重に適用されるということは、事業者に必要以上の負担を課しますし、また国民が適切に手続に参加することが困難になってくるおそれもあるのではないかということで、二重に課するということは適切とは考えておりません。 したがいまして、手続の重複を避けるべきという考えに立っておるわけでございまして、そのような趣旨は、中央環境審議会の答申でも指摘をされておるところでございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 これは法案の第六十条の第一号でございますが、第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価その他の手続に関する事業は、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないという旨の規定を整備をいたしておりまして、御指摘の事案につきましては、条例によりまして環境影響評価手続を課することが可能でございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 それは今後の自治体の判断になろうかと思いますが、私どもとしては、調整をとっていただきたいというふうに考えております。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 地方自治団体、アセス制度をやっておりますのは五十一団体でございますが、その中で、条例を持っておりますのは六団体でございまして、あとは皆要綱でやっております。 そういうことで、条例との調整が必要なのは六団体でございますが、私どももこの法案の作成過程で自治体の方々と何度かその辺の意見交換はいたしました。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 施行までは現行の閣議アセスでやっていくということになります。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 新たに制度をつくるというときにはこういう問題が生ずるわけでございます。先生がおっしゃるような問題が生ずるわけでございます。私どもといたしましては、閣議アセスで行っている手続がこの新たな制度の手続に乗っかるように、この法律で経過措置として措置をいたしまして、スムーズに新制度に移行できるように配慮をいたしております。 そういうことで、旧制度と新制度の移行がスムーズにいくように配慮をいたしておるつもりでございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 アセスメントが円滑かつ適切に行われるためには、調査等の技術的手法に関する情報あるいは環境の現況に関する情報等が体系的に整備をされまして、かつ、関係者が容易に当該情報を入手することを可能とするための基盤を整備することが非常に重要だというふうに認識をしております。先生のおっしゃるとおりでございます。このことは、中央環境審議会答申においても指摘をされております。 私どもといたしましては、今後は、過去のアセスメント事例や、…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 災害対策基本法に規定をいたしております災害復旧事業など、災害から通常の日常生活に復帰するために緊急に行う必要がある事業につきましては、その性格上、本法案の環境影響評価その他の手続の実施を義務づけることは適当ではないと考えるところでございまして、法の五十二条第二項の規定によりまして本法案の手続の適用除外といたしまして、こうした災害復旧の事業に支障がないように配慮をいたしている ところでございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 評価書につきましての審査を主務大臣が行いまして、環境庁長官意見は主務大臣等に述べる、こういたしましたのは、事業の特性を熟知しております主務大臣等が免許等を通じまして環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができるのではないか、こういう判断によるものでございます。 環境庁長官の意見は、政府において環境行政を総合的に推進する責任を持ち、それから関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌す…
第140回 衆議院 決算委員会 第5号
○田中（健）政府委員 水俣病の問題でございますけれども、これは戦後の日本経済社会が残した未解決の問題の一つであったわけでございまして、今先生からございましたように、水俣病の公式発見以来四十年を経過いたしまして早期の解決が求められておりました。このような状況を踏まえまして、平成七年九月に与党三党が政治的に最終解決策を示されまして、これに基づきまして、関係企業とそれから被害者団体等の間での合意が成立をいたしました。政府といたしましても、その…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（田中健次君） 今お話がございましたように、こどもエコクラブでございますけれども、根っこは、環境基本計画が平成六年にできまして、持続可能な社会の実現のために特に次世代を担う子供たちの環境に対する理解と関心を深める、この重要性がうたわれまして、これに基づきまして、平成七年度から小中学生を対象として子供たちが地域で楽しく環境に関する学習や活動を行えるように、こどもエコクラブの結成を呼びかけまして、環境庁としてもその支援を行っている…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（田中健次君） お尋ねの地球環境戦略研究機関の設立までの経緯と、それから現状について。 実は、このもとは一昨年の一月に、総理の私的諮問機関でございます二十一世紀地球環境懇話会というのがございまして、その報告を受けまして、環境庁でいろいろと有識者によってその中身を詰めていただいたものでございます。この機関は、国家間やあるいは社会セクター間の利害を超えた立場で新たな地球文明の基本的な枠組みづくりの提言、あるいは革新的な政策手段の開…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（田中健次君） この地球環境戦略研究機関でございますが、先ほど御説明を申しましたように、ことしの秋から冬にかけまして国際的な設立規約を採択するということで一明年度には、私どもの予定でございますけれども、これに基づきまして日本の民法法人としての戦略研究機関を設立して研究等を開始するというふうに考えております。 こうしたことで、日本の民法法人としての実績等を積みまして、将来的にはこの機関を国際的な状況等を踏まえまして国際機関といた…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（田中健次君） ダイオキシンの汚染の実態でございますが、先般も申し上げましたように、環境庁といたしましては、環境汚染がどうなっているかということで、一般環境調査とそれから発生源の調査をこれまで進めてきたわけでございます。 それで、環境庁といたしましては、ダイオキシンの健康影響につきまして最新の知見に基づきますリスク評価を行っていくことがまず重要と考えておるところでございます。 そういうことで、一般環境調査の充実強化あるいは健康…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（田中健次君） 私どもといたしましては、健康影響につきましていろんな世界的な知見も集めて、それによってリスクの評価をしていくということでございまして、人体への健康影響調査というのは、これは科学的に調査をするためにはやはりきちんとした疫学調査をやる必要があるわけでございまして、大変大規模な長期にわたる調査を要するわけでございます。 こういうことで、現在の時点において果たしてそれをやって明確な結果を得ることが期待できるかどうかと、…
第140回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（田中健次君） 先生おっしゃいます人体の汚染状況の調査につきましては、関係省庁とも相談をしてまいりたいと、このように考えます。