田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法におきましては、準備書段階で事業者の見解に知事は配意をする、こういうふうになっております。
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 この環境影響評価制度と申しますものは、まず事業者のセルフコントロールでやっていただくというのが考え方の基本でございます。これは環境基本法にもそういうふうにうたわれております。事業者みずからが自分の責任と負担において環境への配慮をやっていくというのが基本的な考え方でございまして、その上に立ちまして、私どもが必要なシステムをつくって必要な関与をやっていくということでございます。 そうした点を踏まえまして、私どもといたし…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 閣議アセスで意見を申し上げましたのは、求められたときだけでございますので、二十三件で、これは制度が昭和五十九年にできまして、それ以来の数でございます。対象となった事業はたしかその十倍以上あろうと思いますが、私どもの意見を求められたのは今申し上げた二十三件、これが制度ができて以来の数でございます。 重立った点を申し上げますと、東京湾横断道路でございますけれども、川崎と木更津の間のほどなく完成する道路につきまして意見を…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 意見としてはこれまでもいろいろ申してまいりましたが、私どもといたしましては、制度の仕組みといたしまして、先ほど来申し上げておりますように、これまでの要綱アセスでは、相当程度事業が固まった後にこのアセスメントの制度が、手続が始まるということでございましたので、できるだけ早い段階から環境に配慮をした仕組みにしたいということで、先般来御説明しておりますようにスクリーニングとかスコーピングの制度も導入をいたしました。 それ…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 先ほど申しましたように、事業種によっていろいろ違うと思いますけれども、スクリーニングをやるときの段階で立地場所等はおおむね固まっているものが多い、こういうふうに御説明をしたわけでございますが、要するに、今度の手続によりまして、早目早目に情報が公開をされまして、いろんな人の意見を聞いていくということで、その間に環境に対していろんな配慮の措置が講じられる、準備書あるいは評価書でその辺が煮詰まってくるということでございま…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 スクリーニングの判定でございますけれども、この判定は、その事業の特性であるとかあるいは地域の特性を考慮をいたしましてやるかどうかの判定をいたすわけでございますし、その判定の基準につきましては、私ども長官が基本的事項を定めまして、それに基づきまして主務大臣がその指針を定める、判定の基準を定めるということでございます。おおむねその判定の基準に基づきまして、その地域特性なり事業特性を考慮して判断をしていくということでござ…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 スクリーニングはアセスの対象にするかどうかという判定をするものでございます。そうしたことで、対象になるものは私どもの国の制度に乗ってくるわけでございますし、対象にならないと判定されたものは、あるいは地方自治体のアセスメントの制度に乗ってくる、こういうことになろうかと思います。 これはスクリーニングの段階でございまして、スクリーニングを終わりましてどういう調査項目を調べるかということのスコーピング以降につきましては、…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案でアセスメントを行います対象事業でございますけれども、これは中央環境審議会の答申等にも言われておりますように、非常に大規模な事業で環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものについて、国が国の立場で一定の水準の環境影響評価を確保する、やる必要があるというものにつきまして対象事業といたしまして、さらにそれは国が環境への配慮を考慮できるような、すなわち国が許認可権限を持っているような事業につきまして国の立場でアセスメ…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 まず、環境庁長官の意見の形成に際して、第三者機関を設置をしてやったらどうか、こういうことでございます。環境庁長官等を含めまして、この審査は事業の許認可大臣がやるわけでございまして、したがいまして、知事意見なり、あるいは私ども環境庁長官の意見、すなわち第三者が審査のプロセスに意見を提出して参画をするというのは非常に大事でございます。 そういうことで、環境庁長官が第三者として意見を述べる、評価書に対しまして意見を述べる…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 今お話がございましたように、旧法案の廃案以降十四年にわたりまして、閣議決定等に基づく行政指導によりましてアセスメントを実施してきたわけでございますが、その間に、着実な実績の積み重ねによりまして、環境アセスメントは、開発事業について環境配慮を確保する有効な手法として定着をしてまいりました。また、先生今お話がございましたように、環境基本法の制定によりまして、環境影響評価の推進が位置づけられたわけでございます。 また、環…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の商業アセス制度におきまして、手続の各段階から国が指導監督をいたしまして、十分な実績を上げてきたところでございます。 それから、これは民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものであること、こうしたことから、私どもといたしましては、この御提案をしております環境影響評価法案の手続に加えまして電…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 本法案の立案に至る過程で、私どもは欧米等の諸外国の制度の実施状況等十分に調査をいたしました。その上で、その成果を踏まえて中央環境審議会に御審議をお願いしたところでございます。 それで、具体的に申しますと、主要諸国の制度において見られますような、一つは、環境影響評価の実施の必要性を個別の事業ごとに判断をする、いわゆるスクリーニングの手続でございます。 それから、地方公共団体あるいは住民等からの環境情報を収集をいたしま…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 先生から今お話がございましたが、環境基本法第十九条におきまして、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たりては、環境の保全について配慮することとされているところでございます。 今般の法案におきましても、過去の実績等を踏 まえまして、港湾計画につきましてのアセスメントを盛り込んだところでございますけれども、上位計画、一般のアセスにつきましては、今後、中央環境審議会からいただきました答申に従いまし…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 中央環境審議会の答申におきましては、現行制度を見直すべき点を中心に、新たな制度が備えるべき基本原則といたしまして、対象事業の拡大、それからスクリーニングあるいはスコーピング制度の導入、それから一般の意見提出機会の拡充、環境基本法に対応いたしました評価の対象や視点の見直し、それから事後のフォローアップの措置などが示されましたけれども、法案では、これらの基本原則につきまして法律として規定すべきものはすべて盛り込んだもの…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 まず第一に、これまで行政指導という形で事業者の任意の協力に依拠して行われてきた環境影響評価が、事業者の法律上の義務として位置づけられるというのが第一点でございます。 それから第二といたしまして、事業者のみならず国民あるいは行政といった広範な主体がかかわる環境影響評価の手続が法定されることによりまして、各主体の役割、行動のルールが明確になりまして、これまで以上に環境影響評価の円滑な実施が期待されるということになろうと…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 このスコーピング制度の導入によりまして、調査に着手する前の段階で住民あるいは専門家等の意見が反映されるということになりますから、論点が絞られまして、効率的でめり張りのきいた予測評価が行われるということになるとともに、このプロセスを通じまして関係者の理解がより一層促進をされまして、これまで往々にしてございました作業の手戻りの防止が図れる、こうした効果が期待されるわけでございます。 さらに、この手続におきまして提供され…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 スコーピング手続の導入によりまして、先生今御指摘のございましたように、環境影響評価の項目等につきまして際限のない要求がなされるという懸念もあるわけでございますけれども、これに対応するため、法案におきましては、調査等の項目及び手法を選定するための指針を定めることといたしております。 この指針では、各事業種の標準的な事業形態を想定をいたしまして、その場合に必要と考えられる標準的な項目、手法を示すとともに、どのように項目…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 私どもといたしましては、有益な環境情報を収集するということで、環境保全に関する意見を有する者の意見を徴するということでございまして、その範囲で有益な事項がございましたら、事業者の判断でそれを選択するということもあろうかと思いますが、基本的には、私どもが作成をいたします指針でおよそ尽きるのではないか、こう思います。ケースによっては弾力的に考える場合が生じるかもわかりません。そういうことであろうと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 先ほど御答弁申し上げましたが、項目や手法の選定に当たりまして事業者が判断に迷う、あるいは対応に窮するという場合には、事業者が主務大臣に対しまして技術的な助言を求めるという条文もございますので、こういうことで対応が行われるというふうに考えております。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 環境基本法十九条でございますけれども、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては、環境の保全について配慮することとされておりまして、個別の事業計画や実施に枠組みを与えます政府の計画や政策につきましても環境保全上の配慮が必要である、こういうことは既に環境基本法十九条でうたわれておるところでございます。 今般の法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾におきます土地利用等の…